4件、11点について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員のご質問にお答えをいたします。まず、行政執行体制の見直しに関するご質問でございますが、この度の財政再生計画の見直しでは本市の現状と課題を踏まえ、将来ビジョンを明確にした上で地域の再生に必要な事務事業を可能な限り反映をいたしました。しかし、これらはあくまで計画でありまして、議員のご指摘にもありましたが、今後それを着実に形にしていかなければならないと考えております。私は、その牽引役を担うのは言うまでもなく職員であると市政執行方針の中で述べております。それを新たに計画に反映された事業は、質と量においても非常に内容の濃い、重いものであり、それを短期間の中で進めていくためにはマンパワーが必要であると申し上げたかったからであります。夕張市の再生方策に関する検討委員会、議論と報告にあっても、本市の行政体制が非常に不安定であることを踏まえ、将来にわたって自立した体制づくりの必要性について触れられております。こうしたことから、この間、国及び北海道と職員の計画採用や人材育成のあり方について継続して協議を実施してまいりました。このような協議を重ねる中で、行政執行体制の確保に関する事項は極めて重要な課題であることが三者にて共有されたところであります。しかし一方で、今回の計画に盛り込んだ事業を推進のための財源確保、重要な課題でございました。計画期間の変更は行わず、かつ新たな市民負担を求めることなく事業を着実に進めていくために考えていかなければならない財源確保策は何かという苦渋の選択の中で、最終的に今後予定する職員採用数を減じるということにしたところであります。そのことによって、不足する職員数は従前同様に北海道を初めとする他自治体からの人的支援に頼らざるを得ないという状況が続くということとなります。私は、市の再生に必要な事業を現時点において100％反映したという思いと、それを推進する体制確保が十分であったのかとする自問自答を今もしております。それだけ苦渋の決断であったということをご理解願いたいと思います。また、ご質問にあったように、職員のスキルの継承と向上を初めとする人材育成、こちらも急務であります。新年度につきましては、北海道研修センターや市町村職員研修センターが実施する各種研修参加、こちらに加えまして若年層職員を対象としてテーマ別に道内先進地視察や市町村アカデミーに参加することが可能となるよう予算措置を行いました。当面はこうした研修視察を重ねる中で職員の見識を広げていきたいと考えておりますが、将来的には派遣職員に頼ることのない体制が一定程度確保されたと判断ができる時点において、議員のご示唆のありました、国や北海道他自治体との間における人事交流を実践するということも検討していきたいと考えております。次に、行政機構の改正も含めた体制のあり方、検討に関するご質問にお答えをいたします。現行の行政機構は、平成 27 年度に行った改正のまま今日に至っております。今年度末における管理職の退職等様々な要因を考えますと、本田議員のご指摘にもありましたとおり、機構改正というものを視野に入れた人事というものも考慮しなければならない状況にあるというふうに私も考えています。また、先に述べたとおり、今後の職員採用を計画どおりに実施しても体制の強化が十分に図れるものではないことや、これらの事業展開なども考慮すると、いかに最小限の数で最大限の効果を得ていくかという視点がこれまで以上に重要になってまいります。行政機構の問題は、その必要性を十分に認識をしておりますことから、もう少し時間をかけてじっくりと検討を行い判断をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、職員体制の強化にはそれを可能とする財源確保が課題であります。全国都市の中で最も少ない職員数という計画上のルールをクリアし、財源確保さえ整えば、計画外の職員採用は不可能ではないということであります。そのためにも、これまでの経費節減等の取り組みを持続的に行った上で、新たな財源確保策を展開しながら体制の強化を進めていくということが必要であろうと考えております。次に、持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。地域公共交通の見直しに当たっては、平成 24 年 3月に策定した夕張市まちづくりマスタープラン、平成25年3月に策定をした夕張市生活交通ネットワーク計画に基づき、平成 28 年 8 月に開催した平成 28年度第 2 回夕張市地域公共交通協議会において交通体系基本方針の承認をいただいたところであります。五つある方針の一つ目に、様々な交通資源を効率的に組み合わせて小中高の児童生徒の輸送を第一に市民の足を確保することを掲げ、路線バスの運行系統、本数の見直しに対し、スクールバスの運行拡充をするなどの対策をとってきており、今後も小中高の児童生徒の輸送を念頭に置いた交通体系の構築に努めてまいります。先般のゆうばり小学校児童との意見交換会において出されました要望に関しましては私もお聞きをしております。子どもたちが公共交通を利用しやすい環境をつくり、子どもたちの公共交通利用頻度を増やすことによって自主性を育み、また公共の場において求められる社会性の向上にも資するものと考えております。児童生徒の公共交通の利用について、通学、放課後活動に通う、遊びにいくという状況が様々であり、受益者負担、また社会一般の公共交通機関の利用方法との整合性の観点から慎重な検討、判断が求められるところであります。しかしながら、政策連携を図りながら児童生徒の市内移動時に適応する割引施策の導入を検討するなど、運行事業者とも連携を図りつつ、引き続き補填型の公共交通から地域で育てる利用型へと転換する効率的で持続可能な交通体系の構築を目指してまいります。教育行政執行方針に関しましては、教育長より答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

本田議員のご質問にお答えをいたします。初めに、義務教育における学力の向上についてでございます。本市の義務教育の学力の実態は決して高いものとは言えず、道の平均値よりも低く推移しておるのが実態でございます。夕張市において、平成 28 年度まで全国学力学習状況調査の北海道版結果報告には参入しておりません。夕張市独自で解析したものはホームページ等で公表しておりますが、北海道版についてはご指摘のとおり参入していないのが現状でございます。質問の中の一つ、公開しなかった理由でございますが、その理由について伺ったところ、個人が特定されるということ。二つ目、数名の低い点数が全体の点数を、平均値を下げてしまうというようなお答えをいただいたところでございましたが、1 クラス 3名、5 名というような状況であれば、個人が特定されるということは十分ございます。ただ、今、夕張市の実態を見ますと、30 から 40 というクラス編成でございますので、個人が特定されるということはほぼありません。また、平均値のほうについては、非常に人数が少なければ平均点がかなり上下するというようなことがございますけれども、それについてもそれほど大きな変化は、影響はしないというふうに思っています。それが非常に危惧するところであれば、現場で補完的な学習支援体制が整えられることによって十分対応は可能かというふうに思っております。全国、全道、同じ土俵で夕張市がどのレベルにあるか、これは保護者も、また地域住民も関心があるというふうに思っております。個人の情報が守られることは当然の対応であり、責務でもある上で、見える化を図るということは当然であるというふうに考えております。夕張市では体力の公開について、今年度、平成 28年度から公開を実施いたしました。公開のメリット、デメリットはそれぞれありましょうが、教育現場において現時点での児童生徒の体力や学力の実態を共有して、それを検証し、改善の方策を議論した上で、学校全体で行動に移していくということであって、まさしくＰＤＣＡマネジメントサイクルに沿うものであるというふうに思っております。学力の公開につきましては、先ほども申し上げたとおり問題がなく、今後、教育委員会にもご提示申し上げて、平成 29 年度から学力の公開をしてまいりたいというふうに考えております。次に、ＩＣＴ教育の充実についてでございます。平成 29 年度、小学校にタブレット 40 台導入を予定しております。中学校には既にタブレットが 40台設置されてございます。将来的に社会に出ても、必要なデジタル機器を適切な指導のもと扱うことができ、早期から必要な能力が身につけられます。英語学習についてでございますが、デジタル化が図られれば、そう遠くではない将来、私の考えの中にございますのは、画面上で外国人講師とマンツーマン英会話ができ、たとえ地方にいても地域格差のない学習環境が実現し、夕張市が一歩先に進んでクオリティーの高い指導を受けられる、斬新かつ先進的な教育環境にしていければなというふうに思っております。次に、学習塾など民間独自の学習機能の活用についてでございます。議員もご承知のとおり、以前は学校と学習塾が良好な関係ではなかったと私も認識しておりますが、時代は変化し人々のニーズも多種多様になってきております。私は、学校と学習塾、それぞれのよさがあるというふうに考えてございます。学校環境は、学習指導はもとより生徒指導や道徳などにより人間教育を推進いたします。学習塾は基礎学習の支援、定着に加え、入学試験対策に絞った指導をする場所であるのかなというふうに思っております。どちらもそれぞれのよさがあり、子どもたちに活用することは好ましいことと考えております。子どもたちの学力向上には時機を逸することがあってはならないというふうに思っております。現在、幾つかの学習塾からの支援のアプローチがございます。デジタル化が図られ、遠隔機能が整備され、学習塾講師の映像配信による子どもたちの学習支援がより活発になるよう、学習塾との連携も推進してまいりたいと思っております。次に、幼小中高等学校の一貫した体育向上に向けた取り組みの推進についてでございます。幼小中高の一貫した体力向上に向けた取り組みは、現在まで実施してきておりません。それぞれが、それぞれの学校が独自に体力向上について対応してきているのが現状でございます。現在、今後の幼小中高で一貫した体力向上の取り組みにつきまして対応を進めているところでございます。一昨年から 2 年間、日本体育大学が本市に訪れ、幼小中高の体力の実態を把握してございます。しかし、改善するための議論はしてきておらず、この反省を受け、3 月 23 日、大学と各学校、幼稚園の代表者による会議が実施される予定になっております。この会議にて、幼稚園から高校、高等養護学校まで、継続した体力向上のための議論を重ね、北海道の体力平均値にまで回復させてまいりたいというふうに思っております。高等教育機関の専門性についてでございますけれども、当然、専門的な分野における見地に研究が当てられる、そういう機関でございます。その高等機関からのいろいろなご指示、ご助言をいただいて、幼小中高の体力向上に十分に生かせられる機能を有していると思いますので、そこについても十分推進をしてまいりたいというふうに思っています。次に、各種体育施設の指定管理者との連携による効果的な運営に向けた対応についてでございます。今回、指定管理者制度の導入に際し、これまでと大きく異なる点として、一つ目として、利用料金制の導入でございます。これは、これまで市が施設使用料として受けていたものを、今後は利用料として指定管理者の収入にすることができるものでございます。体育施設維持にかかる経費とこれまでの歳入として受けていた使用料との差額を管理委託料として指定管理者に支払い、自主努力によって利用者が増すことから、利用料金収入の増は指定管理者の自主財源となり、管理委託料の精算は行わないものであります。事業者においては、さらなるイベントの実施や市民サービスの提供の拡大につながり、指定管理者のモチベーションの向上にもつながると考えております。二つ目として、評価の実施でございます。指定管理者が施設の維持管理と経費節減を行うだけでなく、市の総合戦略に対する積極的な参画や様々なイベントの実施による利用者の増、市民の健康増進のための事業展開等、１年間の活動内容について教育委員会において評価を実施するものであります。教育委員会といたしましては、積極的にお互いの持つ強みに基づき適切に分担し、その役割を果たすことにより、新たな価値の創出を見出しながら、目的の達成を目指すパートナーシップの関係を構築してまいりたいと考えております。次に総合型地域スポーツクラブの推進についてでございます。ご指摘のとおり、これまで積極的にクラブ推進に向け中心的な役割を担ってきた隊員が退職することは非常に残念であります。しかしながら、総合型スポーツクラブの推進のため、既に準備委員会を設立し、組織として運営を行ってきており、クラブ設立に関する申請書等も既に提出され、本年 5 月には認可が下りる予定でございます。また、その退職する職員の代行といたしまして、子ども・子育て支援担当の地域おこし協力隊やＮＰＯ夕張市体育協会の職員も参加してございますので、当面は対応可能でございます。引き続き後任の協力隊の採用について少しでも早く対応してまいりたいと考えます。次に、少年団活動や部活動の活性化についてでございますが、現在、少年団活動は大変活発に行われております。この活発な活動を小学校で閉じることがあってはなりません。ゆうばり小学校から夕張中学校へ、そして夕張高校へとつなげていくことが私の重要な責務の一つと考えております。子どもたちの活動がまちの活性化につながり、まちのイメージを高めることは、ほかの自治体などの例からもご理解されているかと思います。子どもたちには自主自立した活動を願っておりますが、活動の活性化には指導者の存在が必要不可欠で大変大きな要素でございます。その指導者確保に十分、私自身力を注いでまいりたいと考えております。また、夕張高校の指導者及び施設の有効活用は部活動の活性化にとって大変重要でございます。夕張高校の指導者が小中学校の活動と連携し、加えて夕張高校の施設運用を推進することから、夕張高校との接続が容易となり、夕張高校志望者への向上にもつながるというふうに考えてございます。次に、スキー授業等の魅力ある教育課程の推進についてでございます。議員もご存じのとおり、学習指導要領には地域の特性を生かした教育課程の編成がうたわれております。今年度から、スキー授業が実施され、夕張の特性を生かした教育課程の推進に一歩踏み出せたことはとても喜ばしいことと受けとめております。ただし、中学校につきましては年度途中からのスキー授業対応でございましたので、1 年生のみ試行的に実施した経緯がございます。受験を控え、3 年生の実施は難しいと思いますが、少なくとも一、二年生につきましては実施に向け、対応してまいります。魅力ある教育課程の編成はスキー授業にとどまらず、地域の特産物、夕張であれば、メロン、ナガイモを活用した商品開発、また夕張の観光に係る企画を業者と共同開発するなど、地域の特性を生かした教育活動の推進に尽力してまいりたいと思っております。スキー授業の連携につきましては、段階的な対応をしていくことが重要であろうかと思います。例えば、小学生であれば楽しく安全に滑る、そういう意識を持たせる授業の運営。中学生であれば、大回りがほぼできる、そういうような実態にする。また、高校生におきましては、小回りに至る、いわゆるＳＡＪの検定試験を 2 級ほどまで受けられるような対応をしていくことが小中高の連携を図りながら進めていくということで叶えられるのかなというふうに思っております。その辺も含めて小中高との連携をきちんと現場の教員と、そしてそれに携わっていただける業者の方との連携を図ってまいりたいと思っております。以上、ご質問についてお答えを申し上げました。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

予算の編成等ございますので、今、スタートをした時点で実態を把握した上で現状を見た結果、予算の配分にこぎつけられればなというふうに考えております。現時点ではまだ保留中でございます。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

本田議員の再質問にお答えを申し上げます。全ての生徒にタブレットが与えられれば家庭学習にも個人差に応じた学習支援、例えば家庭学習、家庭に帰ってからのアプローチが可能になる等々の対応策が可能になるわけでございます。非常に大きなメリットがあると思われます。先ほどのお話の中に、ふるさと納税における子育て子ども支援の活用に寄附をされる支援者のご意向を尊重されるためにも、全体の予算配分のバランス等を考慮した上で可能な限りご希望に沿えられればいいかなと思っております。