財政再生計画終了を見据えた行政執行体制の構築について

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の再生計画終了後を見据えた採用計画と採用状況の評価に関するご質問にお答えをいたします。工藤議員がご承知いただいておりますとおり、本市は財政再生計画に定めた職員数に基づき、採用を行ってきたところでございまして、平成 28 年度に財政再生計画を抜本的に見直した以降も、同様の取扱いをして参っております。しかしながら、その後の地域課題でありますとか、感染症の対応、財政再生計画で定めた職員数では、その対応が難しくなったこと、また、財政再生計画上、北海道からの派遣職員が令和 9 年度に一度に 8名削減となっていることの現実的な対応が必要となったところでございます。そこで、国、北海道と協議を重ねまして、職員数総体を財政再生計画上の数字より 3 名程度増員すること、道からの派遣職員の急激な削減を避け、段階的に数名ずつの削減に切り替え、その分のプロパー職員を採用すること、これらのことについて、令和3 年度に同意を得たところでございます。職員募集に当たりましては、対象年齢の引上げでありますとか、間口を広げますとともに、全国の公務員試験日程をまとめたインターネットサイトの登録など、随時行っているところでございますが、採用試験応募者の減少や、毎年度、数名の職員が中途退職する状況もございまして、残念ながら国、北海道から同意を得られた職員数を確保できたことは、これまでございません。来年度採用予定の職員も、現在第 3 次の募集を行っているところでございまして、従前と異なる募集の手法も検討の必要があるのではないかと考えているところでございます。

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の再質問にお答えいたします。やはり全国的に人手不足が叫ばれる中、公務員離れが起こっているということは事実だと受け止めております。そうした状況の中で、採用活動に民間の能力を活用するということについては、現在、情報収集しているところでございますが、今後も引き続き研究を行って参りたいと考えます。

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の職員のモチベーション向上のための施策に関するご質問にお答えいたします。職員のモチベーションを上げるための取組につきましては、職員が生活する上で必要な給与の確保、そして、職員が意欲的に仕事を進めるにはどうしたらよいかということを念頭に行って参ったところでございます。まず職員給与の面でございますが、財政再建のための職員給料の削減については、令和 5 年度にそれまでの一律7％カットから一律5％カットに改善を行いました。また、人事院は近年、特に若年層を中心に、国家公務員給料の大幅引上げ等勧告をしてございますが、財政再建中の本市におきましても、ベースアップにつきましては、国と同様の考えで行って参ったところでございます。次に、仕事への意欲向上やスキルアップを図るための施策でございますが、まず北海道市町村職員研修センターへ職員を派遣し、様々なメニューの研修を他市町村の職員と共に受講をさせたり、随時実施される WEB 研修にも参加させた上で、知識、技能の習得に努めてもらっております。さらに、市の課長職を主に講師に据えて、一般職員を対象とした市役所事務の基礎知識を学んでもらう場、これもこれまでに設けてきたところでございます。

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の再質問にお答えいたします。先ほど来の答弁に触れたところとつながりも少々ございますけれども、現段階では、本市といたしましては、まず職員体制整備、こちらを優先しておりますため、近隣役場との人事交流には踏み切れておりませんけれども、職員の成長を促すためにも、私としてはぜひ取り組んでみたい分野であると考えております。この点につきましては、前向きな検討を行い、近い将来、実現にこぎ着けたいと考えております。

答弁　市長 厚谷司

ただいまの工藤議員の再質問にお答えいたします。本市の人材育成方針は、平成 27 年に定めて以降の改正は行ってございません。しかしながら、それ以後、感染症の世界的流行でありますとか、デジタルの急速な進展など、行政を取り巻く情勢は大幅に変化をしておりまして、そうした情勢を受けて、総務省が基本方針の策定指針を改正したものと捉えてございます。本市の人材育成方針も、現状に即した形での改定、それに則った職員育成は必要であると考えておりまして、早急な検討を担当課に指示しているところでございます。以上です。

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の特別職給与の改善に関するご質問にお答えいたします。再生振替特例債の償還完了、その後の財政再生計画終了を見据えた上で、今後の市政推進、市民の生活を守っていくということになりますれば、一般職の先頭に立つ特別職においても、よい人材を確保すること、そのためには一定の給与改善が必要であると私も考えております。なお、蛇足になりますが、私自身ということに鑑みますと、その 1 期 4 年の評価というのは選挙で行われるものでございますから、先ほど申し上げたところについては、副市長であったり、教育長であったりということでのご理解をいただきたいというところでございます。その一方で、これまで財政再建のために、国、北海道をはじめ、多くの自治体から支援を受けてきたという経過に鑑みますと、給与改善の内容、それから、タイミングについては慎重に考える必要があるということも同時に考える次第でございます。再生振替特例債償還完了まであと 2 年余りとなりまして、具体の検討を始める時期に来ているものと考えるところでございますが、関係者の意見などもお聞きをして、情報収集も行いながらにはなりますが、腰を据えて検討を始めて参りたいと考えております。

答弁　市長 厚谷司

工藤議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。先ほど千葉議員への答弁について、財政再生計画の見直しがいわゆる将来推計、あるいは総合計画の策定と合わせてどの時期に行うのかという質問に対しまして、令和 9 年 3 月というふうにお答えをしたところでございます。そして、今の任期をお預かりしている立場といたしましては、そうした先ほど答弁をさせていただいた職員の待遇、それから特別職給、こうしたものも含めて、私が任期中に答えを出す必要があるものについては、しっかり取り組んでいきたいという考えで、これから様々な検討に臨んでいきたいと考えております。