網走市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
グリホサート系農薬について
2019年9月10日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「グリホサート系農薬について」質問し、農林水産部長 川合正人、企画総務部長 岩永雅浩が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 農林水産部長 川合正人、企画総務部長 岩永雅浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
-登壇- 民主市民ネットの川原田です。通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。まず初めに、グリホサート系農薬についてでありますけれども、グリホサートって一体何だろうというふうに思う方が多いかというふうに思いますので、まず冒頭グリホサートについて若干説明をさせていただいてから質疑に入りたいというふうに思います。グリホサートとは1970年にアメリカの某大企業で開発された農薬で、その企業はもともと兵器開発と販売を行っていた軍産複合体の主翼を担っていた会社です。原子力爆弾の開発製造プロジェクトであるマンハッタン計画にも参加していた企業ですけれども、冷戦の終結とともに農業分野へ進出。ベトナム戦争で使われていた枯れ葉剤を開発した会社でもありまして、その開発していた技術をもってグリホサートという除草剤を開発いたしました。これは世界中で使用されているわけでありますけれども、それと同時にこの企業は遺伝子組み換え種子の販売を行っている会社でもありまして、そのシェアは90%。その種子はグリホサートに耐性があるので、グリホサートと遺伝組み換えの種子、これをセットで販売して農業生産におけるコストを下げることを売りにしてきた企業であります。このグリホサートですけれども、健康被害や環境への影響が以前から指摘されてきました。私が国会議員の秘書をやっていたとき、約10年ぐらい前ですけれども、その当時はもう既にかなり議論が出ていまして、医師や研究者からなる組織で発がん性等も訴えられたり、環境に対しての影響もるる議論があったところですけれども、何分大企業が背後にいる影響もあってタブー視されているということが多くて、なかなか明るみに出るということがありませんでした。また、人体に対する影響というのも科学的根拠を立証するまでに時間がかかるということがあって、大変大きな難しい課題であるという認識であります。しかし、時がたちまして状況は大きく変わりました。2013年タイの大学にてグリホサートががん細胞の増殖を誘発するという研究結果が発表された。その年、その翌年ですね、WHO世界保健機関のIARC国際がん研究機関の研究者が、グリホサートがリンパ腫と関連するというレビューを発表。同年、スリランカの研究者がヒ素やカドミウムなどの重金属とグリホサートが、複合体が摂取されると重い慢性腎臓病を発症すると発表。それを受けて、スリランカ政府はすぐにグリホサートが入っている農薬の販売を禁止いたしました。その翌年、先ほどもあった国際がん研究機構によって、グリホサートが発がん性物質に分類され、グループ2Aに位置づけられました。また同年、アルゼンチンがグリホサートを与えられたミツバチが巣に戻る経過を認識できなくなるという研究結果を発表。これはネオニコチノイドという農薬もあるのですけれども、これと同じようにシナプスに刺激を与えるということで、神経系を破壊するということが研究で出てきた、わかってきたことであります。またアメリカのMIT、大変有名なところですけれども、ここではグリホサートとがんの強い相関関係があるとして、厳しい規制を提唱しました。その年には、コロンビアも政府として散布の禁止を決定。アメリカ環境保護省はグリホサートとベトナム戦争の枯れ葉剤を混合した混合除草剤の承認を取り消し、取り消しというか、そもそもそんな危険なものがそれまで使われていたのが異常だというふうに思いますけれども、それにあわせてデンマーク労働環境局も発がん性物質と認定。この2015年からフランス、スイス、ドイツの民間企業で販売を自主規制する動きが生まれています。しかし、同年の末に欧州食品安全機関がグリホサートの発がん性の危険性はないという評価を発表するわけですけれども、この評価については背景となる情報の公開、研究の透明性について現在も欧州で議論が行われております。その翌年、フランスにてグリホサート系生産の一部を禁止する方針が決定。EUは各国に規制強化を求め、イタリアでは市街地や公共施設でも使用を禁止。農業の収穫前の散布も禁止。これまで、これ以降今日までにイギリス、アメリカでは州によって、またEU各国にてと、世界的に規制の動きは進んでいます。環境や人体への影響についても、ことしはロンドン大学、ワシントン州立大学、カリフォルニア大学、テキサス大学、ブエノスアイレス大学から、悪影響との研究結果が発表されています。また、アメリカでは実際に人体に被害があったとして、裁判が現在行われているところです。しかし、日本では全然そういった世界の流れと逆行していまして、2017年なぜかこのグリホサートの残留基準値、これを大幅に緩和しました。6倍にです。これ同じく問題になっている殺虫剤の農薬、ネオニコチノイド、これも同じく緩和しているのですね。さらに農水省は2017年、2018年と、グリホサート系農薬を次々と新規登録しています。異常だというふうにしか言いようがありません。国会でも安全性に対する質疑はありましたけれども、国は安全であるという認識を変えておらず、日本では先進国で唯一ホームセンターでもこういったものが販売されています。知識がない人でも購入できる状態になっております。日本のこういった流れは自由貿易に向けた一連の流れと見てとれるところであります。種子法の廃止により、グリホサートに影響のない、影響を受けない遺伝子組み換え種子の規制緩和など、さまざまな農業問題に広がっているというふうに考えられるところです。また2018年に農民連食品分析センターが調査したところ、国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなどの麦製品のほとんどからグリホサートが検出されました。アメリカ産、カナダ産の小麦を使用している製品からは全て検出。原産地が表示されていないものは有機と明記されたもの以外全て検出。逆に国内産と明記されているものには全く検出がされていません。つまり、これからいくと、日本の小麦の自給率は14%程度ですから、どれだけの麦製品からグリホサートが検出されたのかはおわかりいただけるのではないかなというふうに思います。この検出された原因、これはアメリカ、カナダなどの多くでは、収穫を容易にするために収穫前にグリホサートを小麦にかけて枯らせて水分を飛ばして収穫するという、プレハーベストという手法が実施されているためだというふうに考えられているところです。なので、それを行っていないフランス産の小麦からはグリホサートが検出されていません。これを受けて考えると、自由貿易によってアメリカやカナダの小麦を輸入しやすくするためにグリホサートの残留基準値を緩和したというふうに考えられるところです。最近トウモロコシのこともいろいろ出ていますけれども、同じような感じで受けとめている方も多いのではないかというふうに思います。これに対して様々な運動が起こりつつあるというふうに、私は認識しているところですけれども、まずこのグリホサートについて、市の所見を伺いたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
グリホサート系の農薬についてでございますが、議員の御説明のとおり、世界保健機構のWHOの下部組織であります国際がん研究機関IARCが、このグリホサート系の農薬のグループ2A、人に対して恐らく発がん性があるというグループに分類をいたしまして、ヨーロッパなどでは使用の禁止、制限などの動きが出ているということは報道等で承知をしているところでございます。一方、国連の機関であります食品中の残留農薬の科学的評価を行うFAO並びにWHO合同残留農薬専門家会議では、2016年に食を通じてグリホサートが人に対して発がん性のリスクになるとは考えにくいと発表をしているところでもありまして、専門機関でも評価が分かれているところでございます。日本におきましては、農薬取締法に基づきまして製造、輸入から販売、そして使用に至る全ての過程で厳しく規制をされているところでございます。農薬の登録に当たりましては、薬効の検査、作物に対する薬害の検査、食べた場合の安全性、環境に対する安全性などの検査、評価を行いまして登録をされておりまして、内閣府食品安全委員会ではグリホサートに関して、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝子毒性は認められなかったとの報告がなされております。農薬を使用するに当たりましては、農薬取締法に基づき農林水産大臣と環境大臣によりまして、農薬使用基準が制定されており、法律上農薬使用者はこの基準の遵守が義務づけられておりまして、適切な使用量、利用法に従いまして使用することで安全性は担保されるものと認識しております。
質問 川原田英世
国内での様々なしっかりとした取り決めがあって、その影響から製品から、国産の製品からはグリホサートは検出されないけれども、輸入のものからはほぼ全て出てきたという結果になってきているのだというふうに思います。やはりこの問題は、生産地、1次産業が基幹産業である網走としてしっかり受け止めていかなくてはいけないというふうに、私は強く思っているところなのですけれども。ただしこれ、では絶対に使われていないのかというとそういうわけではなくて、先ほど言ったように、基準があって使用されてきているということは間違いないのだというふうに思います。ただ、使われ方がやっぱり問題で、先ほど言ったようなプレハーベストというようなことをやっていると、そういう結果になっているということで、ここはしっかりとルールをつくって、そしてそれを守ってもらうということがまず前提であるというふうに思います。そういうことを踏まえて、このグリホサートは市内での農業の使用はいつごろからどのようにされてきたのかをお伺いしたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
農業においてのグリホサート系農薬の使用状況についてでございますが、直接農作物に散布をするものではございませんが、麦やバレイショ収穫後のノラバエ防止のための散布や畦畔などの雑草防除に20年以上前から使用されているという状況にございます。
質問 川原田英世
わかりました。直接そのように麦、小麦にかけるとかそういうことは、まず普通はどう考えても起こらないものなのですね。その使用がしっかり守られているということで理解をしました。しかし、それが守られていないのが輸入製品で、ほとんどの国民の皆さんが食べているものが、そういった危うい使われ方をした製品を食べているという、これは大きな問題で、本当は輸入規制すべきですけれども、なぜかそれを簡単に輸入してしまっている国の方向というのが非常に危険だというふうに思います。逆に言うと、国産のものは安心で、網走産のものはすごく安心で、ぜひ皆さん食べてくださいと、大きな声を上げていいのだなというふうに思います。しかし、農業以外にもやっぱりこのグリホサートの使われ方というのは不安があるところです。特にそれは、さきにイタリアの例が出てましたけれども、公共施設や教育施設、学校のグラウンドだとか、いろいろなところで他市の状況を見ると使われていたところもあるということで、特に乾燥している時期だとそれが舞うのですね。子供が直接吸引してしまうというような、これも大変大きな課題だというふうに思うのですが、そういった公共施設、教育施設、体育施設で、このグリホサート使用されているのか、状況をお伺いします。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
公園や学校のグラウンド、体育施設、市の庁舎などの公共施設では、草刈りで基本的には対応しておりますけれども、市庁舎、西庁舎及び体育施設の一部では、コンクリートブロックのすき間や砂利付近など、草刈り機の使用が困難な箇所につきましては、必要に応じて農薬により除草を行っておりまして、一部グリホサート系の農薬を使用しているという状況でございます。
質問 川原田英世
一部利用されている、基本的にそこに関してはしっかりと、使用上の注意というのがしっかり書いてますけれども、そういったものをしっかりと管理して、適正に使われているものなのか、そこも確認したいと思います。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
使用している農薬の利用につきましては、国の基準を満たし登録された市販のものの中から商品を決定をしておりまして、使用上の注意書きを守って、必要最低限の薬剤を散布をしているという状況でございます。
質問 川原田英世
必要最低限のということですけれども、特に取り決めというか、そういったものはなく、今言われたことが、こういった農薬、こういった公共施設等で使うものはこうですよというのは、今の答弁あった内容以外にはない、そういうことで理解していいでしょうか。
答弁 企画総務部長 岩永雅浩(企画総務部長は2021年3月まで)
そのとおりでございます。
質問 川原田英世
となると、市販されているものだと基本的には国の認可を受けているものなので、市販されているものを使うということになって、それは使用上の注意はしっかり書いてますので、しっかり守って使うのだよということだというふうに思います。これもいろいろ各国で議論があるのですけれども、そのグリホサート系の農薬は、日本では普通にスーパーで売っているのですが、それに発がん性があるという注意書きをするかしないか、これも裁判になっているのですけれども。日本では、ましてや普通の一般人が買えるスーパーでそういったものが売られているということで、こういったこともしっかりと注意していっていただきたいなというふうに思います。それと、今年に入って、小樽のお母さんたちの団体で、各企業に対してグリホサート系の農薬の販売をしないでほしいというような内容の文書を出して、とある大手100円ショップでは販売しませんよということで返答があったということであります。しかし、そのほかのホームセンター等では、やはり国がいいと言っているのだから売ってますという回答にしかならないということですね。後から大変危険なものでしたということは、私は許されないというふうに思いますので、市としてもしっかりと注視していただいて、これからもそういった誤った方向に行かないように、アメリカでプレハーベストしているのだから日本でもいいのではないのかというような議論が仮に起きたとしたら、これは大変危険なことですから、しっかりと注視をしていっていただきたいというふうに思います。次、これに関連して、ちょっと農業のことで質問したいというふうに思います。オーガニック農業やノンケミカルな農業の推進についてということでありますが、現在の農薬の研究、この網走の東京農業大学でも行われていますけれども、年々大きく進歩があります。研究者から伺うと、先ほどのグリホサートというのはもはや古い3世代ぐらい前の農薬にあるということで、現在はバイオ技術を利用した農薬や酢に近い農薬で、人体に影響がないよというものが多く開発されているのですが、しかし生産者の方に伺うと、農薬のそういった安全性に対する認識はあるけれども、コストの面で現状を変えることが難しいという声も聞かれるところです。また、先ほどのグリホサートのことでやはり遺伝子組み換え種子のこともあって、やめたくてもやめれない麻薬のようなものだというような話も伺うところであります。そして、消費者の動向を同時に伺っていて、やはりリオデジャネイロオリンピックがあったときに、これイギリスロンドンのほうでもそうでしたけれども、提供される食品は全てオーガニック食品というように限定されました。そのことから東京オリンピックに向けてオーガニック食品ですとか、ノンケミカル食品の普及が都市部を中心にかなり進んできています。オーガニック食品専門の市場や流通ルートの整備も進んでいっています。しかし、オーガニック農業に対しての認識がやっぱりまだまだ低いのですね。というのが、ほかの先進国ではやっぱり義務教育の課程で農業について、また農業と健康ということに関して学習する機会があるのですけれども、日本ではなかなかそういう機会というのがないのですよね。それによって、海外の多くではオーガニック農業というのは環境問題で、その地域の自然環境を守ろうとする生産者に対しての支援的な意味合いが強いのが海外なのですけれども、日本ではどうしても健康のためにオーガニック農産品を食べるという、ちょっと個人主義的な方向に行ってしまっているところがありまして、それが私はこのオーガニックがまだまだ伸びていかない大きな原因にもなっているのではないかなというふうに思います。それと、このオーガニックについてもう一つ言えるのが、いわゆるこれまでの消費者の動向としてやっぱり野菜の形やサイズというものが一定重視されてきたというところです。しかし、徐々に中身が重視されるようになってきました。特に戦後、農業が急激に生産性が重視されたことによって、農産品の栄養価が下がり、現在の研究されているところでは、戦前、戦中、後の農産品の栄養価が現在の同じ農産品の栄養価は5分の1まで下がっているということです。同じニンジンでも中身が全然違うニンジンができるようになってしまったと。栄養価が全然ないですよということになっています。こういったことが明るみになってきたことによって、品質は見た目より中身という消費者が増えてきていることも事実です。この栄養価は土中の微生物の量によって左右されるということが近年わかっていますので、これもオーガニックの取り組みの中の一つになっていくのかなというふうに思います。先ほどのグリホサートのことも含めまして、これからはますますこういった健康志向でも、そして地域の環境を守るという意味でも農業が注目されているというふうに思いますけれども、ちょっと確認ですが、市内のオーガニック農業の生産の状況について、まずお伺いしたいというふうに思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
当市のオーガニック農業の現状についてでございますが、網走市の農業形態は大規模な土地利用型農業でございまして、基幹作物である畑作三品をそれぞれ防除基準、栽培基準に基づき栽培を行っているところでございます。栽培に当たりましては、防除のための農業や化学肥料の必要最小限の使用は病害虫のリスク、収量の安定的な確保、農作業の効率化などの面から、当市の畑作農業においては必要であるというふうにも考えてございます。このため、化学的肥料、農薬を使用しないオーガニック農業を実践していくのは、現状では難しいと考えてございます。なお、成果におきましては、北海道の進める北のクリーン農産物表示制度、いわゆるYES!cleanによりまして、農薬や化学肥料の投入量を必要最小限に減らす取り組みを進めておりまして、現在カボチャでその実践がなされているところでございます。
質問 川原田英世
カボチャでされていると。カボチャ結構難しいのですね。話はよく聞いておりました。先ほど、今の答弁で、大規模化で今の畑作産品が主な中で、こういったオーガニックだとかノンケミカルだとかにはなかなか向かないところなのだということでありましたけれども。ただ、大規模化していって海外と闘ったときに、これから先の農業の未来があるのかなというところも、やっぱり生産者の皆さんも、そこは危機意識はすごい高いのだというふうに思います。となってくると、大規模な消費地は近くにないということの背景もあって、なかなかこれも難しいという意見もあるかもしれませんけれども、少しずつ反収の高い作物を上げてつくっていくということもひとつトライアルしていかなくてはいけない。その中で、一つの目線として向けていくのがやっぱりオーガニックであったりそういったものだのだろうと。これはまた難しいのは、JASの有機の規定でいくと、近隣の農家さんの協力もないと認証されないのですよね。近隣で農薬使っているとやっぱりそれが、隣接のところで使われているとJAS有機がとれないということもあって、そういったことまでいろいろ大変課題は大きいというふうに思ってますけれども、方向性として私は持つべきだというふうに思います。そして、これは環境問題でもありますから、未来に渡していくことができる食品生産を実現するために、環境の保全と健康的な農産品の生産に対して取り組んでいくと。そのためには研究者、生産者、流通業者、消費者、また網走川流域の会のように環境問題に取り組む団体、こういったところが連携して新たな仕組みを進めていく必要があるというふうに私は思うのですけれども、そういった方向についての所見等をお伺いしたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
健全な農作品を生産するための取り組みというところでございますけれども、まずオーガニック農業についてですが、周りの農家さんの理解も必要だということもございますが、逆に申しますと、オーガニック農業をやるということで病害虫のリスクがあるということから、ほかの隣接した圃場に病害虫が及ぶということもありますので、逆の影響もあるということも考えていかなければならないというふうに思ってございます。網走の農業、持続可能な農業を実践していくためには環境の保全を図りながら、品質のよい農作物の生産を行っていくことが必要であります。そのためには、農業の基本であります土づくり、そして減農薬を進めることが重要であるというふうに考えております。市としましても、安全・安心な農作物の生産に向けて、圃場の土壌分析による適正施肥と野菜などの残留農薬の分析を行う安全・安心な農作物生産事業の実施によりまして、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。また、農業、農村は食料確保のための農作物の生産はもとより、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能を有しております。市内4地区に設定をしております自然保全協議会による良好な景観の保全など、多面的機能の維持、向上を引き続き推進しまして、関係団体とも連携し環境に配慮した取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
質問 川原田英世
減農薬に進めていくということでありますけれども、これは一つの地域としての売りにもなっていると思いますので、もっと研究を進めていっていただいて取り組みを進めていただきたいと思います。大空町、女満別ではもうかなり昔から有機を取り組んで、先駆けとも言われる農業団体もありますけれども、ぜひいろいろなところと話をしながら進めていっていただきたいと思います。今の状況の農業は、僕はいろいろな課題を考えると、このままずっと恒久的に続くということはまずないだろうというふうに思います。それはやはり自由貿易という大きな壁がひとつあるということです。そこに対して、先ほどのような食品の安全ということも揺らいできているというのも、これも既に数字で出てきている事実でありますので、そういったところに対して地域として何を武器にして、そしてどういったことに取り組んでいくのかということ、これもうちょっと深掘りして未来の農業について、幅広く議論をしていけるような取り組みを進めていっていただきたい。各団体との連携も進めていただきたいというふうに思います。