ここで3点について

答弁　町長

関野議員、１点目の庁舎建築凍結についての質問にお答えいたします。まず、１点目のこれまでに庁舎集約に要した経費の質問であります。庁舎等検討委員会は、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計と３つの委員会を設置しております。それぞれの委員会において各委員への報酬額が50万2,400円、費用弁償の額が４万1,680円、庁舎等集約化基本構想策定業務委託料が360万8,000円、新庁舎建設等基本計画策定業務委託料が957万円、最後に現在進めています新庁舎建設等基本設計実施設計業務委託料が２億3,969万円、基本設計実施設計に係る執務環境プラン策定支援業務委託料が484万円となっており、合計額は２億5,825万2,080円となっております。次に、２点目の実施設計委託業者への違約金等についての質問ですが、先ほどの檜山議員への回答と同様になりますが、解除に伴う違約金などについては相手方に確認し、違約金、損害賠償などを請求されることはないと確認しております。最後に、３点目の私が思い描く庁舎へのビジョンについての質問ですが、私が考えますビジョンは、庁舎整備に必要になる将来に向け基金の積立てなどを行い、そのときの人口、財政状況、職員数などを踏まえた上で身の丈に合った庁舎を建設すべきで、その道筋をつけることが私に課せられた役目であると考えております。次に、２点目のオホーツク湧別バイオガス株式会社についてのご質問にお答えいたします。湧別町の酪農が抱えている家畜ふん尿の適正処理に対する問題解決や再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりを目指すため、令和３年11月１日に湧別町、湧別町農業協同組合、えんゆう農業協同組合、湧別漁業協同組合、バイオマスリサーチ株式会社、株式会社ビオストックの６者においてオホーツク湧別バイオガス株式会社が設立されました。その後、町内全農家の意向調査を踏まえ、3,400頭規模の集中型バイオガスプラント建設工事が令和４年12月に着工し、本年９月に竣工後、原料を搬入し、10月１日から正式稼働して、11月１日より北海道電力株式会社へ売電を開始いたしました。参加農家からの処理料金徴収は10月から開始し、メタンガス精製後の残渣物である再生敷料と堆肥の販売も順調に行われております。議員のおっしゃるとおり、当初計画から４年以上経過し、物価高騰の影響によりプラントの維持管理経費の増加や稼働後の想定外の出資などがあることも確認しております。町としましては、これまで国の整備費補助に上乗せ補助を行ってまいりました。これからは、固定資産税の減免措置のほか、資金借入れ利息の一部負担と、それに伴う保証料の全額補助を行ってまいります。また、余剰ガスと余剰熱を活用した取組についても民間企業の協力を視野に入れ、さらなる再生可能エネルギーを活用した収入源の確保についても考えてまいります。以上、関野議員へのご回答とさせていただきます。

答弁　町長

関野議員の再質問にお答えいたします。この額を湧別町が負担することになる、町はどういうふうにお考えになっているかという質問だと思いますが、結論からいいますと、このお金は町が負担することになります。そして、今の設計業務、残った負担分２億4,000万円に対して２億1,000万円ですから、その分を支払うことになります。関野議員おっしゃるのは、これを誰が責任を持つかということだと思うのですが、私は今回一連の庁舎を建てることによって、59億円の大部分は町の単独持ち出しになるわけですね。それと、今回のこの２億1,000万円、それを比較考慮しますと、どっちが町にとって有利なのかということだと私は思うのです。ですから、私は庁舎を凍結するほうが町民にとっての、皆さんの利益というか、安心して暮らせるまちづくりにつながっていくというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

お答えいたします。これは、町民が負担することになります。以上です。