「－登壇－会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います」

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 会派結政の会、平賀議員の御質問にお答えをいたします。税収と今後の財政見通しについてでありますが、一般的に税収に与える要因として、景気と人口の変動が挙げられ、当市においては、おおむね人口減少とともに市税収入も減少傾向にあり、とりわけ生産年齢の人口減少は自治体の税収減に影響を与えるものと認識をしているところであります。市税収入を的確に確保するためには、国の制度改正に注視し、税の公平性の観点から、適正な課税客体の把握と収納率の向上を図り、収入未済額、不納欠損額の縮小に努めることが肝要であると考えています。今後の市財政の見通しについてでありますが、歳入では、市税の増額が見込めない中、地方交付税においても人口減少や公債費算入の減少により、交付税総額が減少傾向にあり、ここ数年の当初予算は、収支の均衡を図るため、基金を繰り入れて編成をしております。また、歳出では、高い公債費負担と、少子高齢化に伴う社会保障関係費が増大する中ではありますが、市庁舎などの大型公共施設の耐震及び老朽化対策への取り組みも急務となっていると認識をしております。新たに策定をした中期財政収支見通しにおいても、収支不足を見込んでおりますことから、公共施設のあり方や事業の再構築を含めた整理を行うなど、財政規律のバランスを念頭に、懸案事項を丁寧に整理する必要があると考えております。次に、網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、本計画は、平成27年度から平成31年度までを期間としておりますので、新年度では、国の動向も踏まえながら、これまでの取り組みの検証とともに、現在の総合戦略の見直しを進めてまいります。これまでの取り組みの中で、成果や改善が見られるもの、また、そうでないものに分かれる状況や分野において、目標達成への困難度が異なること、短期的な成果を得ることが難しいもの、このほか国内外の経済動向や自然災害の影響を受けるものなど、その状況はさまざまであると認識をしております。引き続き関係団体と連携を図り、意見交換を進めながら、取り組みを進めてまいります。次に、指定管理者制度や業務委託についてでありますが、民間の能力やノウハウを活用することにより、多様化する市民ニーズへの対応など、サービスの向上や経費の削減を図り、より効率的で効果的な行政運営を目指しているところであります。これまでの指定管理者制度や業務委託の導入により、市民サービスの向上など、おおむね期待どおりの成果を上げているものと認識をしておりますが、引き続き市民ニーズの向上を念頭に、民間活力の活用を進めてまいりたいと考えております。次に、除雪への対応についてでありますが、平成30年度より除排雪業務の全面民間委託を行っておりますが、委託後においても、従来の除排雪方法と変更がないことから、変化は生じていないと考えております。一方で、除雪オペレーターについては、高齢化や担い手不足が課題となっておりますことから、各種講習会への参加などを含め、技術の向上を図っているところであります。冬期除雪は道路交通の確保が最優先であることから、住宅間口付近の除雪などはそれぞれで対応いただくよう市の広報紙などで理解を求めているところであり、除雪負担の大きい高齢者世帯などについては、高齢者除雪・融雪サービス事業を活用いただいているところであります。次に、防災・減災対策についてでありますが、施策展開を進める上では、被害をもたらす要因、被害を小さくする要因を分析の上、効果的な対策を選択し、そこに資源を集中する考え方が必要になります。想定することさえ難しい災害の発生と、その課題解決に向けては、常に情報を収集し、過去の対応を検証し、改善することで、より効果的で実効性のある防災対策が実施できるよう準備することが重要と認識をしております。次に、防災ラジオ貸与に係る災害弱者への対応についてでありますが、現在、当市において、情報伝達手段の多重化は喫緊の課題であり、これまでも災害情報の発信にはメールやＳＮＳを含めた複数の方法を用意することに意を用いてまいりました。まちづくり懇談会や区長会議などを通して、特に高齢者へ有効な情報提供の整備について要望が寄せられており、多重化を図る選択肢には、防災行政無線の整備、ポケベル周波帯の活用、防災サイレンの設置などがありますが、いずれも財政の負担が大きく、当市ではそれらの整備は困難であったため、他の方法について調査、研究を進めてまいりました。コミュニティＦＭ放送を活用した情報伝達手段が比較的財政負担が少なく構築でき、先進地である稚内市や中標津町の実施状況を踏まえ、導入が適切と判断をいたしました。ＦＭあばしりと連携をすることで、市民の皆様にラジオを通して防災情報や市政情報をお届けできることに加え、スイッチが自動で入り、緊急情報が音声で流れる緊急告知防災ラジオを貸与し、多重化を進めることは、避難行動要支援者や高齢者などの災害弱者に対する情報提供の課題を一つ解決することができるものと考えております。次に、コミュニティラジオ放送局の非常電源確保についてでありますが、市庁舎に設置するＪアラート受信機や緊急割込装置、ＦＭあばしりの放送局内に設置する緊急割込装置には、無停電電源装置や非常用発電機による停電対策を講じます。また、ＦＭあばしり側では、放送局内及び送信設備のいずれにも無停電電源装置や非常用発電機による停電対策が講じられております。次に、人権問題に係る多様な個性についての考え方でありますが、網走市においてもノーマライゼーションの考え方に基づき、高齢者、障がい者の有無といった年齢や身体的・精神的な状況にかかわらず、生活や権利などが保障された環境をつくり上げる取り組みを行ってまいりました。具体的な取り組みとしては、高齢者や障がい者が同じ市民として地域で安心して生活ができるよう、イベントや講演会などを通して理解促進、虐待防止、差別解消、さらには成年後見制度の利用支援など、権利擁護に向けてのさまざまな事業に取り組んできたところであります。今後も、高齢者、障がい者一人一人が同じ市民として分け隔てなく暮らしていけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、ＬＧＢＴｓについてでありますが、網走市の条例、総合計画、男女共同参画プランなどにおいて明確な位置づけはございませんが、一人一人の人権は尊重され、不当な差別や偏見はあってはならないことと認識しております。市には、現時点ではＬＧＢＴｓに関する相談はございませんが、今後、市への相談や声が寄せられるような状況がございましたら、十分に注意をしながら、どのような対応がよいのか慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、庁舎建てかえの方向性とスケジュール感についてでありますが、「関連計画と周辺環境」「利便性と交通体系」「防災拠点としての安全性と機能性」「経済性と実現性」の四つの視点、並びに建設候補地別による評価とともに財源確保のための時間軸を踏まえ検討してまいりました。総合的な評価の結果として、中心市街地である金市館ビル跡地周辺敷地を適地として判断した市の考えをお示ししたところであります。また、新庁舎建設までの事業スケジュールについては、現庁舎の耐用年数や安全・安心なまちづくりの観点、加えて、現在最も有利と考えられる公共施設等適正管理推進事業債の期限からも早期に実施することが必要であると考え、新年度からは基本構想策定に着手し、その後、基本設計、実施設計に手がけ、2022年度に建設着手といったスケジュールを考えております。次に、市民参画の方向性についてでありますが、住民懇談会や市民アンケートのほか、パブリックコメントなどを実施し、意見などをお聞きしたいと考えております。また、庁舎建設基本構想の策定に当たり、市民公募を初め、学識経験者、各種団体からの推薦者などで構成する検討委員会を設置し、協議、検討していただくことを考えております。庁舎建設に当たりましては、市民の皆様の意見を幅広くお聞きし、多様な意見聴取の手法を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。次に、庁舎建てかえと中心市街地の関連についてでありますが、当市では、中心市街地活性化基本構想の「歩いて暮らせるまちづくり」に基づき、中心市街地へのまちなか居住や道営住宅の誘致などに取り組んでまいりました。中心市街地活性化基本計画は、公共と民間がそれぞれエリアの整備や事業者の進出などの役割と構想を整理する計画でありますので、民間事業者の現状においては、計画策定は難しいものと考えております。一方で、新庁舎の建設と中心市街地の活性化という面では、昼間人口の増加による波及効果や、周辺には金融機関、病院、商店街、飲食街などの都市機能が集積されていることから、にぎわいのある商業地の形成につながっていくことが期待されるところでもあり、民間事業者による計画策定に向けた機運が醸成されることとなれば、公共と民間事業者が一体となって有利な財源対策を考慮していかなければならないと考えています。まちづくり会社におきましては、中心市街地のにぎわいを創出するイベントの企画・参加、不動産リノベーションや空き店舗対策等、さらなる地域商社機能の役割があるものと考えております。次に、道の駅との連携についてでありますが、網走川及びその周辺を中心とするエリアは、広域からの網走市街地への入り口とも言えるエリアであり、中心市街地を含めたまちなかと自然が融合している場所であります。このような中で、道の駅への誘客が進み、中心市街地のにぎわいが創出されるにつれて、お互いの効果が相乗的となることが期待されるところであり、今後も引き続き道の駅と中心市街地の魅力向上に取り組みながら、両エリアの情報発信、情報共有について連携してまいりたいと存じます。次に、10連休の観光消費に対する見込みでありますが、網走湖畔地区の宿泊施設に関しては、個人、団体ともに予約状況は好調と伺っております。また、国と道が実施した「北海道ふっこう割」が終了した後の４月、５月の網走への新たな需要創出を図る観光需要喚起対策事業にも、網走市独自に取り組んでいるところでございます。今回の大型連休をきっかけとして、当市を訪れていただいた観光客の皆様に御満足いただき、再来訪いただけるよう今後も誘客促進に取り組んでまいります。次に、10連休に係る各種行政手続等への対応についてでありますが、住民・戸籍・健康保険関係の行政手続についてでありますが、５月３日に市民係及び医療保険係に臨時窓口を開設し、住民票、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書の交付、また、国民健康保険証の再発行や限度額証の交付などの事務に対応してまいります。また、ごみの収集についてでありますが、埋め立てごみ、生ごみ、容器包装プラスチック、使用済み紙おむつ類の収集は、各地区ともに通常どおり実施してまいります。また、保育と放課後児童クラブについては、保育につきましては、私立いせの里保育園におきまして、４月28日から５月６日の９日間について休日保育を実施いたします。放課後児童クラブについては、例年休日ではない４月30日、５月１日、２日の３日間について、桂町児童センター１館にて開館いたします。なお、この３日間は、他の児童館の登録児童も利用することが可能であります。次に、開業医の誘致事業についてでありますが、開業医誘致制度につきましては、医師会との懇談会や理事会において種々御意見などを伺っており、医療法上の診療所で、診療科は当市の医療体制を考慮し、内科を含む診療科の診療が可能な方を対象と考えております。まずは、当市の助成制度を知っていただく必要がありますので、ホームページの掲載を初め、医療系業界紙への広告掲載、医育大学や北海道東京事務所でのパンフレット周知など、道内で実施している他の自治体の周知制度の方法も参考にしながら取り組んでまいります。助成につきましては、医師会からの委員も含めた網走市開業医誘致助成審査委員会を設置し、当該助成申請に対する意見などをお伺いすることとしており、実際に助成制度の活用が決まりましたら、補正予算で対応いたしたいと考えております。事業の実施に当たりましては、まずは１件目の取り組みを積み重ねてまいりたいと考えており、引き続き医師会などと協力、連携のもと推進してまいります。次に、日本体育大学附属高等支援学校の入学者数と経営の状況についてでありますが、平成31年度の入学者見込みは34名とお聞きしており、全学年がそろう新年度からの生徒数は、定員120名に対し、73名の見込みとなっております。この支援学校は、大学附属という位置づけの中で設置された学校であることから、法人全体で運営されているものと承知をしているところであります。次に、卒業生の就労の見通しでありますが、現時点での平成31年度の卒業予定者は18名で、このうち進学希望者は５名、就職希望者は13名とお聞きしております。支援学校では、開校以来、市民とのかかわりを大切にする地域に密着した学校づくりを進めており、地域イベントへの参加や除雪ボランティアの取り組みのほか、市内企業における職場見学や職場実習が進められており、こうした企業との連携強化や新たな受け入れ企業の開拓に取り組んでおります。さらに、市外企業に対しても、進路支援などに取り組むサポート企業の募集を積極的に進めていると伺っております。次に、寄宿舎の職員についてでありますが、現在の勤務体制は、正職員14名、臨時職員５名で対応しておりますが、新年度に向けては、正職員２名、臨時職員１名を増員し、合計22名で対応するとお聞きしております。このうち女性職員は、正職員１名、臨時職員が６名となっております。支援学校では、生徒たちの生活状況も見ながら、必要に応じて職員をふやす意向であるともお聞きしております。市といたしましては、引き続き支援学校との連携を図りながら、情報共有し、必要な支援に取り組んでまいります。次に、ジョブコーチの養成についてでありますが、網走市では、平成26年度よりジョブコーチ養成研修の受講に係る費用の補助制度を開始し、これまで４名の実績がありますが、いずれの方も市内の就労支援事業所の支援員であり、その活動も事業所内の障がい者支援に限られている状況にあります。このようなことから、平成30年度の障がい者自立支援協議会の関係部会において、国で設けられている障がい者就労支援事業所の支援者がジョブコーチとして活動した場合に助成金が支給される障がい者雇用安定助成金制度の活用について検討を始めたところであり、同制度を活用しながら、今後さらに企業の受け入れ体制整備が進むよう図ってまいりたいと存じます。次に、障害者差別解消法への対応についてでありますが、平成28年４月に同法が施行されて以降、市としては、こころのバリアフリーサポーター研修の開催やふれあい広場での啓発、町内会連合会、民生委員協議会、各種団体の研修における講演等により法の周知を図ってまいりました。また、市の庁内各部署に対しては、「障がいのある方へのよりよい対応ができるサポートブック」を電子掲示板に掲載し、合理的な配慮を行う必要性を周知し、取り組んでおります。今後も研修の継続実施、イベントや講演会などさまざまな機会を活用し、法制度や具体的な配慮の形について、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。次に、各事業所及び網走市の工賃向上の取り組みについてでありますが、各事業所の工賃向上のためには、各事業所で生産される物品の売上向上や通所者に対する作業の機会の増加が必要となります。このため、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法により、地方公共団体には「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」の策定が義務づけられ、網走市においては、平成26年度に同方針を策定し、障がい者が就労する施設等からの物品調達について取り組んでいるところであります。今後も民間事業者や市民に対して、障害者差別解消法の周知とあわせ、さまざまな機会を通じて、障がい者が就労する施設等からの物品等の調達をさらに推進していただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、手話言語条例についてでありますが、現在、全国で200を超える自治体において手話言語条例が制定されておりますが、制定の背景には、かつて手話が日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で意図的に排除されてきた歴史があり、当事者を初め、多くの運動の結果、障害者基本法や障害者の権利に関する条約により、手話が言語として明確に位置づけられた経緯があります。当市の条例案においても、前文にこうした歴史的経緯を記載するとともに、条例本文においても、手話を使用する権利とその尊重について規定しております。今後の施策の展開においても、こうした歴史的経緯を含めて手話に対する理解を広め、手話の使いやすい環境づくりに努めてまいります。次に、生活支援体制整備事業についてでありますが、社会福祉協議会における地域福祉会議を第１層協議体に位置づけるとともに、第２層協議体につきましては、地域に既存する組織をベースとして、15圏域で展開することで進めております。現在の実施状況でありますが、既に大曲、新町を圏域とする第２層協議体を設置しており、残り14圏域につきましては、これまで10圏域の地域関係者に趣旨説明を行い、８圏域で協議体の設置に理解が得られ、このうち３圏域で意見交換が始まっております。参加者からは、地域ごとの情報共有や協議の場が必要との意見や、町内会等の地域組織の活性化と後継者の育成、災害対策、空き家対策、除雪といった問題点が挙げられるなど、活発な意見交換が行われております。平成31年度につきましては、趣旨説明等を行っていない４圏域での取り組みを進めてまいりますが、当該圏域の共通課題として、広域な地域であること、また、連合町内会の未組織や未加入、さらに町内会の空白地区があるため、十分な実態把握と既存する地域組織との協議が必要であると考えております。また、効果でありますが、協議体として活動している西地区地域活動推進協議会では、構成する四つの部会が積極的な取り組みを進め、地域におけるコミュニティーの活性化が図られております。今後におきましても、地域の視点で支え合いの仕組みづくりを進めるため、地域関係者及び関係機関並びに庁内関係部署との連携により、積極的に取り組んでまいります。次に、サービス提供体制の見直しと今後の介護のあり方についてでありますが、介護保険サービスを利用する方々の重度化防止には、事業所ごとにその取り組みはさまざまであり、また、心身の状況、さらにはサービスや施設の種別により内容に違いが生じるため、事業所が実践する取り組みを把握し、情報の共有化に努めてまいります。次に、介護支援ボランティアポイント事業についてでありますが、介護支援に資するボランティア活動にポイントを付与し、活動を通して社会参加、地域貢献、健康増進を推進するとともに、ボランティアの継続と後継者の育成を支援する取り組みとなります。当市における取り組みの特徴は、後継者の育成を目的に40歳以上を対象としていること、また、受け入れ機関を施設に限定せず、介護予防を実践するボランティアを対象としている点にあります。付与されたポイントにつきましては、「ボランティア応援券」を交付することとしており、ボランティア活動に伴う交通費や施設利用料、また、自身の健康づくりやリフレッシュに活用いただく内容としております。導入の効果といたしましては、ボランティアの継続と後継者の育成、活動を通じた健康増進、介護予防に対する意識の向上、施設職員の負担軽減、地域における支え合いの充実とコミュニティーの活性化などが考えられ、これらを通じ、元気な市民がふえることを期待しています。次に、介護労働者の確保についての施策についてでありますが、当市では、初任者研修受講費用の助成、介護人材確保検討会及び新人スタッフ研修会の開催、潜在的有資格者の掘り起こし対策、介護福祉士確保対策支援事業に取り組んでおります。成果につきましては、初任者研修受講費用の助成や新人スタッフ研修会の開催が市内事業所での就労や定着促進につながるとともに、各種取り組みを通じて、事業所の職員と接する機会がふえ、日常的に個別相談や意見交換を行う関係性が構築された点にあります。一方、ヘルパーの不足が顕著で、サービス提供体制に支障が生じる状況が懸念されるとともに、第７期介護保険事業計画期間における介護保険施設の整備に伴い、さらなる人材確保が必要といった課題が挙げられます。次に、障がい者福祉における人材確保についてでありますが、市内の障がい福祉事業所につきましては、会議の場などで、一部の事業所において支援員が不足しているとお聞きしております。そのようなことから、今後、支援員が不足している事業所の状況を把握するとともに、潜在的有資格者の掘り起こしなどの介護保険事業の取り組みも参考にしながら、どのような人材確保の取り組みが可能か、情報交換等を行ってまいりたいと考えております。次に、介護分野における外国人労働者の受け入れについてでありますが、技能実習制度につきましては、対象職種に介護が追加されたことに伴い、コミュニケーション能力を確保する日本語能力要件が付されておりましたが、今回の入国２年目以降の要件緩和により実習継続が容易になる方向であります。介護人材につきましては、団塊の世代が75歳に達する2025年度末で245万人の確保が必要とされており、第７期介護保険事業計画に基づく推計では、全国で34万人、北海道でも２万人の不足が見込まれております。このことは当市でも例外ではなく、第７期介護保険事業計画期間における介護保険施設の整備などに伴い、介護人材の不足が懸念されることから、外国人労働者の受け入れを検討する時期にあると考えられます。また、入管法の改正につきましては、人材確保が困難な特定産業分野における人手不足の解消を目的とした新たな在留資格の創設となりますので、事業者においては、外国人を受け入れる選択肢が広がるものと考えております。外国人労働者の受け入れにつきましては、技能実習制度、入管法による在留資格の拡充、経済連携協定による方法がありますが、費用負担、住まいの確保、介護のスキルやコミュニケーション、安定的な雇用などの課題もあるため、今後、事業者と連携した意見交換を進めてまいります。次に、地域公共交通についてでありますが、網走における地域公共交通は、これまでも公共交通の不便な地域において、地域の意見を伺いながら、地域に適した路線として、デマンド方式の交通システムやコミュニティバスの導入などを実施してきているところです。少子高齢化の進展に伴い、日常生活に不安を持つ高齢者の増加する中、今後の地域公共交通については、大きな課題の一つと認識をしております。このようなことから、市では平成31年度より網走市公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしており、既に実施したアンケート調査の分析や、地域からの御意見、そして地域の実情を踏まえた中で、網走市地域公共交通活性化協議会等と連携し、各地域に適した交通のあり方を検討してまいります。次に、道内７空港一括民間委託に対する認識についてでありますが、現在、優先交渉権者の選定作業が進められておりますが、一括民間委託により、運営権に基づく空港基本施設等と空港ビル施設等が一体に運営されることで、空港ネットワークの充実強化や広域観光の振興、地域特性を生かした空港づくりなど、実効性のある取り組みが行われることを期待しているところであります。現状では、第２次審査参加者と空港管理者である道、関係地方公共団体として大空町及び関係事業者との競争的対話が今月末まで行われ、５月からの第２次審査において、個別空港ごとの具体的な施策やマスタープランの提案が求められており、優先交渉権者の選定と提案内容が明らかに示される中で、運営計画や将来構想、目標設定などが明らかにされるものと考えております。次に、２次アクセスの向上についてでありますが、地域の対応策としては、網走市内の２次交通を確保するため、観光施設めぐりバスの通年運行や当市も連携をしているひがし北海道自然美への道ＤＭＯがエリア全体にひがし北海道エクスプレスバスを運行するなど、観光客の利便性の向上に取り組んでおります。また、ひがし北海道自然美への道ＤＭＯでは、着地型ツアーや２次交通の予約決済までの機能を持つ、多言語化対応したポータルサイトひがし北海道トラベルラボを開設し、観光客の利便性を高める取り組みも行っております。さらに、１月から３月の冬期間ではありますが、釧路空港と北見・網走間に、ピーチの運航ダイヤに合わせたバスを阿寒湖温泉旅館組合、北見市と連携して運行させており、今後も広域連携を基本とした２次交通の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、観光地の２次交通の利便性向上にもつながるツールとして期待されている、出発地から目的地までの異なる交通機関などをスマートフォンなどで検索から決済までシームレスなサービスを提供する観光型ＭａａＳについて、国や民間事業者などでも実現に向けた取り組みが始まっており、今後もこうした動向を注視してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ北海道問題についてでありますが、昨年７月27日に国土交通大臣がＪＲ北海道に対して発出した監督命令では、石北本線と釧網本線を含む、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な８線区において、鉄道施設及び車両の設備投資、修繕に対して、国の支援と同水準の支援が地方自治体に求められております。費用負担については、北海道が窓口となり、国との交渉が進められてきましたが、国土交通省による地方財政措置の要求が見送られたことにより、北海道では、平成31年度及び平成32年度において緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、現在も国との調整が進められております。ＪＲ北海道に対する国の現状の支援は、国鉄清算事業団債務等処理法等の規定が根拠ですが、この法律による期限が平成32年度までとなっていることから、国土交通省では平成33年度について支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを別途協議することとしており、今後ＪＲ北海道に対する財政支援については、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ網走駅周辺のにぎわいづくりについてでありますが、環境整備として、さらには駅を利用する市民や観光客の利便性から、駅前コンビニエンスストアの必要性について十分認識をしているところであります。そのため、空き店舗となっているコンビニエンスストアの出店に当たり、ＪＲ北海道との用地拡張協議や、これまで運営してきたコンビニエンスストア運営会社及びほかの事業者も含め、また、建物所有者とも連携を図りながら、出店に係る協議を行ってまいりましたが、地域の居住人口やほかのコンビニエンスストアとの距離等の関係もあり、解決のめどは立っていない状況であります。このようなことから、空き店舗が必ずしも営業上の最適地とは限らないこともあり、別の視点からの出店の可能性について対応策を探っていく必要があると考えております。次に、桂台駅の位置づけについてでありますが、ＪＲ北海道では、毎年11月の平日に駅利用者調査を実施しておりますが、桂台駅の過去５年の利用者数の推移は横ばいであると聞いております。この特定日調査では利用状況の詳細までは調査していないため、ＪＲ北海道でも観光客の利用状況については把握をしておりませんことから、ＪＲ北海道などの関係機関への聞き取りにより利用状況の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、ＤＭＯについてでありますが、網走市観光協会を中心に先進地事例の取り組みも参考にしながら、ＤＭＯに必要な多様な関係者の合意形成、マーケティング機能やプロモーション、行政との連携などの機能のあり方について検討を行っておりますが、地域の状況や事情も踏まえ、新年度につきましては、ＤＭＯの設立に向けた推進体制の基盤整備に取り組むこととなっております。観光協会を中心とした地域ＤＭＯ設立を確実なものとするため、観光協会と設立準備のための拠点を設置し、組織体制の強化、行政と役割分担を図るとともに、地域が観光で豊かになるための連携や仕組みの創出を推進し、ＤＭＯを中心とした国や北海道の支援策の積極的な活用や事業領域の拡大などに取り組んでまいりたいと考えております。また、観光振興公社、観光協会、ＤＭＯの関係につきましては、観光協会が地域ＤＭＯの中心となりますので、ＤＭＯ設立推進に当たり、観光協会の構成団体や会員としての役割を担うものと考えております。次に、森林保全の担い手についてでありますが、市内の人工林が利用期を迎え、林業生産活動が活性化している中、労働者の確保が難しくなっていることや労働者の高齢化が進んでいることから、森林づくりを担う人材を育成、確保することが森林資源の循環利用を進めていく上で課題となっていることは認識をしております。こうしたことから、北海道では、旭川市を拠点に林業大学校の設立を決定し、道内各地域で実習や研修を行い、実践力のある人材を育成することとなっており、オホーツク地域においても実習が行われることとなっております。現場作業の専門的な知識や技術を有し、即戦力となる人材を育成されることは、担い手不足の解消につながるものと期待をしております。今後、林業にかかわる担い手対策については、網走東部流域森林・林業活性化協議会や網走地区森林組合などの関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。次に、森林伐採後の対応についてでありますが、近年、大規模な自然災害が相次ぎ発生し、環境や防災への関心が強まる中で、森林が有する土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的な機能は重要であると考えております。当市におきましては、森林整備計画や森林経営計画などに基づき、北海道が実施する未来につなぐ森づくり推進事業を活用した補助や、人工造林、下刈り、除間伐などに対する上乗せ助成を行い、所有者負担の軽減を図りながら、造林未済地をなくすため、切って植える循環利用を考えた造林を引き続き推進してまいりたいと考えております。また、新年度からは、森林環境譲与税が措置されることとなっており、森林整備推進のためさまざまな財源として充当できることとなっております。市といたしましては、森林環境譲与税の活用について、網走地区森林組合などの関係機関と連携をし、林業振興に取り組んでまいりたいと考えております。次に、バイオマス発電所の燃料確保と採算性についてでありますが、事業者によりますと、既に稼働している１号機、また、今後予定をしている２号機、３号機について、採算性についての問題はないと伺っております。特に２号機、３号機の燃料確保については、ベトナム、ロシアに現地法人を設立し、ＰＫＳや木質ペレットなどを調達できる体制が整っていると伺っております。また、バイオマス発電所の発展の見通しとしては、建設予定である２号機、３号機につきまして、ボイラーから排出される排熱を利用した事業について取り組んでいきたいとの意向がございますので、各関係団体による意見交換などを行いながら事業の可能性を研究し、事業化に向けて推進してまいりたいと考えております。次に、ジャガイモシロシストセンチュウ等の病害虫対策についてでありますが、現在、北海道が対抗植物の植栽と土壌消毒による防除を実施していますが、環境に配慮した防除実施のため、関係団体と協議し、計画の見直しをしながら行っているところです。国は今年度、緊急防除対象となる全圃場の土壌調査を実施しており、その結果を踏まえて、今後の対策のあり方について、今月開催されるジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議で検討されることとなっております。来年度は緊急防除の最終年度となっておりますので、国、道、市、ＪＡが連携を密にし、緊急防除の完了に向けて取り組んでまいります。また、ジャガイモシストセンチュウにつきましては、ＪＡが実施する土壌検診に対して市も助成しており、市、ＪＡ、網走農業改良普及センターで組織した網走市農業振興対策連絡協議会において、早期発見、発生実態の把握、蔓延防止を協議しております。病害虫対策には未然防止と蔓延防止が重要であると考えており、国、道、市、ＪＡが連携しながら、今後も取り組んでまいります。次に、国際貿易状況の網走の１次産業への影響についてでありますが、北海道は２月、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡによる農林水産物の生産額への影響について公表しております。この中で示されている北海道の農林水産物の生産減少額は、ＴＰＰ11で約312億円から約495億円のマイナスと見込んでおり、中でも農畜産物の生産減少額が大きく、農畜産物で約293億円から約470億円のマイナスと見込まれております。また、日ＥＵ・ＥＰＡでは、約214億円から約329億円のマイナスと見込んでおり、これらについても農畜産物の生産減少額が大きく、約198億円から約299億円のマイナスと見込まれております。品目によっては長期の輸入枠の上限が設けられているものや長期の関税削減期間が設けられており、影響の緩和策がとられていますが、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は、牛肉の輸入量がふえているとの報道もあり、今後も国の対策の効果を注視していかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、農業者の不安を払拭することが重要であり、自由貿易協定による１次産業の影響には注意を払いながら、将来にわたり持続可能な農業、農業者が希望を持って営農できることが肝要と考えております。次に、国際貿易交渉への基本的な見解についてでありますが、ＴＰＰ11が昨年の12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡが２月１日に発効され、ＲＣＥＰが現在交渉中であり、日米ＴＡＧは交渉開始が合意されるなど、さまざまな自由貿易協定が進展をしております。政府は、国益を損なわない交渉をすると明言しておりますので、その交渉には注視していくとともに、いかなる国際貿易交渉においても、国内の農林水産業の健全な発展に影響しないよう必要な対策を講じ、交渉内容や進捗状況、国内への影響等について迅速かつ丁寧な情報提供を行っていただく必要があると考えております。次に、漁業についてでありますが、網走湖では、近年、雨量の増加などから環境の変化が見られ、シジミ資源については、近年は大規模な産卵が見られず、資源添加が進んでいないことに加え、自然減耗率の増加が見られるなど大変心配な状況になっており、昨年３月に網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、検討を進めているところです。新年度では、新規事業として網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策事業により、自然減耗率の増加の要因や、産卵から成長過程などへの環境による影響評価など、シジミ資源の安定化に向けた調査、研究を進めてまいります。能取湖のホッカイエビにつきましても、資源量の減少傾向が続いており、平成30年度よりホッカイエビ資源増大試験研究事業において、資源増大の可能性などについて委託研究を実施しているところです。こうした試験研究の知見は、資源の維持、安定化のための貴重なデータとして蓄積されるものと認識をしており、今後も必要に応じて実施してまいりたいと考えております。また、サケ・マス、ホタテなどの沿岸域の主要魚種につきましては、環境モニタリングや徹底した資源管理と、つくり育てる漁業の推進によって将来にわたって資源を利用していくことが、漁業の安定を図ることにおいても最も重要であると認識をしており、今後も漁協、試験研究機関など関係機関と連携しながら、漁業の振興に向けてさまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。次に、廃棄物減量化についてでありますが、食品ロスにつきましては、今年度実施したごみ質組成調査では手つかず食品の割合を調査したところであり、この結果をもとに、平成29年度の排出実績に置き か え て 推 計 い た し ま すと 、 年 間 総 排 出 量 １ 万1,612トンのうち、約３％の343トンが手つかず食品と推計されます。この手つかず食品ですが、事業系の生ごみからの排出割合が最も多く、事業系生ごみの18.31％、年間推計値は219トンとなっております。食品ロスのうち食べ残しについては、飲食店等に御協力をいただき、「食べ残しを減らそう運動」を引き続き推進してまいります。食品ロスゼロを進める条例制定について、現在考えておりませんが、よりよい事例について研究してまいりたいと考えております。平成31年度は、この組成調査の結果をもとに、一般廃棄物処理計画の中間見直しを予定しておりますので、ごみの分別状況をさらに改善するためにどのような手法が必要か、あわせて食品ロス削減の啓発手法についても、廃棄物減量化等推進懇話会委員の意見を取り入れながら、食品廃棄物減量化の取り組みを推進してまいります。次に、新年度の取り組みについてでありますが、ごみと資源の分別や処理の状況を知っていただくことは、分別と再資源化の意義のさらなる理解につながるものと考えております。新たに分別を開始した生ごみ、容器包装プラスチックがどのようなものなのか、そしてどのように処理されているかということを、高齢者の方を初め市民の皆様に理解していただけるよう、わかりやすい説明資料を作成していくとともに、環境展などのイベントでは、堆肥化処理などの中間処理の状況を開設したパネルやＤＶＤ映像を展示するなどして、市民の分別に対する取り組みに資してまいりたいと存じます。不法投棄につきましては、引き続きパトロールを実施するとともに、悪質な事案については、警察署などの関係機関と連携して厳しく対応し、その発生抑制に努めてまいります。次に、雇用対策に係る新年度事業の効果についてでありますが、Ｕ・Ｉターンを受け入れる就業型移住支援事業については、地方創生推進交付金対象事業を活用し、国が６年間で６万人の東京23区内で働いている方を地方に移住させるというもので、都道府県と市町村が連携して取り組むものとなっております。新年度は、北海道がマッチングサイトを構築し、その後、移住者の募集を行うこととなり、当市としては２名の移住者を想定して取り組むこととなっております。また、若者の人口対策についてでありますが、首都圏の学生を対象とした広域インターンシップ受け入れ事業やＳＮＳを活用した市内就職情報発信事業、さらには商工会議所と連携を図り、市内大学、高等学校ＯＢを活用した市内企業紹介事業等に取り組んできており、若者の就労確保と定着の推進を図ってまいります。これらの事業は、企業誘致や企業の拡張等による雇用の増加につながるものと同様に、成果があらわれるまでには一定の時間を要するものでありますことから、継続的な取り組みが必要であると考えております。次に、外国人労働者の受け入れについてでありますが、本年４月１日より改正出入国管理法が施行され、外国人が日本に滞在中の生活や就労に係る新たな在留資格が設けられました。この中で、外国人が就労するためには、実際に外国人と雇用契約を結ぶことになる受け入れ機関や、外国人労働者の支援等について委託を受けることができる登録支援機関について規定され、職業生活上、日常生活上及び社会生活上の支援を適切に取り組むことがそれぞれの機関に求められております。網走市といたしましては、これまでも研修生の受け入れに当たり、市と受け入れ機関が連携をして、生活に必要な研修等を開催しており、今後も継続をしてまいります。本件、改正出入国管理法の施行に当たり、スムーズな運用に向けて政省令を定めることとしており、今後の国の動向を注視してまいります。次に、ふるさと納税についてでありますが、総務省では、ふるさと納税の返礼品は、寄附金額に対する返礼品の調達割合が３割を超えるものや、地方団体の区域外で生産されたもの等は適当ではない旨の技術的助言があり、当市は一昨年の８月に返礼割合を３割以下に改め、対応してきております。平成30年度における寄附金額は、２月末現在で寄附金額14億円を超えており、平成29年度と比較いたしますと２倍以上の金額となったところであります。今後の寄附金確保の取り組みについては、返礼品の豊富なラインアップはさることながら、ふるさと寄附をする方がどのようなツールや媒体を通して魅力ある返礼品を求めるかを見きわめ、有効な寄附サイトを選択していくこととしております。返礼品については、新たな商品開発のほかに、カタログ販売や通信販売を行っている市内事業者にふるさと寄附返礼品取り扱い事業者への参入を促すなど、幅の広い返礼品ラインアップの確保に努めてまいります。また、新年度は、返礼品取り扱い事業者間の連携によるセット商品の開発や、網走の自然、景観、文化等を楽しんでいただけるツアー商品等の開発に取り組んでまいります。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えをいたします。日本体育大学附属高等支援学校の施設利用についてでありますが、昨年１月に国内直線走路が完成をし、翌２月から一般利用が可能となりましたことから、学校の陸上部の活動を中心に利用されているところであります。また、柔道団体から要望もありました柔道場の利用につきましては、学校と利用に当たっての協議が調い、本年２月から利用可能となったところであります。これらの施設の利用に当たっては、学校の協力をいただき実施しているところでありますが、今後も施設管理の面など、学校の意向などを踏まえ、関係機関と調整しながら施設を利用させていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、網走独自のカリキュラムの実施についてでありますが、学校教育におきましては、学習指導要領に基づいた指導を行うとともに、網走市の教育目標の理念を踏まえ、生きる力を持ち、明日をひらく子供の育成と、より魅力と信頼のある学校の実現を目指しております。今後も、地域の将来を担う子供たちに、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、たくましく生きていくための健康や体力をバランスよく育む教育活動に取り組んでまいりますが、網走で育った子供たちが地域を誇りに思うことができるよう、また、情報化やグローバル化が進展する社会でたくましく生きていけるよう、学校、家庭、地域や関係機関との連携を一層強化して、伝統や文化等に関する教育、外国語教育、情報モラル教育、キャリア教育、人権・福祉教育などを推進してまいります。次に、市内各教育機関との連携についてでありますが、東京農業大学を中心とした各学校との連携が進められ、網走南ヶ丘高校では科学研究実践活動が、網走桂陽高校では起業体験プログラムの実施が、網走南ヶ丘高校定時制では農大生による授業サポートが、また、学校支援地域本部事業におけるボランティアとして、市内小中学校での水泳やスキーなどの授業サポート、長期休業中の学習サポート、市内小学生を対象にしたあばしり寺子屋などが取り組まれてきたところであります。高等学校では、それぞれ特色ある教育が進められている中で、高校生による地域に根ざした、地域に開かれた活動も活発化しております。高校生による主体的な取り組みでは、姉妹都市交流、商品開発などのものづくり、祭りへの出店、社会教育事業への参画、さらにはオホーツク網走マラソンでのボランティアなど、さまざまな形でまちづくりへの参画が進められております。また、ふるさと網走を次の時代へとしっかりつないでいくため、中学生や高校生によるワークショップを開催し、多くの貴重な意見をいただき、網走市総合計画づくりに協力いただいたところであります。このように市では、これまで各学校との情報の共有に努め、それぞれの学校が必要とする支援に取り組んできたところであり、引き続き農大を中心とした知の拠点としての取り組みや、高校生による主体的な取り組みなど、連携に向けた取り組みを深めていきたいと考えております。教育機関の地域貢献や人材育成についてですが、高等学校における取り組みがさまざまなメディアで報道されており、市民の高い評価を受けているところであります。また、北海道教育委員会が昨年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針においても、活力と魅力のある高校づくりの中で、各高校において地域の人材や自然、産業などの教育資源を取り入れた教育活動を行うなど、地域の特性を生かした活力と魅力のある高校づくりを進めることが大切であるとされていることから、市内高校の各種取り組みについては、オホーツク教育局との意見交換などの中で情報を共有してまいりたいと考えております。次に、教育機関の各種施設使用料についてでありますが、それぞれの施設の性格や使用状況などによりさまざまな料金体系となっているところですが、子供の使用料ということで、中学生以下の状況を申し上げますと、美術館、博物館などの社会教育施設につきましては、平成27年度から平成29年度の過去３カ年平均で、施設使用料収入総額のうち3.2％の10万6,000円となっており、総合体育館、市民健康プールなど体育施設では10.5％、426万円となっております。これら施設に関する子供の使用料無償化についてでありますが、美術館と博物館及び分館の社会教育施設におきましては、小中学生の土曜日の利用、また、学校教育における利用、各種講座や教室などへの参加につきましては無料としており、子供の入館者数に対して、３館合わせて77％が無料で利用いただいているところであります。今後もより多くの子供たちの学びの場となるよう、使用料のあり方について、他の自治体の状況も調査をしながら検討してまいりたいと考えております。また、総合体育館につきましても同様に考えておりますが、指定管理による施設につきましては、収入減に伴う経営の観点からも十分な検討が必要であると考えております。次に、ラグビーワールドカップ2019についてでありますが、当市がフィジー代表の公認キャンプ地、日本代表の事前キャンプ地として決定いただいているところであります。合宿受け入れに当たりましては、市民の気運を高めることが必要であると考えており、これまで市庁舎や総合体育館での看板の設置、市内各施設にポスターの掲示、まちなかアプト４のバナー掲示、ＰＲグッズの製作、イベントでのパネル展示等を行い、周知を図ってきているところであります。今後は、施設面ではトレーニングルームや器具の整備などの施設整備を進めていくことになりますけれども、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催、並びに当市における合宿受け入れに当たり、今後なお一層市民への周知を図り、機運を高めていくことが最も必要であると考えておりますので、網走市スポーツ合宿実行委員会を初めとする関係団体と連携してＰＲを図っていくとともに、フィジーの食、文化を市民に紹介する交流事業なども実施をし、キャンプ地として大会ムードを盛り上げ、万全の態勢で受け入れを行ってまいりたいと考えております。次に、障がい者スポーツについてでありますが、市では、日本体育大学附属高等支援学校の開校を一つの契機として、障がい者スポーツ教室など、障がい者スポーツの振興に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを通し、障がい者のスポーツへの参加機会を提供するとともに、健常者と障がい者が触れ合い、交流する機会がふえることによって、障がい者に対する理解が深まることを期待をしているところであります。また、日本体育大学付属高等支援学校の生徒も地域との触れ合いを大切にされており、積極的に地域のスポーツ大会や文化活動などへも参加をいただいておりまして、さまざまな場で市民と接する機会がふえてきております。健常者と障がい者が互いに理解を深めるためには、スポーツを通じた触れ合いは大切なものであると考えておりますので、市といたしましては、今後も引き続き、障がい者スポーツ教室の充実など、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。