教育行政執行方針について

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員のご質問にお答えをいたします。初めに、教育行政の基本姿勢についてでございます。議員ご指摘のように、子どもたちの夢や希望が持てる地域づくりには、多くの方々のお力添えが必要であることは十分認識してございます。今、新しい一歩を踏み出すために舵が切られようとしております。基本、過去は振り返りたくないというのが私の本音でございます。しかしながら、教育行政をつかさどる立場の者として、反省すべきところは反省しなければなりません。財政的に逼迫した状況は理解しつつも、それに便乗し、やれることまでも立ち止まらせてきた過去はなかったか。今までの教育行政について、多くの市民からお話を伺い、自らも今後検証してまいりたいと思っております。全国にいらっしゃる夕張支援者や夕張を真剣に考えてきた夕張市民のためにも、現状で立ち止まっていてはよいことは決してございません。市長が先頭となり、市民、議会、行政がそれぞれのお立場で頑張ってこられ、苦労してきたことが水の泡となっては元も子もございません。夕張市が今変わらずして、いつ変われるのか。この機会に変われないものは、来年も決して変わることはないだろうというふうに思っております。私は、教育行政の先頭に立ち、教育環境を整備し、市民誰もが住んでいて幸せを感じるまちを築き、明るい未来、将来に向かって、行政も議会も全ての人が建設的な議論を交わして一歩踏み出す姿を共有していかなければならないというふうに思っております。次に、確かな学力を身につける教育の推進についてでございますが、まず給食の無料化についての検討は行っておりましたが、他市町との関連性からも著しく怠ることも劣ることもなく、食に関する応分のご負担はむしろ必然でないかなというふうに考えております。議員ご指摘のとおり、体力向上に向けた体育と食に関する食育は非常に密接な関係にあり、かつ大切な教育の一つであろうかというふうに思っております。教育委員会といたしましては、社会教育事業における食育としてのそれぞれの価値ある対応、中学校での家庭科の授業や地場産品を活用したお弁当づくりなどを実施して、それぞれの中学校の授業の中で組み込んでおります。また、小学校においてもメロン農家での体験学習等総合学習における総合的な学習の時間における食育授業を展開しているところであり、むしろ引き続き郷土愛、教育における食育の充実を図っていくことに力点を置いていきたいというふうに思っております。次に、コミュニティー・スクールについてでございます。今日、学校が抱える課題を解決し、子どもたちの生きる力を育むためには、地域との連携、協働体制が組織的かつ継続的に確立される仕組みが重要でございます。まさしくお話があったとおり、コミュニティー・スクールがこのことを実現する事業であると確信をしております。この協議会の設置にかかわっては、文科省、道教委の指定を受けなければなりません。そのため、来年度は指定を受ける準備年度とし、30 年度設立に向けて市民と気運を高めてまいりたいと存じます。次に、教職員の負担軽減等につきましてでございます。今、教育現場に限らず、社会全般で働き改革を促す風潮が高まっております。教育現場での時間外縮減についてもかなり前から叫ばれてきております。本市においても改善すべく、対応を協議していかなければならないと強く思っております。多忙化の要因といたしましては、小学校、中学校、高校、それぞれで提出物への対応や教材準備、学校行事や部活動、学年、学級運営、そして校務分掌業務によるものが多忙化の原因であろうかというふうに認識をしております。対応策といたしましては、ＩＣＴの活用は教材作成などの準備時間を縮減することができ、加えて黒板に書き出す時間等も短縮できるのではないかと考えております。教材の準備に最初は若干時間は要するものの、その努力により子どもとの顔を合わせる時間、それが多く持たれ、余裕ある指導が可能になると考えております。また、部活動で北海道における外部講師の招聘事業を活用し、また地域の人材活用も推進して指導者の複数配置を実現した上で、休暇確保のための体制づくりに手がけてまいりたいと考えております。一方、地域ボランティアを利用し、提出物や教材準備など放課後学習をサポートする体制も一層構築してまいりたいと考えております。このような対応から職員の時間外縮減につながるというふうに考えております。次に、豊かな人間性を身につける教育の推進についてでございます。まず夕張市通学路交通安全プログラムについては、今月末をめどに委員を参集して会議を開催する予定になってございます。今年度は、ゆうばり小学校付近の通学路を実際に歩いていただき、危険箇所等の点検を実施してまいりたいと考えております。なお、本プログラムにおいて、危険箇所等が発見された場合、警察、国道、道道、市道の各管理者等が委員になってございますので、関係機関と対策について鋭意迅速に対応をして検討を行っていくところでございます。また、教職員の資質能力の向上に向けた研修会等の実施につきまして、教職員の指導力は児童生徒の育成に直接影響を及ぼすものであります。私の経験では、教職員は何歳になっても授業に満足することはございません。研修会は、校内研修、校外研修、どちらについても対応してまいります。職員研修にかかる旅費、事業費については、北海道から配分されており、積極的に教職員を校外研修に参加させてまいりたいと思っております。校外研修で得た知識を教職員と共有すること及び不祥事の未然防止のためにも、校内研修の機会を随時設定していかなければならないと思っております。教職員が自己研さんを積み、常に教師力の向上に努め、最終的な目的として、生徒が授業を受けて楽しいと感じられる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。いじめの実態についての把握につきまして、アンケート調査については年 2 回実施してございます。小学校においては、相談箱を廊下に設置し、いつでも誰でも困ったことを投函できるような対応をしております。中学校においても相談室を常時開放しており、常に先生がいることで困りごと等の相談を受けられる状況となっております。人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進についてでございます。まず、子育て世代の現状や課題については平成 27年度に策定いたしました夕張市子ども・子育て支援事業計画において整備されているところでございますが、今後も引き続き実態把握と対応について、子ども・子育て会議等も踏まえながら実施していくところでございます。また、児童遊園の今後の具体的な整備計画につきましては、平成 28 年度より各児童遊園の利用状況等を考慮し、地元町内会とも十分に協議を行いながら、統廃合等を実施しているところでございます。また、利用者数が多く、地元町内会でも維持、管理に対し積極的に協力をいただいている地域に対して、特に児童遊園につきましては遊具を新設してまいりたいと考えております。今後も地域のバランスを比較、検討しながら、地元町内会の協力を得ながら、多くの利用が見込まれる地域の児童遊園について遊具の充実を図ってまいりたいと考えております。また、ゆうばり小学校の地域資料室、夕張中学校の夕張歴史教育資料室の一般見学者数及び今後どのように資料整備等行っていくかについてでございますが、今年度 28 年度の統計で一般見学者数は約 20名というふうに報告を受けております。また、この資料整備にかかわる資料室につきましては、基本的には児童生徒の郷土学習のための資料室でありますが、学校への来校者には特別にご案内をしておりました。しかし、一般の方々には広く周知をしていないというのも実態でございます。今後は広報、またマスコミ等を利用させていただきながら、様々な機会において広く周知をしていきたいというふうに考えております。以上、質問についてお答えを申し上げました。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の質問の漏れ、大変失礼いたしました。お答えをいたしたいと思います。先日、そのいじめについての報告を受けたところでございますが、1 年次に上がったときには、やはり数名のいじめの相談等があったそうでございます。ただ、それも担任、学年団が中心となって、またスクールカウンセラー等も活用しながら、いじめの早期解決をしたという報告を受けてございます。現在のところはそのような報告を受けておりません。以上でございます。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えをいたします。現在、全国で 2,800 以上の学校が導入をしてございます。また、北海道においては 16 市町村が実施しているということの調査をしております。今、お話があったとおり、管内には三笠市、そして、近隣の市町村としては北広島市が実施をしているところでございます。そういったところからのいろいろな成果についてもお聞かせいただいております。その成果につきましては数点ございまして、保護者、住民の学校理解の促進につながった。また、学校理解を踏まえた教育方針が承認される。活動を通した子どもの成果、つまり学力がアップした。保護者、住民同士の交流が増加した。さらには、学校はどうしても敷居が高いというふうに思われがちなところでございます。その学校と地域との敷居が確実に低くなったといったような成果をお聞きしているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

千葉議員の再質問にお答えをいたします。成果があれば課題があるということでありますが、多忙化及び人事の役割が加わったことから、このコミュニティー・スクールには人事も要件の中に加わっております。その人事の役割が加わったことからの教職員が敬遠をするといったようなご指摘がありました。ですから、その教職員の意識改革を図らなければならないというところが 1 点。それから、参加者がどうしても限定していくというところから、保護者や地域住民の参加をいろいろと拡大していかなければいけないというところであります。また、参加するということだけで済んでいる方々が多いようで、単なる学校応援団が多い状態で辛口の意見を言えるような集団になっていない。つまり地域協力創生集団、創造集団といったような転換が必要であるというような課題が出されております。以上でございます。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

確かに、コミュニティー・スクールという名前もお聞きすることが非常に少ない現状にある。ＰＲ周知が全国的に低迷しているということも実態としてございます。特に導入が進まないという、先ほど課題の中の一つでもございましたけれども、いろいろな学校の中には仕事が、業務が多忙しているという現状があって、また仕事が入ってくるのかというような教職員の被意識があるのは当然でございます。ただ、そのところをどうやって、その最初の段階をクリアしたことによってどういうことを、学校が地域と融合するというか、そういったような関係が非常によくなる、そして、地域が学校に協力する体制が強力になっていくというようなことにつながるわけでございますけれども、それがひとつ、その前段階において足どめになっているというのが現状であろうかと思います。特に、一般教職員にかかわらず、管理職の説明責任等々がいろいろございますので、その説明責任に対してどうしてもなかなか浸透していかないというところが一つでございます。また、保護者や地域住民の学校理解とアイデアの提供、協力であるそのエンパワーメントの仕掛けに苦慮しているというのがなかなか推進しないところであるというふうに思っています。ただ、ここをクリアすれば非常によい環境づくりが図られるというふうに思っております。以上でございます。