夕張市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
夕張市の広報戦略について
2017年12月7日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「夕張市の広報戦略について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 今川和哉
私からは、夕張市の広報戦略についてということで、この 1 件につき 3点の質問を通告しておりますので、早速通告に従いまして、夕張市の広報戦略について質問させていただきます。まず 1 点目、市民への広報活動についてです。市の広報誌、広報ゆうばりや、公式ウエブサイトを初めとして、市民に行政情報を伝えるための広報が行政の役割として出てくるわけでございますが、現在は主にどのような方法でこれを行っているかお聞きいたします。そして、特に、災害や断水の場合の情報提供など、広報誌では間に合わないような速報性の高い情報の伝え方についてです。外出中や仕事でほかの地域に出ていくことがある市民の方については、自宅のある地域が現在どういった状況にあるのか、遠くからでも知ることができるのが重要だと考えます。外出中に自宅の断水や被害状況がわかれば、帰ってくるときに水をくんだり、食事や必要なものを買って帰ったりなどの行動をとることができるわけです。そのため、こういった速報性が高い情報をインターネット等で知ることができる体制を構築しておいて、何かあったときにどこを見ればよいか、市民の方が知っている必要があります。これはあらかじめ、緊急情報をどこに表示するなどと示しておけば、市のウエブサイトの専用ページなどでもよいかと思いますが、こういった速報性の高い情報はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスとの相性がよいと考えますし、市のウエブサイトが仮にダウンした場合にも閲覧可能という利点もありますので、こういったソーシャルネットワーキングサービスの利用をどのような方針で行っているか、あわせてお聞きいたします。次に 2 点目、シティプロモーションとしての広報活動について質問いたします。市の広報というのは、市民に対して行うものにとどまらず、市外、そして海外に対しても行っていくことが求められるものでございます。夕張市は、財政再生計画の抜本的な見直しを契機として、若者や子育て世代、また、移住を考える市外の方にも、ほかの自治体にはない独自の支援策を打ち出すことができるようになってきています。しかし、幾らすばらしい政策をつくって定住、移住を求めても、使う方に届かなければ、残念ながら意味を持ちません。民間企業でもよいサービスをつくれば売れるとは限らないわけで、やはりテレビ CM や広告、メディア戦略などの広報活動が商品のサービスの提供と同じくらい、場合によってはそれ以上の投資が求められることもあります。これは自治体の政策も同じだと思います。今、市外から夕張市へ転入してくる方が利用できる移住政策が、例えばマイホームの新築助成であったり結婚新生活支援事業など幾つかございますが、こういった事業を行っていることを市外の方へ伝え、もっと利用していただくということは今後も考えていかなければなりませんし、観光等の情報発信に加えて、ある程度予算をかけて戦略的に行うべきものであると私は思っています。現在、観光、移住等、市外に向けての広報はどのような方法で行っているか、また、現在の方法でどのような課題があると考えているか、お聞きいたします。次に 3 点目、広報組織、広報戦略プランの策定について質問いたします。市民に対しては子育て支援、各種助成制度、公共施設の計画など、市外に対しては観光情報、そしてふるさと納税など、広報すべき施策はさまざまな課にわたっています。メディア戦略を専門にする部局に人員が設置されていて、常時メディア研究がなされている、こういう状態が本来は望ましいものではありますが、現状の夕張市、人件費や人手を考えるとなかなかそうはいかないと思います。ですので、各課ごとの広報連携を強化し、事業の広報が必要であると考えられる課にて横断的な組織をつくり、こういった組織で勉強会の開催や広報戦略プランの策定をするようなことができないか、その可能性について 3 点目、伺いたいと思います。以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員のご質問にお答えいたします。本市の広報戦略についてのご質問にまずお答えいたします。市民等への行政情報の提供は、毎月 1 日付で発行している広報ゆうばりに加え、必要に応じて、市のホームページにも掲載するなどの方法で実施しております。なお、ご質問にあるように、災害や断水など速報性の高い情報発信は、先ほどご質問の中で触れていただきましたが、ソーシャルネットワーキングサービスの一つである市の公式ツイッターの活用と市の広報車による巡回やチラシの戸別配布などを実施し対応しているところであります。今後もこうした取り組みを基本とし、さまざまな広報媒体を駆使しながら、迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、本市は、9 年ぶりにホームページの全面リニューアルを実施し、RESTART 元年と位置づける本年度より運用を開始したところでございます。その中で、観光、移住対策等、市外に向けての情報発信も行っているところでありますが、新たに制度化いたしました住宅の取得やリフォームに対する補助につきましては、多くの申し込みがあり、申請者の方からは「ホームページを見て知った」などの声が寄せられているところであります。ホームページの掲載時期は、必要に応じて都度更新ができることから、今後もさまざまなニーズに応え、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。しかし、一方で、この 10 年間において、財政破綻した夕張市というイメージが固定化されてしまっている感もあります。本市がこれから地域の再生に向けて積極的に取り組みを進めようとする中にあって、こうしたイメージを払拭していくことが重要であると認識しており、現在、ホームページの活用などにより、その対応を図るよう準備を進めているところであります。市民に対する情報提供と市外に対する情報発信については、ご指摘のとおり、それぞれの事案の担当課において進めているものですが、ホームページに掲載する情報の取り扱いについては、合同勉強会を開催するなど情報の共有化にも努めており、今後もこうした取り組みを継続するなど、効果的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 今川和哉
ご答弁ありがとうございます。まず、市のウエブサイト、ホームページの全面リニューアルの件で、今後、夕張市のイメージを払拭するための情報発信を行っていきたいとの答弁がございましたが、これは具体的にどのような方法で行っていこうかというような計画とかはございますでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。私といたしましては、これまでもやはり財政破綻した夕張市、このイメージを何とか変えていこうということで、この 6 年間、市長としてさまざまご評価については、人、人で、違うかもしれませんが、情報発信という意味ではさまざま努めてきたつもりでございます。その中で、全国自治体の中でも多くの情報量が夕張市から発信されている部分も少なからずあるのではないかというふうに思っています。ただ、一方で、財政破綻直後に、非常にメディアが財政破綻夕張市の厳しい実情をお伝えし、また、10 年の見直しのときも、ある意味では、その10 年間の振り返りという中で、厳しい歩みを進めてきた本市の状況についてかなりクローズアップされました。その中においては、例えばですけれども、現実的にはもうサービスが変更になっていて、例えば、市民税の負担は全国で最も厳しい状況から是正されていたり、また、子育て環境についても一部、もう既に抜本見直しの中で改善されていたり、はたまた市が提供している行政サービス以外にも、店舗等が、例えば総合病院がなくなったという事実をもって、有床の診療所に移行したことが正しい事実なんですが、病院があたかもないというような誤解を与えかねない、そういった情報もネット上には見られる部分が残念ながらございます。ですから、行政としてしっかりと発信すべき、行政のサービスとして提供している情報とともに、これは私の考えですが、そういった誤解が生じるような部分があるのであれば、そういった情報についても、暮らし上必要な情報につきましては、何らかの形で提供していくなどの取り組みが必要なのではないかということを考えているところです。
再質問 今川和哉
そのような情報発信も含めて、あと再質問としては、シティプロモーションを含む、今のような誤解を解くための情報発信のようなものですね、これに加えて、あと最近つくられた創業支援事業補助金だったり企業誘致のような、制度をつくってもまだまだ利用が十分とは言えないような事業もあるのかなと思います。知ってもらえば利用してもらえる可能性がある事業を市外に広く伝えていきたいと今後考えていくときに、今、最大の課題というのはどういうところにあるのかなというのを、市長の考えを伺えればと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。最大の課題というのは、先ほど申し上げたとおり、そういったまち全体のイメージの払拭には、マスコミを初めとして、この 10 年間にわたってそういうイメージを繰り返し、ある意味では植えつけられてしまった部分がございます。先ほどご質問の中にテレビ CM というお話がございましたが、例えば、夕張の財政破綻、その衝撃を 30 分ぐらいにわたってテレビで放送した場合について、これは数十秒間の CM を全国に打つよりはるかに、ある意味では、そういったマイナス面のイメージを全国に浸透させる効果があったかと思います。ですから、そういったこれまでの経過を踏まえますと、我々がいかに効果的にプラスの情報を発信していくかというのが最大の課題だろうというふうに思っておりまして、その情報発信につきましては、私の専権事項としても整理させていただいて、今までマスコミ対応を初めとする部分につきましては、私が先頭に立って取り組みを進めてきたところであります。そういった中で、今回ホームページも 9 年ぶりに一新したところでございますので、各課で、また担当レベルで全ての編集が可能なシステムでございますけれども、まだなかなか、正直、その機能を十分に発揮できているかとご指摘があれば、それはさらに勉強していかなければならない部分もございますので、そういった人材育成も図りながら、引き続き効果的な情報発信、これは努めてまいりたいと思っています。
再質問 今川和哉
シティプロモーションにおいては、知名度の高い夕張市、かえってマイナスに働く面もあるということで、この知名度を生かしながら、夕張市の効果的なシティプロモーションを今後も行っていっていただきたいなと思っております。私の質問は以上で終わります。