教育長の教育行政執行方針及び市政全般について

質問　村椿敏章

－登壇－ 日本共産党議員団を代表して、質問を行います。質問に先立ちまして、明日３月11日は東日本大震災から丸９年となります。亡くなられた犠牲者の皆様には改めて御冥福をお祈りいたします。また、復興を続けられている被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。では、令和２年度各会計予算案、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び市政全般について質問いたします。既に他会派から質問が行われていますから、重複する質問がありましたら御容赦くださいますようお願いいたします。１項目めは、2020年度令和２年度政府予算案についてであります。2020年度政府予算案についてでありますが、前年度は予算規模が初めて100兆円を超えたことが話題になりましたが、政府は臨時特別の措置を除いた通常分では100兆円以下だと説明してきました。今回は通常分だけでも100兆円を超えています。2019年度予算では、臨時特別の措置については歳出だけでなく歳入も別枠とされ、税収は使わず預金保険機構の剰余金などのその他収入を財源にするとされていましたが、それは消費税増税の批判をかわすためでありました。2020年度予算では、臨時特別の措置の財源を明示することをやめてしまいました。この結果、臨時特別と言いながら、実際には通常財源によって実施することになってしまいました。この臨時特別の措置には、ポイント還元、マイナポイントなどのばらまき的な予算が含まれています。財政が大変だからといって国民には消費税増税を押しつけながら、一方で、ばらまき予算を計上するという構図が鮮明になっています。さらに、政府は歳出追加額５兆2,000億円に上る大型の2019年度補正予算を提出しています。この中には、災害対策など国民にとって必要なことも含まれていますが、一方で、軍事費を4,000億円以上も追加していることは重大です。2020年度予算の最大の問題は、消費税増税であります。消費税増税によって深刻化している国民の暮らしや経済の実態を直視せず、この苦境を打開する方策を何も盛り込んでいないことです。安倍首相が、通常国会冒頭の１月20日に衆参両院の本会議で行った施政方針演説は、オリンピックの聖火ランナーの話から始まって外国人観光客の増加、紅はるか、神戸牛、ゆめぴりかなどの農産物輸出、地方移住による各地栽培の成功例など、国民に明るい希望を語るだけの脳天気な内容に終始しました。安倍首相が幾ら現実から目をそらそうとも、昨年10月の消費税率10％増税の影響は、深刻な広がりを見せています。総務庁の家計調査によれば、増税直後 の 10 月 の 実 質 家 計 消 費は 前 年 同 月 比 マ イ ナ ス5.1％と、前回の2014年４月の増税時を上回る落ち込みとなりました。とりわけ、乗用車の販売台数やデパートの売上高などは、数カ月たっても前回以上の落ち込みが続いています。今回の増税は、税率引き上げ幅が２％と前回の３％より少ない上に、食料品などの軽減税率やポイント還元など様々な対策を講じました。それにもかかわらず前回並み、または前回以上の売上げ減少が生じています。10月以降、購入の場合に自動車税を減税する措置を講じたにもかかわらず、販売台数が大きく減っている自動車業界などは典型的です。安倍首相は施政方針演説で、新年度予算の税収は過去最高となりましたと誇ってみせました。税収の過去最高は予算ベースでは1992年度予算の62.5兆円、決算ベースならば2018年度の60.4兆円ですが、税目別に比較すると、どちらも最高時と比べても所得税や法人税は減っています。税収が過去最高となったのは、消費税が増えたからにほかなりません。国民に消費税の大増税を押しつけておいて、税収が増えたと自慢するなどとんでもない話です。消費税が創設された1989年以降、2020年度までの32年間の消費税収は424兆円になります。ほぼ同じ時期に、法人３税はピーク時に比べた累計額で306兆円、所得税住民税は280兆円も減ってしまう計算になります。これは、消費税増税の影響を含めた景気悪化と大企業、富裕層への減税の結果です。アベノミクスのもとで大企業は空前の利益を上げ、安倍政権のもとで、資本金10億円以上の大企業の内部留保は130兆円も超えて、合計450兆円にもなりました。この巨額の内部留保が、有効に活用されるようにすることが必要だということは、政府も認めざるを得ませんでした。ところが、政府はそのための方策として出してきたのは、大企業にさらに減税するということでした。大企業がベンチャー企業の株式を取得した場合に、オープンイノベーション減税や高度情報通信システム５Ｇの普及のための減税制度、親子企業間の損益通算によって減収を受けられる連結納税制度を大企業にとって一層使いやすいものにすることなどです。オープンイノベーション減税について、政府は、大企業が内部留保をベンチャー企業への出資に活用しやすくするためだと言いますが、内部留保を賃上げなどに使うのとは違って、ベンチャー企業に投資しても内部留保は減りません。ただ、存在形態が現金預金などから出資金に変わるだけです。むしろ減税によって、さらに内部留保が増えることになります。防衛費という軍事費を見ると、軍事費は８年連続で増額され５兆3,133億円、2015年度以降６年連続で過去最高を更新しました。社会保障関係費を除けば、他の予算が軒並み伸びを抑えられている中で、まさに突出と言えます。しかも、毎年度の補正予算でも軍事費は上積みされています。2019年度は当初予算では５兆2,574億円でしたが、補正予算での追加が4,287億円もあり、補正減額分113億円を差し引いても当初予算より4,174億円も増加しました。この結果、補正後の予算は５兆6,000億円と名目ＧＤＰの１％を超える水準となり、極めて問題があると言わざるを得ません。本来、補正予算は当初予算の段階で予測できなかった事態、災害などや義務的経費の増加、賃上げなどに対応するためのものです。ところが、今回の補正追加額の９割近くは、既に長期間契約で購入を決めている兵器などの2020年度の支払いを前倒しする支出であり、本来の補正予算の趣旨を全く逸脱しています。この間、安倍政権はトランプアメリカ政権の枠外要求に応えて兵器購入を増やしてきましたが、これまでは５年以内だった後年度予算、兵器ローンの期間を最長10年に延ばし、後年度負担額を増やしてきました。ところが、このローンを予定どおりに返済すると、当初予算額が大きくなり過ぎてしまうため、一部を前年度の補正予算に前倒しする手法で、当初予算額を少なく見せる粉飾を行っているもので問題があります。米軍への思いやり予算や辺野古新基地建設を含む米軍再編経費は、2020年度も4,000億円に近い額になりました。思いやり予算が始まった1978年度以降の累計は約９兆9,200億円となり、10兆円に迫る勢いです。ところが、トランプアメリカ大統領は、日本は米軍経費負担を４倍にすべきだなどと暴言を繰り返しています。思いやり予算は、安保条約上ももともと日本に負担義務がなかったものです。増やすどころか、廃止するのが筋というものです。このように、安倍政権の新年度予算は消費税の増税で深刻化する国民の暮らし、経済への対策がありません。国民の痛みに背を向け、大企業奉仕と軍拡を進めているのが特徴であると考えます。このような安倍政権の予算について、市長はどのような、評価をしているのか見解を伺います。２項目めは、市財政の現状と今後の行政運営についてであります。市の財政は、過去に身の丈を超えた行財政運営により財政は逼迫し、これまで多くの市民と市職員に多大な負担を強いる行政改革によって、財政危機を乗り切ってきたと考えます。一般会計については、基金を繰入れしながら運営し、債務残高は比較的順調に減っています。しかし、総体的に過去の借金返済に縛られる厳しい状況が続いています。2018年度末に一般会計債務残高は332億円あり、長期にわたる事実上の借金である債務負担行為額などの56億円を加えると、388億円になります。これに取崩し可能な基金26億円を差し引いても、362億円の実質債務残高となり、決して楽な財政運営とは言えません。特別会計の実質赤字は13億円、上水道の起債残高51億円、下水道の74億円の借金は合計で139億円となり、全体の借金は合わせて501億円となります。市民１人当たり142万円となります。今後、人口が減少し続けると、借金を返しても市民１人当たりの負担は余り変わらないということになり、苦しい状況は続くと言わざるを得ません。また、新年度は国の大型の補正予算と一体となった予算編成などで、自主財源を余り使わずに予算を組めるなどで、財源確保などがなされているのではないでしょうか。このような状況を踏まえて伺います。１点目に、ここ数年の人口減少の推移を見ながら、2018年度決算を認識して現在の財政規模を見ると、人口減少の推移が財政指標に与える影響は大きいものと思います。将来負担比率をはじめ、類似市との比較や今後の見通しなどをお示しください。２点目に、第４次行政改革計画は2021年度で終了しますが、第５次の計画の策定を考えているのか伺います。３点目に、身の丈に合った予算が組まれるようになりましたが、人口減少社会に対応するための進むべき道は高齢化社会に対する暮らし、福祉のきめ細やかな対応、若者が住みつくような雇用対策とインフラ整備、未来を担う子供たちが躍動し夢を持つことができる施策の推進など、住民一人一人の命と暮らしに視点を置いた地域づくりが求められていると思いますが、市長の見解を伺います。４点目に、一昨年、市長は特別職の給与の月額について、平成11年７月から削減していたものを元に戻し市長給与を月額19万円、年にして約300万円の増額となりました。この条例は、網走市の500億円を超える多額の借金が財政を圧迫していたことから、当時の大場市長が財政健全化のために減額してきたものです。平成26年の市長選挙後の第４回臨時会において、特別職の給与に関する条例の特例に関する条例を改正し、健全化を進めてきたものです。しかし、平成30年の市長選挙後には、条例の改正をしませんでした。市長は、なぜこの条例を改正しなかったのですか。この間、この給与の増額については、新聞報道もあり多くの市民から厳しい批判の声が届いております。網走市の財政状況は、経常収支比率が平成30年度決算で97％と、前年度より２ポイント上がっています。財政運営は依然厳しい状況であることは、平成30年度予算時に市長自ら述べていることであります。明確な答弁を求めます。５点目は、会計年度任用職員制度についてです。今年度から改正地方公務員法・自治法が施行され、会計年度任用職員制度が始まります。一般会計の性質別使途内訳表では、人件費が５億4,200億円の増、物件費が下がっています。対象となった職員数と処遇改善に対応した予算額は幾らなのか伺います。国は処遇改善における国の財政措置をすると言っています。歳入では幾らなのか伺います。また、期末手当の支給基準の線引きというものがあるのか伺います。６点目は、技術職員の拡充についてです。近年、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められている中で、小規模市町村の技術職員の不足が深刻化しており、網走市も同様です。さらに、大規模災害時において、技術職員の派遣を求める声が強いものの恒常的に不足している状況です。国は、市町村間連携として他市町村の支援業務のために技術職員を配置する職員数に係る人件費について、普通交付税措置をすると言っております。網走市は支援も考えて対応すべきと考えますが、見解を伺います。３項目めは、防災・減災についてです。１点目は、防災・減災について、新年度予算には防災諸費の中で、土砂災害ハザードマップ作成事業として170万円を予算として組んでいます。世界的にも、国内的にも温暖化の影響と言える気候の変動が、近年は想像を超える想定外の大雨、豪雨などによる災害が多発しています。市が今作成しようとしている土砂災害ハザードマップ作成事業では、どのような災害を想定して作業に当たるのか、基本的な考えをお示しください。２点目に、タイムラインの導入についてです。昨年、日本に上陸した台風19号による豪雨で、関東・甲信越から東北を中心に甚大な被害が発生しました。全国各地で被害を減らすため、あらかじめとるべき行動を時系列に定めた水害タイムライン（防災行動計画）が注目を集めています。滝川市は、今年度から道内で初めて多機関連携型タイムラインを市防災計画に盛り込み、本格運用を始めると聞きます。国の災害対策基本法に基づき市町村は地域防災計画をつくっていますが、東北大学大学院の松尾一郎客員教授によると、この法律には予防の考えはあっても情報収集や避難所開設準備など、災害発生を予測して直前に行うべき事前行動の考えがほとんどないと指摘しています。法改正が必要だが、それができないのであれば、タイムラインを使って事前に行動できるようにすべきだと強調しております。水害時に大変有効な水害タイムラインについて、市はどのような評価をしているのか、導入する考えはないのか伺います。３点目は、新庁舎建設についてです。市は、新庁舎建設に当たって、市有地である現庁舎敷地、金市舘ビル跡地周辺敷地、除雪センター敷地、市営住宅潮見団地整備余剰地、市営桂町球技場敷地の市内５カ所を候補地として挙げました。検討するに当たって、比較検討項目として、Ａ関連計画と周辺環境、Ｂ利便性と交通体系、Ｃ防災拠点としての安全性と機能性、Ｄ経済性と現実性を検討した結果、市としては金市舘ビル跡地周辺敷地が適地と判断しました。現在は、新庁舎建設基本構想策定検討委員会を有識者と市民公募の市民を含め、25名で検討中とのことであります。６月下旬から７月にかけて答申があり、基本構想を決定して、第３回定例会に提案する予定と聞いています。庁舎建て替えについては、老朽化もありますが、根本には阪神・淡路大震災、そして記憶に新しい東日本大震災、熊本地震を受けて、老朽化した庁舎については、震度７に耐えることができるか、津波などの災害に対応できるのかといったことが基本にあると考えます。市庁舎は、災害時に市民の命や財産を守るために拠点となる施設であります。市民から、「なぜ現在地より海抜が低く敷地も狭い、国道など幹線と言われる道路に面していないなど、条件が悪いところに建設を予定するのか」、「防災を考えるなら高台にするのが基本だろう」との声を聞きます。市長はさきの消防議会で、今後、道東沖で巨大な地震が起きる可能性について言及していましたが、まさに日本列島のどこで巨大地震が起きても不思議でない状況にあります。そうであれば、市庁舎建設は、防災と減災を第一に考えるべきと思いますが、市長の見解を伺います。４点目は、防災ラジオについてです。ＦＭあばしりと連携して、緊急時に市民へ防災ラジオを通じて緊急情報を届けるというものですが、幾つかの地域で電波が届きにくいことがわかってきました。昨年から取り組んでいる事業ですが、当初7,000台を設置目標としていました。現在の設置状況についてどのように評価しているのか、また、不具合の発生状況についてもどの程度出ているのか伺います。４項目めは、中小企業対策についてです。１点目は消費税増税についてでありますが、多くの国民が反対する中、安倍政権は昨年10月からの消費税の10％への増税を強行しました。今回増税は、国内外ともに景気が後退局面に差しかかってきている局面で増税となったことです。前回の増税以来、家計消費は低迷を続け、今回の増税直前の駆け込み消費が発生した９月を除いては、ただの一度も前回増税前の2013年平均を回復したことはありませんでした。平均すれば、年額換算で20万円以上も落ち込んでいたのです。今回の増税は、それにさらに追い打ちをかけることになりました。そこで、消費税増税によって市民の負担が増えていると思いますが、負担がどの程度出ていると見ているのか伺います。また、中小・小規模事業者への影響について、市としてどのように把握しているのか伺います。２点目に、増税によって工事費などの高騰や水道などの事業会計における経費の増など、結果として市財政を圧迫する状況が出てくると思いますが、どのような影響が出ると見ているのか伺います。３点目に、インボイス制度の導入についてであります。消費税増税に伴い複数税率やインボイス制度によって、約120万の簡易課税利用事業所、約500万の免税事業所が、課税事業所になるか廃業するかが迫られている事態が想定されています。政府は2023年10月からインボイス制度について実施する予定ですが、網走市内の中小・小規模事業者は十分に制度に対して理解されていないとも聞いています。市として今後、インボイス制度を中小・小規模事業者に対して、どのように周知する考えなのか伺います。４点目に、資金繰りについてです。アベノミクスという言葉は躍っても、地方の中小・小規模事業者にはプラスの影響はなく、それどころか景気は悪化するばかりでマイナスの影響が大きいというのが実感ではないでしょうか。このような状況の中、安倍政権は消費税の10％増税を強行し、消費不況は深まるばかりで資金繰りが大変になっていると聞いています。消費税の10％に加えてキャッシュレス決済の優遇策を設けたことで、これまでの現金収入が減り、当座の支払い資金に困る中小企業・小規模事業者が出てきています。この状況について、どのように把握しているのか伺います。また、市の制度資金も含めて、金融機関との連携で資金繰りについて事業者の状況を踏まえた対応をする必要があると思いますが、見解を伺います。５項目めは、社会保障についてであります。2010年度予算案の社会保障関係費は35兆8,608億円で、2019年度比１兆7,302億円増ですが、その大部分は高齢化などに伴う自然増や低所得者ほど負担が重い消費税10％への増税による充実です。全世代が安心できる社会保障をと言いながら、実際は社会保障給付費の削減路線を突き進んでいます。社会保障費の自然増は、現行サービスの維持に必要です。しかし、安倍政権は概算要求時の5,300億円から1,200億円も圧縮しました。内訳は、保健・医療に関わる診療報酬の総額引き下げや中小企業の従業員が加入する協会けんぽへの国庫補助削減によるものです。診療報酬の総額引下げは、４年連続で地域医療の疲弊に拍車をかけています。安 倍 政 権 の 自 然 増 削 減は 、 こ の ８ 年 間 で １ 兆8,300億円に達します。消費税増税と引換えの充実分を大きく見せるため、４月から新設する大学などの低所得者世帯向け就学支援制度は、社会保障関係費に計上しています。しかし、全学生の９割が対象外の上、中間所得世帯まで対象にした現行の国立大学授業料の減免制度は、段階的に廃止する方針です。多くの国民が、低年金によって生活苦を強いられているのにもかかわらず、安倍政権は2020年度の年金支給額を実質0.3％引き下げると決めました。年金支給水準を自動削減するマクロ経済スライドを２年連続で発動するためです。この自動削減の仕掛けは、現在、37歳から38歳の現役世代が年金を受け取り始めるまで続ける計画ですが、到底認めることができません。そこで、何点か質問します。１点目は、後期高齢者の医療費の窓口負担についてであります。安倍政権はまたもや医療費の患者負担増を狙っています。75歳以上の後期高齢者が支払う、原則１割の窓口負担に２割負担を導入し、負担を倍増させる法案を秋の臨時国会に提出する構えです。国民の批判を抑えるため、一定以上の所得者を２割負担にすると言いますが、今後、段階的に負担増を進めていく突破口にするのは確実です。国は少子高齢化を背景に現役世代との負担の公平性と称して、世代間対立をあおり、後期高齢者の窓口負担を正当化しています。しかし、本当に公平なのか。窓口負担が３割の現役世代に対して、後期高齢者は原則１割に抑えられています。それは年齢を重ねれば病気にかかりやすくなるためです。厚労省の資料によると、後期高齢者の９割弱が高血圧症や糖尿病など慢性疾患のいずれかを治療しています。100人当たりの年間入院日件数は75歳未満の6.2倍になります。高負担の一方で、国は年金削減を続けています。全国の平均的な無職の高齢者夫婦は月額20万9,000円で、老後に2,000万円足りなくなるとした昨年の金融庁審議会の報告書は、年金だけでは暮らせない実態を認めました。年金の低さは深刻です。国民の７人に１人の後期高齢者約1,800万人のうち、半数の910万人の公的年金は年100万円未満です。内閣府の昨年６月の世論調査で、国民が感じる悩みや不安のトップが、老後の生活設計について56.7％でありました。窓口負担を引き上げれば、家計が苦しいため受診を我慢する受診抑制をさらに広げることになります。このようなことから、後期高齢者の窓口２割負担は中止すべきです。市民の福祉のためにも、国に中止を求めるべきと思いますが、市長の考えをお示しください。２点目に、公立・公的病院の再編・統合についてであります。2019年９月にスタートした全世代型社会保障改革会議で、議長である安倍首相は社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討すると発言し、医療・介護・年金など、国民負担増を検討対象としました。さらに、厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループでは、民間医療機関で担えないものに、重点化するよう担うべき役割や機能別病床数の再検証や要請する公立・公的病院の25％に当たる424病院の名称を公表しました。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討させ、2020年９月までに対応策を決めるよう求めています。北海道医療計画では、人口減少や高齢化が進行する中、誰もが安心して暮らすことができる活力ある地域社会づくりを進めるには、地域医療の確保が最優先の課題です。北海道は広大な面積、多雪、寒冷といった地理的・気象的特性があります。オホーツク管内では、６つの公立・公的病院が名指しされています。網走は名指しされていませんが、近隣では小清水日赤病院、斜里国保病院、常呂厚生病院があり、残りは遠紋地域となっています。網走の名前がないからといって他人ごとではありません。市場原理主義の考えで、何でも採算・効率性だけで判断するのは間違いです。人の命はお金では代えられません。厚労省の地域の実情を無視した一方的な病院の再編統合について、断固として反対の意思を示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、医療を守るための医師の働き方改革についてです。政府の方針では、地域医療に携わる医師・研修医について、過労死ライン、残業を月80時間の２倍に当たる年1,860時間、月換算で155時間まで認められています。前の勤務から次の勤務までの間、休息を義務づけるインターバルを導入するといいますが、休息は９時間でよいとされています。しかも実施できない場合は、後で代償休暇を与えるのでもよいとされています。この国の方針は、「かえって過労死を助長する」、「改革の名に値しない」などの批判が出ています。結局、厚労省のいう三位一体改革とは、医療費削減路線の枠内で医師の大幅な増員や長時間過密労働の抜本的改革には背を向けたまま、偏在の調整と病床のダウンサイジングによって矛盾を曖昧にする政策にすぎません。勤務医の労働条件の抜本的改善を図り、地域医療の基盤を維持・存続させていくには、医師の抜本的増員、診療報酬の引き上げと地域医療を底上げする公的支援が不可欠です。日本の医師数は、ＯＥＣＤ加盟国の平均より10万人以上も少ない水準です。他の先進国で勤務医の過労死、医師のワーク・ライフ・バランスの喪失、出産を機にした女性医師の退職などが社会問題化していないことからしても、日本の医師数の絶対的不足が矛盾の大もとにあることは明瞭です。新年度予算の中に開業医誘致推進事業として１億35万円計上されていて、２つの診療所ができることは地域住民にとって心強いものです。だからこそ、不足している医師については、増やす必要があります。国に対して、医師を増員するため要請する必要があると思いますが、見解を伺います。３点目は、国民健康保険についてです。国は、国保の都道府県化による国民健康保険料値上げ押しつけの動きも強化されようとしています。厚労省は、国保料軽減のため一般会計から国保会計に公費独自の繰入れ、法定外繰入れを行う市町村に対し国からの予算を削減していく、新たなペナルティーの仕組みを2020年度から導入することを決めました。安倍政権は、2018年の国保の都道府県化に際し、自治体の国保行政を国が採点し、成績がよい自治体に予算を重点的に配分する保険者努力支援制度という仕組みを導入しました。都道府県に500億円、市町村には300億円から400億円を投入し、予算増というあめを配ることで、繰入れ解消、収納率向上、医療費削減などに自治体を駆り立てる、この仕組みの危険性はかねてから問題になっていました。安倍政権は、都道府県化がスタートした2018年度や19年度には露骨な自治体への締めつけはできず、法定外繰入れについては繰入れ解消を指導する都道府県に加点をするだけで、個々の市町村の繰入れを直接採点の対象としない形で制度を運用しています。ところが、厚労省はこの点数のつけ方を2020年度から改変し、法定外繰入れをやめた自治体には加点をし、繰入れを続ける市町村は減点して予算を削減していくというあからさまペナルティーの仕掛けを導入することにしました。この制度改変の震源地も財界と官邸です。昨年５月31日の経済財政諮問会議で、民間議員が、病床再編の推進と併せて要求したのが国保の法定外繰入れの解消に向けた取組強化でした。歴代政権は、法定外繰入れを好ましくないとしながらも、それに制度上のペナルティーを課すことはできませんでした。この制度改変によって、2020年度以降、法定外繰入れによって国保料を軽減している自治体は兵糧攻めにさらされ、繰入れ解消イコール国保料値上げの実行を強力に迫られることになります。今でも高過ぎる国保料のさらなる値上げは、低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し命をも危険にさらすもので、到底認められません。この制度改変に対する市長の見解を求めます。次に、国民健康保険の抜本的改革、公費の負担増についてです。国による制度改変によって、結果として国保料の引き上げにつながる状況を憂い、国保制度の抜本的改革を求める声が大きく広がっています。全国知事会は、国保制度を真に持続可能にするためには公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、一つに定率国庫負担割合の引き上げ、二つに子供の均等割保険料の軽減、三つに自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、四つに国による子供医療費無料化などを要求しています。高過ぎる国保料を引き下げるには、国の公費負担を増やす方法が何より優先しなければなりません。そのことによって、協会けんぽ並の国保料が実現可能となりますが、市長の見解を伺います。４点目に、介護保険についてであります。安倍政権は、全世代型社会保障の一番の眼目は、医療・介護の自己負担増であります。介護サービスの利用料についても、財政審は原則１割を２割へと引き上げることを念頭に、段階的な負担増を行うよう提案しています。ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費・居住費の軽減措置（補足給付）の対象の絞り込みなど、利用者への負担増も要求しています。また、要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助（ホームヘルプ）を保険給付から外して、地域支援事業に移行することも強く求めています。こうした負担増と給付抑制の推進は、所得の格差による治療格差、健康格差をさらに深刻化させるだけです。負担増による受診抑制やサービスの利用控えは、病気の早期発見を妨げて重症化させ、要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって給付費増大を招きかねないことになります。今年は第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業に入ることになりますが、このような国の動きについて、市長はどのように受け止め、介護保険事業計画の中で、高齢者が安心して介護保険を利用できるようにするための基本的な考えを伺います。次に、安倍政権が進める全世代型の負担増は大変なもので、年金月額10万円から12万9,000円の施設入所者の食費負担を月額２万2,000円も引き上げられて、高齢者の不安を大きくしていますが、このようなことは行わないよう国に求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。５点目に、幼児教育・保育の無償化についてです。国は、令和２年度における新しい経済政策パッケージについて、社会保障の充実と財政健全化のバランスをとりつつ、安定財源として消費税10％への引き上げによる財源を活用する。令和元年度における幼児教育・保育の無償化に係る地方負担については、子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費による対応をしているようであります。令和２年度の地方財政計画において、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担額5,448億円を全額計上した上で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、前年度を7,000億円上回りました。国の幼児教育・保育の無償化によって、当市の財政上において一定程度のプラス効果があると考えますが、影響額についてお示しください。６点目に、生活保護についてです。安倍首相は、総体的貧困率が低下したので貧困が改善されたと言っていますが、それは違います。総体的貧困率は下がっていますが、物価の変動を考慮に入れた貧困ラインの実質値は下がり続けています。そのもとで、総体的貧困率、すなわち貧困ラインに届いていない人の割合が減っても、貧困が改善したとは到底言えません。安倍首相は、貧困率改善の根拠にしている総務省の全国消費実態調査に基づいて、所得が最も少ない10％の層の実質所得の上限値、いわゆる貧困ラインの推移を見ると、1992年には162万円だったのが、2014年には134万円と、安倍政権のもとで下がり続けています。同、今の調査より低所得者のサンプル数が多い厚労省の国民生活基礎調査で見ても、貧困ラインの実質値は、1997年の130万円から2012年の111万円、さらに2015年には106万円と、同様に大きく下がり続けています。それは国民の所得分布が低いほうに集まってきているからです。生活保護基準に満たない所得の人がこれだけ多くいる中で、安倍政権は実質所得の落ち込みが一番激しい下位10％層の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げると言っていますが、余りにもむちゃな話です。そこで、政府は生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など、日常生活に充てる生活扶助費を最大５％削減することを2018年10月から2020年10月まで、３年連続で減額しています。2013年には最大で10％という過去最大の生活扶助基準の引下げを行っていて、それに続く大改悪を推し進めています。昨年４月から、日用品の値上げが連続して行われ、10月からの消費税10％増税は生活保護世帯にとって厳しい暮らしに追い込まれていると考えます。市長の生活保護世帯に対する認識と福祉灯油の実施も含めた今後の対応について伺います。６項目めは、観光についてです。１点目に、新型コロナウイルスへの対策についてです。新型コロナウイルスは１月中旬に日本人の感染が発見され、真剣に感染防止の対策を立てるべきところを十分な議論がされず感染拡大を招き、政府の初動の悪さがあると多くの人々が指摘しております。２月末に鈴木直道北海道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして全道の小中学校、特別支援学校を休校する措置をとり、翌日、安倍首相は全国一律の小中高の休校を発表し、全国で混乱が生じています。そして、先週は韓国、中国からの入国制限を行うと発表し、さらに影響が拡大しています。網走市の影響について伺います。また、関係する業者への支援が必要と考えますが、市長の見解を求めます。２点目は、オホーツク流氷館の建て替えがされ、５年が経過します。昨年リニューアルに向けて委託調査費用を計上していましたが、内容について精査するため、本年度に繰り越しとなりました。入り込み数は減少してきており、展望台から写真を撮るだけでなく、流氷の果たす役割などを学芸員の説明や様々な体験を通して集客していく必要があると思います。今後、天都山エリア全体の活性化する戦略の中で、市はどのような方向で検討していく考えなのか伺います。７項目めは、農業、林業、水産業についてです。国の2020年度農林水産予算は、当初予算で総額２兆3,109億円、前年度比１億円増です。このほか、臨時特別の措置として1,008億円計上しています。農業関係予算が１兆8,149億円、林野関係予算は3,006億円、水産関係予算は1,954億円となっています。１点目は、農業についてです。１月に発効した日米貿易協定や環太平洋経済連携協定ＴＰＰなどの国内対策として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱関連予算に3,250億円を計上しています。ＴＰＰ対策予算はまともな検証もされず、毎年度3,000億円台もの予算が積み上げられてきており、2015年度から2019年度補正予算を含めると１兆6,385億円も投入されたことになります。農水省は、ＴＰＰ11や日米貿易協定導入の影響試算で、関税削減の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されると繰り返し説明してきましたが、この間の牛肉の輸入量の急増を見れば、生産現場への打撃となることは明らかです。安倍首相は通常国会の施政方針演説において、農産物輸出に触れ、「おいしくて安全な日本の農林水産物の世界への挑戦を力強く後押しいたします」、「生産基盤の強化とともに販路開拓など、海外への売り込みを支援します」と述べ、輸出促進に向けたさらなる支援を表明しました。しかし、食料自給率には言及せず、政府が中長期的に取り組む方針を定める食料農業農村基本計画を改定する年であるにもかかわらず、全く触れませんでした。2020年度予算は、自由化によって国内農業は一層厳しい状況に置かれ、農業生産基盤の弱体化や食料自給率が過去最低の37％になるという事態がもたらされたことを直視せず、輸出で困難を乗り切ろうとする自由化対応に偏重した予算となっています。市長は、ＴＰＰ11や日米貿易協定導入によって、当市での農家への影響について、どのように想定しているのか伺います。また、政府の対策について、どのように評価しているのか見解を伺います。次に、関連事業として、「強い農業・担い手づくりの総合支援交付金」や「食料産業・６次産業化交付金」、「水産基盤整備事業」、「浜の活力再生・成長促進交付金」で、優先採択などの優遇措置を実施するとしています。輸出戦略の強化には多額の予算をつける一方、食育を推進するため地域で行う食育活動への支援や、農林・漁業体験機会の提供などを行うほか、食消費拡大国民運動推進事業では、学校給食などで地産地消を進めるコーディネーターの育成・派遣を支援する食育の推進と、国産農産物消費拡大事業では６億2,600億円から５億300万円へと減額しています。生産者、消費者が一体となって取り組む食育や、安心・安全の国産農産物の地産地消の推進こそが最も求められていますが、市長の見解を伺います。２点目は、林業についてです。地球温暖化防止や防災・減災のためにも、森林の適正な管理運営は欠かせません。新年度は、森林整備補助金、市有林整備事業とも拡充されており、引き続き森林整備を進めていっていただきたいと思います。国は人材育成対策として、「緑の人づくり」総合支援対策のうち、新規就業者への就業ガイダンス、研修などを行う緑の雇用事業に42億3,000万円を計上しています。緑の雇用事業では既に１万8,000人が新規就業し、若年者率は向上傾向にあります。しかし、伐木造材従事者が増加する一方で、育林従事者は大幅に減少しており、育林従事者の育成が課題です。林業への就業に必要な知識・技術習得に１人当たり年最大150万円、最長２年の給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」も増額されております。市も人材育成事業を活用すべきと考えますが、見解を伺います。３点目は、漁業、水産業についてです。近年、サケ・マス、シジミ、ホッカイシマエビなどの漁獲量が減っており、漁業関係者は先行きの不安を抱えて仕事をしています。原因究明、解決方法の探求を進めていると思いますが、進捗状況や対策をどうするのか伺います。島根県松江市に面した宍道湖では、海水と淡水が混じり合う汽水湖で、シジミをはじめウナギやワカサギがとれますが、近年激減し問題となっていました。産業技術総合研究所の山室真澄教授と東京大学、島根県保健環境科学研究所、名古屋市環境科学調査センター、千葉工業大学の研究で、水田などで使われるネオニコチノイド系の農薬の影響で、魚の餌となる生物、オオユスリカが激減したためである可能性があることが明らかになりました。網走湖や能取湖、藻琴湖、濤沸湖について、農薬の影響がないか調査すべきと考えますが、見解を伺います。８項目めは、環境問題についてです。2019年12月、ＣＯＰ25がスペインマドリードで開催されました。ＣＯＰ25はパリ協定が今年2020年から本格始動するのを前に、各国に対し削減目標を引き上げるよう明確なシグナルを発信することが最大の課題でした。また、2018年のＣＯＰ24で合意できず、ＣＯＰ25へ先送りになっていたパリ協定の一部の運用ルールに合意することや、東欧諸国など途上国が強く求めていた損失と損害についての新規かつ追加的な資金メカニズムなどが具体的な課題でした。しかし、ＣＯＰ25の結果は、各国が削減目標を引き上げるよう促すシグナルは極めて弱く、また、パリ協定の一部の運用ルールについては合意できずに、イギリスのグラスゴーでのＣＯＰ26に先送りされました。損失と損害についての新規かつ追加的な資金メカニズムについての十分な言及はなく、資金をスケールアップすることを呼びかけるにとどまっています。ＣＯＰ25にはグレタ・トゥーンベリさんをはじめ０、これまでになく多くの若者が参加し、気候危機への対策の強化を訴えました。ＣＯＰ25は若者のＣＯＰと言ってもよいものでしたが、ＣＯＰ25は若者の声に応えられませんでした。１点目は、気候変動対策についてであります。現在の各国の削減目標では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が1.5度Ｃ特別報告書で提出した工業科（1850年ころ）以前から、平均気温の上昇を1.5度Ｃ未満に抑制することはもちろん、パリ協定の目的である平均気温上昇を２度Ｃ未満に維持することにも遠く及ばない、1.5度Ｃはもちろん２度Ｃ未満に抑えるために、各国の削減目標を引き上げることは喫緊の課題となっています。とりわけ、世界の排出の60％近くを占める中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の排出削減目標の引き上げは必須の課題です。今年2020年は、各国の削減目標が再提出されることになっており、各国に対して削減目標の提出に際し、目標を引き上げるよう明確なシグナルを発することができるかどうかがＣＯＰ25の最大の課題であります。しかしながら、安倍政権は石炭火力発電の稼働をやめようとしません。このような日本政府の態度に対して、昨年12月のＣＯＰ25で、地球温暖化対策に前向きと言えない国に対して送る化石賞を日本は２度も受賞するという不名誉な事態となりました。2050年までに実質ゼロを目指して、その実現のために削減目標を引き上げる戦略の策定と石炭火力発電所の輸出を中止する政策転換とともに、国内においても、国連環境計画が勧告する二酸化炭素を出し続ける石炭火力発電所の建設中止、既存の石炭火力発電を停止する日程表の作成に取り組むべきです。網走市長として、政府に対して環境破壊につながる火力発電や原子力発電の稼働中止と再生可能エネルギーの推進を求めるべきと考えますが、見解を伺います。２点目に、気候非常事態宣言についてです。長野県、神奈川県の２県、また、長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、長野県白馬村、福岡県大木町などの13市町村は気候非常事態宣言を出し、温暖化対策など自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がっています。流氷のまち網走市も率先して宣言すべきと考えますが、見解を伺います。３点目に、市としての環境保全と気候変動対策についてであります。政府も、近年の大雨、豪雨など想定を上回る災害が頻発している状況に対して、緊急自然災害防止対策事業として、防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策があります。地方単独事業として実施する防災インフラの整備を促進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業を創設しました。対象事業は、災害の発生予防・拡大防止を目的として、緊急自然災害防止対策事業計画に基づき、地方単独で実施する防災インフラの整備事業となっています。充当率100％となっておりますが、当市としての取組はどのようになっているのか伺います。４点目に、緊急浚渫推進事業の創設に関わって伺います。昨年の台風19号による河川の氾濫などの大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川などに堆積した土砂の除去、いわゆるしゅんせつが重要です。このため、政府は地方自治体が単独事業として緊急的に河川などのしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川などのしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能にするための特例措置を創設しました。事業年度は令和２年から６年度の５年間ですが、地方財政措置として充当率100％で、元利償還金に対する交付税措置率は70％となっています。対象事業は、各分野の個別計画に緊急に実施する必要がある箇所について位置づけたしゅんせつが対象であり、分野としては河川、ダム、砂防、治山となっています。この国の事業は、地方にとって有利な条件の事業でありますが、当市の取組について伺います。９項目めは、教育についてです。１点目は、学校給食の一部民間委託についてです。２月５日に文教民生委員会による学校給食調理業務の民間委託について調査を行いました。この間、教育委員会は、学校関係者、保護者への説明をしてきましたが、それまでは議会への説明はありませんでした。教育委員会は議会を軽視していると言わざるを得ません。議会は市の政策決定の承認機関ではありません。市民が疑問に思っていることを問いただす責任があります。新年度予算に改修費を計上しないことにしましたが、そもそも今回の進め方に問題があったのではないですか。計画の見直しを求めるものです。民間委託をするに至った理由として、給食調理員の 不 足 を 挙 げ て い ま す 。網 走 市 は こ の 間 、 時 給1,000円以上で募集してきたかと思います。委託会社の募集は900円に満たない状況です。網走市は時給幾らで募集していますか。民間委託を採用している自治体では幾らなのか、お答えください。次に、民間委託しても、安心・安全な給食は今までどおり作るといいます。しかし、企業は営利団体ですから、もうけを出さなくてはなりません。給食だからもうけなくてもいいという企業はないです。食材は教育委員会が指定するでは、企業はどこでも受けようとするのか。人件費となります。今でさえ決められた時間までに給食を出すため、給食調理員は汗だくになりながら必死に仕事をしています。民間委託で人員削減となったら、働く人は今までのように網走の食材を使った手間のかかる給食は少なくなるでしょう。安全な給食にするために、冷凍食品やレトルト食品、カット野菜に変わっていくことが考えられます。そこまで想定していますか。自校給食が親子給食になり、調理場が減るから調理する人員は増えるのですか。お答えください。次に、現在の給食調理室には道の栄養教諭が入っていますが、民間委託になった場合も栄養教諭は配置されますか。委託会社のリーダーが作業を指示することになると思いますが、そこに道の栄養教諭が入って指示を出すことはできますか。作業手順はチェックすることはできますか。必死に作業をしている様子を見て、作業手順どおりでない場合に、栄養教諭や管理栄養士側が妥協してしまうのではないかと心配されます。それで、安心・安全な給食は守られるのか伺います。次に、民間委託された調理場に勤めていた方は、委託すると給食調理室の備品が壊れるといいます。なぜかというと忙しいからです。食器が欠けたり、食洗器が壊れたりするといいます。そのようなことも想定されていますか。伺います。２点目は、変形型労働時間制についてです。公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する法律、公立学校教員給与特別措置法改定が昨年12月４日成立しました。改定法は、繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する一方、閑散期の労働時間を短くして、年平均で見かけ上時間内に収めるというものです。しかし、教員の現場の状況は夏休みも保護者面接や地域の行事への参加、繁忙期にできない教員研修、さらには部活指導など、実態として閑散期はありません。今回のような１年単位の変形労働制を導入すれば、学校現場での気になる生徒の話をじっくり聞きたいとか、今日は家庭訪問をしたいなど、多忙な時間の中で努力が厳しくなり、子供の教育へのしわ寄せに拍車をかけることになります。教員の働き方改革に背を向けることになります。北海道が条例を制定して導入することになれば、直接関わってくる内容です。１年間単位の変形労働時間制導入についての見解を求めます。また、市内小中学校の教員の労働実態についても見解を求めます。３点目に、いじめについてです。学校における子供のいじめは、全国的にもなくならない状況です。全国で起きているいじめの中で最大の問題は、子供や保護者が学校にいじめについて訴えても、学校側がそのことを受け止めないことです。このことは、いじめを深刻な状況に追い込むことにつながりますが、教育委員会は、網走市の小中学校におけるいじめの状況について、どのように把握しているのか、状況について伺います。以上で質問を終わります。