農地崩落対策について

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

農地崩落についての認識と現状の取り組みについてでございますが、農地崩落は農作物の流亡による農業収入の減少のみならず、多大な復旧費用を農業者が負担することとなるとともに、崩落現場からは大量の土砂が流出しまして、漁場の荒廃や下流湖沼の汚染化の原因となっておりまして、１次産業の生産基盤に影響を及ぼすものとして認識をしております。この問題の解決に当たりまして、流域全体で取り組むことが必要であるとの認識のもと、平成29年２月に北海道漁業協同組合連合会、ＪＡ北海道中央会が中心となりまして、網走の２漁協共同組合と網走川流域の４農業協同組合により、農地崩落プロジェクトチームを立ち上げまして、当市を含めた網走川流域の４つの自治体及び北海道もオブザーバーとして参画をし、対応を行っております。農地崩落プロジェクトチームの取り組みといたしましては、１つ目として農地崩落に関する実態の把握、２つ目として農地崩落防止に向けた啓発活動、３つ目としてこの課題解決に向けた関係省庁への要請活動を行っております。本年７月には農林水産大臣、農林水産省の局長に対しまして、農地崩落及び農地崩落に起因する河川湖沼への土砂流出と汚染化に係る対策の実施について、要請活動を行ってきたところでございます。

答弁　農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）

今後の対応についてでございますが、現行の農地崩落復旧の対象事業は一部改正されたものの農地の法面が対象外となることや、災害復旧事業では事業実施まで時間がかかるため緊急的な土砂撤去ができず、河川への土砂流出を防ぐことが難しく、また下流の湖沼に体積した土砂のしゅんせつも通常の河川改良では対応できないということが課題となっているところでございます。こうしたことから、北海道農政部におきましては、この農地崩落について危険箇所マップの作成を進めておりまして、今後は専門家を含めた検討会を設置し、農地崩落の発生原因の解明や未然防止に向けた議論を行い、既存の事業を活用しながら対応していく考えというふうに聞いてございます。市といたしましても、農地崩落プロジェクトチームにおいて、問題の解決に向け引き続き議論、検討を進めていきたいと考えてございます。