夕張高校の魅力化について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の御質問にお答えをいたします。まず、初めに、ガバメントクラウドファンディングについてでありますが、これからのふるさと納税はどのような返戻品が欲しいということではなく、寄附金をどのように活用するか、物から事へと変えていくことが重要であると認識をしています。使い道を可視化し、寄附による成果を発信することにより寄附者に寄附実感を持ってもらうことで継続的な支援につなげていきたいと考えており、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンク様から包括連携協定に基づく協力を得ながら取り組みを進めたところであります。今回のガバメントクラウドファンディングは夕張高校魅力化プロジェクトを対象とし、目標金額を700 万円に設定しました。7 月 28 日の募集開始から約 1 カ月間で目標金額を達成し、現在 1,265 万円、達成率にいたしますと 180パーセントになっております。これによりまして、夕張の歴史や文化、地域課題を教育素材とする夕張だからこそ学べるプログラムの創設、学習支援や偉業を成し遂げた人を講師に招く軌跡の授業等を実施する公営塾も設置し、柱として夕張高校魅力化プロジェクトを進めていくことが可能となったところであります。目標を超過した金額についてですが、将来の夕張高校生のために実施する事業に充てていくこととしております。引き続き募集を続けることとしておりますが、予想を上回る寄附金額が集まっている状況を踏まえ、今後の募集締め切りについては時期を見極めていきたいと考えております。今回のガバメントクラウドファンディングを通じてふるさと納税の募り方を先ほど申し上げましたが、物から事へその使い道を明確にしたことにより夕張出身者を初め、寄附者の皆様の共感を得ることができたと考えており、寄附金総額も前年同時期を大幅に上回る水準で推移する結果につながったものと考えているところであり、引き続きガバメントクラウドファンディングを活用した取り組みを検討してまいりたいと考えております。次に、高校魅力化に向けた具体的な事業内容についての御質問にお答えいたします。本年度から小中学校から繋がるマンツーマンオンライン英会話、先ほどご説明しました公営塾の設置、平成 30 年度から自ら課題の探求に挑戦する自主研修のサポート授業、海外での短期留学の支援、入学時諸費補助を実施するほか、平成 31年度に夕張だからこそ学べる独自のプログラムを創設する予定としております。次の地域との連携につきましては、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。次に国、北海道及び夕張市の三者協議について、まず初めに、本年度の三者協議の変更点についてのご質問にお答えをいたします。国、北海道より夕張市の三者協議につきましては、平成 24 年の 7 月に第 1 回の実務者レベルの協議を開催し以来、本年度で計 6 回を重ねたところであります。第 4 回までの三者協議においては、平成 21 年度に策定した財政再生計画を取り進める上で生じた本市の課題について先ほど本田議員のご質問の中で触れていただきましたが整理をし、まず国、北海道の担当者による市内視察により本市の実情を確認していただいた上で、三者の協議を行いまして解決の方向性を導き出してまいりました。5 回目となる平成 28 年度の三者協議においては、財政破綻してからの 10 年間の検証と、検証結果に基づき必要な方策の検討を行った第三者委員会、こちらの提言に基づき財政再生計画等を抜本的に見直すに当たって財政再建だけではなく、地域再生の両立も図るべきとの方針で協議を進め、認識を共有したところであります。そして、今年度の協議につきましては、抜本的に見直しを行った財政再生計画に新規登載した事業の現在までの進捗と、あわせて一部成果ができているものについて確認をしたところであります。また、事業を進める上で新たに生じたこういったものがございますので、その課題についても協議をした上で解決に向けて三者の認識を共有したというところであります。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

本田議員のご質問にお答えをいたします。マンツーマンオンライン英会話の導入実施につきましては、実際に行うのは教職員でございます。教職員に対して不安を少しでも払拭するその作業が心がけをしていかなければならないというふうに思っております。本市においてもちろん、全道規模においても余り目にするものではございませんので、多くの教職員が不安を感じているということは承知してございます。その不安払拭のため、すでに実施しておりますが、教職員の説明会でまた協議を今後も継続していってまいりたいとことと、実際に実践で実証している旭川の市立高校に視察をする予定でも準備してございます。業者によるデモンストレーションの実施や夕張高校に先行実施をしていただいて小中学校教諭の研修会などを実施し、授業等にスムーズに移行していけるよう準備をしてまいたいと思います。ただ、業者の関係でございますが、同一の業者にお願いすることによって、学校間での混乱を防止することができればなというとから、基本的には同一業者で小学校から高校までというのが基本路線で考えております。ただし、小学校のマンツーマンオンラインについては、対策が遅れている業者も相当数あり、そういった自治体もございますので、小学校と中高等学校の業者が変わる場合も想定はしてございます。いずれにせよ、生徒たちにとって使い勝手がよく現場が混乱をしないベストな方策を講じていかなければというように考えているところであります。以上です。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

本田議員の再質問について回答をいたしたいと思います。実際に教育現場に出向いて説明会をいたしましたが、やはり教育課程への整合性というところについては、大きな疑問を持っておられます。ただ、初歩的な学習の時間等々、また年間においては980 時間という時数で概ね教育課程が網羅できると時間数になってございます。ただ、現場の方といたしましては、大体 1,100程度まで、余裕のある時間数を組んでおりますことから、その時間数を利用したのが今年度 29 年度においては余り無理強いをせずに現場の教職員のしやすい方法で対応できればというふうに考えております。まず、30 年度に向けていろいろな課題等々ございます。その課題に向けて一つ一つ改善をしていくということが教職員の不安を払拭して、生徒たちにとって最高のマンツーマンオンライン英会話にしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

本田議員の再質問についてお答えいたします。ご指摘のとおり、地域おこし協力隊、つい先日、満度の枠が収まったというところであります。そんなことから、若干不安は抱きつつも、いろんな経験をされてきている地域おこし協力隊の経歴を見ますと、かなりハイレベルな経歴を持っている方たちというふうに考えております。そのことから考えますと、公設塾への講師ということもスムーズに対応できるというふうには、私なりに理解しているところであります。以上です。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

失礼いたしました。今の発言については撤回させていただきます。申し訳ございません。今のいる地域おこし協力隊につきましては、子ども子育て支援、また体育協会への支援というような形で対応する地域おこし協力隊の内容になっております。その観点からまた新たな地域おこし協力隊等を募集するという流れでございます。基本的には市長のほうから対応させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。今、魅力化ですね、まちづくり企画室と教育課で連携をして取り組みを進めておりますので、まちづくり企画室の中で今議論していくという中味について、改めてちょっと説明をさせていただきたいと思います。地域おこし協力隊も本当にこれも大変なのですよね。本当に各町に特別交付税措置があるということで、地域おこし協力隊バブルではないですけれども、そういう状況になっていまして、我々も大変苦戦をしています。それは十分我々も承知をしているのですが、本田議員もご承知のとおりでございますけれども、島根県の海士町の高校魅力化取り組まれた方、この方に専門家として力を借りることになっています。これはそういった専門的助言の強い、そういった型ある人材がある地域おこし協力隊ですね、この部分の人材確保策についても協力隊にちょっと助言をいただきたいと思っています。道内ではやはり無理だろうと思っています。ですから、道内のみならず首都圏だとか、または大阪は実はそういった夕張の高校魅力化に乗るか、これは面白いじゃないかかと、やってみようじゃないかという人たちはやっぱり積極的に発掘をして確保していくという観点が非常に必要だろうと思っています。本田議員のご指摘のとおり、困難なんじゃないのというところは、難しいとは認識しているのですけれども、どうやればできるのだという視点で、そういった専門家の知恵をいただきながら何としてでも、これを確保するという視点で進めていきたいと考えています。