夕張市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
夕張市の創業支援事業について
2017年9月12日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「夕張市の創業支援事業について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 今川和哉
続きまして、2 点目、夕張市の創業支援事業について質問いたします。なお、この質問の中、何度か企業という言葉が出てきますが、大企業、中小企業といった会社のことではなく、業を起こすと書く方の起業ですので、その点よろしくお願いいたします。では、まず、夕張市創業支援事業補助金についてお聞きいたします。今年度から夕張市内で新規創業される方、または事業拡大を行う事業者に対してと初期投資等に100 万円の補助を行う夕張市創業支援事業補助金の募集を行っております。今年度で 3 件分の予算をつけて計画しているものでございますが、こちらの申請採択状況、申請に関する相談件数と、今後の採択に至る見込み、また、どのようにこの制度の周知活動を行っているかについて、市長にお伺いいたします。次に、創業に関する広報手段についてです。私たちのように夕張市に住んでいる者から見れば、夕張市にはこういう事業が足りない、こういうところに可能性があるのではないかと思える部分があります。しかし、それを市内にとどまらず全道の起業を考えている方や、課題解決の能力がある方に伝わらなければ、市内の創業増加にはつながりません。チャンスとなり得るまちの課題が課題のまま終わってしまいます。まず、実情を知っていただくためには、夕張市にはどのような資源があり、何が不足していて、どういった問題があるのか、幅広く知っていただかなければならないわけです。そのためには当然ですが起業に関する広報、市のＰＲは欠かせません。ですので、起業を考える方が夕張市で新規創業していただくために、どのような広報活動、どのような場所で行っているかお伺いいたします。次に、創業相談事業、創業セミナー、インキュベーション事業の実施についてです。今の夕張市は新規創業が多いとは言えません。この状況から受動的な支援だけでは限界があると考えますが、今後市内を含め起業家を対象としたセミナーやイベント等を行って、夕張市で起業を希望する方の数をふやすための積極的な方策をとっていくと考えていないかということをお聞きしたいと思います。中小企業庁による中小企業白書によると、日本は国際的に見て開業率が低い。これは起業に関心のない人の割合、勤め人を選ぶ方が多いということなのですが、一方で日本は、起業を目指す方が実際に起業にまでいく確立は高いそうです。これは起業が難しいのではなく、そもそものきっかけがない、起業をするという発想に至らない人が多いということです。そこで、操業をふやすためには、いかに起業という選択肢をつくっていくか、その上でそういった起業家に対して夕張への関心を高めていくかが重要です。起業希望者は少ないが、きっかけさえあれば起業まで行くことが多いという日本特有の状況を考えると、既に起業を考えている方への支援である補助金といった受動的な支援だけではなく、起業に関する情報提供や起業家を増やしていくイベント等の実施も有効ではないでしょうか。また、インキュベーションとは創業間もない事業者に対して支援を行い育成することですが、起業な初期段階の事業者に対して何らかの支援をしていくための事業は行えないでしょうか。個人で事業を興しても、約 40 パーセントが１年未満で脱落、3 年目を越えて 5 年度まで継続できるのは 25 パーセント程度と言われています。こういった現状があるよう、起業は初期が一番大変です。その最初が一番厳しい段階事業化は軌道に乗るまでの間の支援が考えられないかという質問がこちらのインキュベーション事業についてということになります。創業初期のオフィスの提供や業務に関するＰＲ機会の提供、資金や融資、経営に関する相談先の確保などの支援を行っている他市町村の例もございます。支援体制が確立され、起業のリスクが軽減されれば、せっかく創業した市内事業者の撤退を防げるかもしれませんし、夕張市での起業家の増加にもつながることが期待できますので、そういった事業の可能性についても市長にお伺いしたいと思います。また、起業支援メニューを打ち出していくとは市外の起業家に夕張市に来ていただくということだけではありません。夕張市内の潜在的起業家を市外に流出させないということも重要な効果です。私の知っている方で昨年まで夕張市に住んでいた方が本州に引っ越して事業を始めたというケースが実際にありました。その方が事業を始めた場所は、都会ではなく夕張市よりもさらに人口の少ない山間部の村です。何らかの機会がそこにあったということだと思います。その方は住居を探すとき、やりたいことができそうな建物を紹介してもらったり、事業を始めた後も集落の人たちにいろいろと支援をしてもらえたりしているようです。このようにきっかけとして、まちが自分を求めていることがわかったということが大きいのではないでしょうか。今、夕張市は人を求める体制になっているでしょうか、全体を求めていることが外から見てわかるでしょうか、どのような人材を求めているか、こんな人に来てほしいのだということが伝わることが重要でしょう。夕張市もまちを上げて何らかのきっかけを提供していかなければならないんだと思います。質問テーマで、今回上げさせていただいた創業相談や創業セミナーはほんの一例ではございますが、今後こういった積極的な政策展開や、先ほど述べたインキュベーション事業の実施について、市長の考えを伺います。次に、創業支援事業の課題についてです。創業が決して多い状況ではない夕張市、それはなぜなのか、事業用地なのか、人手や取引先の不足なのか、そもそもまちが知られていないのか、夕張市の起業化で置かれている課題や実際に創業したことの課題をどの程度把握、分析しているか、どんな問題があり何を解決すべきなのか、こういった点、夕張市における創業支援事業の課題について、どのように分析をされているか、市長の見解をお伺いいたします。以上、財政再生計画の抜本的見直し後の新規事業について、夕張市の創業支援事業について幾つか質問させていただきました。こちらご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
次に、夕張市の創業支援事業についてご質問いただきました部分にお答えいたします。まず、初めに、夕張市創業支援事業補助金の申請状況等についてでございますが、この制度につきましては、本年 6 月からスタートをしたところであります。現在のとこ、新たな創業や事業の拡大について数件のお問い合わせがあり対応をしたところでありますが、申請には至っていない状況であります。周知につきましては、市のホームページや広報で制度の周知に努めているほか、商工会議所や金融機関にチラシを配布しているところであります。次に、どのような広報活動を、どのような場所で行っているかについての質問でございますが、現在は商工会議所を通じて既存の企業にチラシの配布を依頼をしているところであります。これから企業訪問を行う際、個別に制度の概要を説明することとしているほか、夕張へ支援をいただいております公益社団法人北海道クラブや札幌夕張会など多くの経営者の方々が集まるだけの広報活動、こういったものを行っていきたいと考えております。次に、創業相談事業、創業セミナー、インキュベーション事業の実施についてでありますが、起業を対象としたセミナーやイベントについては、市単独での開催は効果が限定的であることから、商工会議所や金融機関とも連携をし、北海道や札幌市などが広域で開催する事業を活用するなど、検討してまいりたいと考えております。また、インキュベーション事業につきましては、市内の施設や専門的な人材の配置は厳しいと考えておりますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構において、インキュベーション施設の運営を行っておりまして、企業化や支援事業の展開を目指す方々のニーズに応える事業スペースを用意されているほか、専門支援スタッフとしてマネージャーについても配置されており、起業にかかる全面的なサポートが行われていることから、このような施設を紹介するなど、当機構と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。最後に、創業支援事業の課題についてでありますが、企業が進出する上で企業が望む求人と働き手のミスマッチは、企業が求めている生活環境の問題など多くの課題があると認識をしております。一方、本市においては、財政再生計画の抜本的な見直しを行い、今年度から財政再建と地域再生の両立に向けてＲＥスタートをし、生活環境の改善なども計画に盛り込んだところであります。しかし、これらはスタートしたばかりであり、これから一つ一つ丁寧に取り組み着実に形にしていくことが重要であると考えています。また、企業採用過程や進出される企業の方々については、夕張の特性をご理解いただいた上で個人や会社の方向性について多様なマッチングが必要であると考えておりまして、少しでも長く夕張で運営いただけるという視点が私としては重要であろうと考えております。以上であります。
再質問 今川和哉
続きまして、創業支援に関する再質問を行わせていただきます。まず、補助金ですね、創業支援事業補助金についてなのですけれども、こちらの市の広報や市のウエブサイト、商工会議所などで広報活動を行っているということでしたが、市内の方が見るケースが、こういう内容など多いのかなと感じるところではあるのですけれども、もう少し市外の起業家だとか、市外の学生に広報することがもう少しできないのかなということも思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、今、現在取り組んでいる主な部分につきましては、市内の企業に対しての制度周知にある意味では限定的になっているという指摘は、そのとおりだというふうに思っております。今後、先ほど申し上げたとおり、さまざまなセミナーの機会ですとか、そういった部分も空知地域で取り組んでいるような事例もございますし、また、やはり人口集中みたいな札幌市なんかありますで、そういったところでの周知ができないかとか、また、夕張に多くの方が集まるというパターンもありますので、そういったところで、例えばですけれどもブースを設けて関心がある方に説明を対応していくとか、そういったことをやれるところから順次やっていければなとは考えています。
再々質問 今川和哉
積極的なイベントやセミナー、インキュベーション事業についての再質問ですけれども、インキュベーション事業については中小企業基盤整備機構と連携を密にして行っていきないということでしたが、セミナーのそのあたりのイベントについて特に市のほうで指導して開催を促進していこうとかというような考えは、今のところはないという話なんでしょうかね。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。先ほどの再質問と結構重なってくる部分があるのかなと思いますが、そういったセミナーや説明につきましても、夕張市という単体でやるということが、必ずしも効率的ではないというふうに思っていますので、同じように創業だとか起業を求めてらっしゃるのは正直夕張だけではなくて、いろいろな地域が求めておりますので、そういう立地的な要素だったり、そのまちの背景だとか、空知管内だと結構似通っている部分がございますけれども、そういった皆さんが開催するところに我々としても一緒に訴えていくだとか、そういったものもまずは検討に値するのかなと思っています。今のところ、市単体で、夕張市ということに限定して市が主体的になってやるということよりは、そちらのほうの道筋を少し協議していくということが、まずやらせていただければなというふうに思います。
再々質問 今川和哉
広域で行っている誘致活動には夕張市も乗っかるというような形で参加する場合にも言えることですけれども、ほかの自治体では、自分の自治体にはどういう事業を誘致したいということで明確にしながら誘致活動を行うという場合も結構見受けられるのですよね。適合する場合にこういう支援策を手厚くしますよとかということをやるわけです。例えば、ＩＴ企業に特化していたり、もともとある地場産業の高度化を打ち出したり、商店街再生として空き店舗を活用する事業に手厚く助成をしたり、あとは農業の 6 次化であったりするのですけれども、どんな事業を夕張市が今必要としているのか、その課題が明確であればこういった特定の事業者の誘致というのを前面に打ち出すことも有効なのかなと考えるところなのですけれども、そういったお考えのところはあるかどうか、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。先ほどの答弁の最後の部分にちょっと関係が一致してくるところなのですが、夕張市はある意味では財政破綻をして以降、企業誘致というのをスポットで行ってきている中で、夕張この地域要件だとか、また再生団体にある夕張の中で、ぜひ起業活動として行っていきたいという企業の思いがあったり、そういうところに寄り添いながら企業進出をとなれば、促進されてきた側面あるのかなと思っています。今、現時点において夕張で起業するに当たって、やはりどういった可能性があるのかと考えたときに、いろいろそういう第 1 次とかそういう部分で言うと、廃校舎の活用とかを積極的に図ってきたんですが、もうほとんど空き教室はまだありますけれども、学校全体の活用という意味では、もう耐震化を満たしてないところ以外が活用されているような実情があります。また、中小機構とともに成立してきたそういった工業団地、これも売却後に企業が営業活動などを行っていないところも一部ございますけれども、もう中小機構を離れている部分もございます。ですから、実際起業家の方が夕張で起業したいと言ったときに、実際どういった活動が可能なのかという情報をまずしっかりお伝えしていくということが我々にとって非常に重要な要素になるだろうと思っています。ですので、そういう意味では、まずはしっかり特定の業種にある意味で一応聞かせて、というより夕張で意欲を持っているような方については、丁寧にそのご意向をお聞きした上で、どうなればその方の意向に添えるのだろうかということを考えていく。また、従来からそういったスタンスでやってきているわけですが、そういった形が我々にとっては必要だろうと。あと 1 点は、どうしても先ほどの今川議員のお話の中で、1 年目は辛いと、また複数年しっかり起業した後活動が続くところが実質ないのだというご指摘もございましたけれども、まさに夕張の中でそういった活動をしていただくためには、そういった何かあったそういった相談体制だとか、そういったものも重要かなと思いますから、入口の部分から限りはありますけれども、サポートしていくというのが我々のスタイルなのかなというふうに思っています。
再々質問 今川和哉
先ほどの答弁の中で、夕張市が今抱えている課題の中ですけれども、求人と働き手のミスマッチがあるというご答弁がございましたが、働き手がどういう条件を求めていて、求人を出す側はどういう条件を求めている場合が多くてミスマッチが起きているかというのを把握していれば、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
再質問にお答えいたします。全て求人状況の詳細を私が今の時点で把握しているわけではございませんが、例えば仕事をお探しになられている方の中で、割かし多くのニーズがあるのが、総合職というか事務職系のお仕事ですね。それに対して求人として出ている部分はそういった業種は少なくて、例えばそういった工場などで働く、そういった環境の中での求人などが多いということもございます。ですから、起業されて経営後になられる方がお一人でその業を行う場合については問題ないのかなと思いますが、当初人を雇用するときに、どういった状態をその方が想定されているかというのはありますが、そういったハローワークとか求人の状況だとか、ミスマッチが起きている部分だとかも、丁寧に現時点の情報としてお伝えをしながら寄り添って考えていくというのが大事かなということで申し上げたところです。
再々質問 今川和哉
ありがとうございました。市民の事業者は市民の働き先、生活基盤であるとともに、もちろん賑わいや利便性にも大きくか係わってきます。新規の事業者をふやして育てていけるかは将来の子供たちが夕張で働けるかどうかにも重要です。本日は大変前向きなご答弁をいただけたものと思っておりますので、今後とも市内へ挑戦する方々を支援する政策を打ち出していただくことを期待しております。これにて、私の一般質問を終了します。