教育大綱実現に向けた取り組みについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員のご質問にお答えをいたします。教育大綱実現に向けた取り組みについて、まず初めに、今後の取り組みと事業の内容についてのご質問にお答えをいたします。夕張市教育大綱における基本目標として、確かな学力を身につける教育の推進、豊かな人間性を身につける教育の推進、健やかな心身を育む教育の推進、人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進の４項目を掲げているところでございます。これらを踏まえて、具体的な推進策について、さきの三者協議において国、北海道と協議を行ったところであります。まず、確かな学力を身につける教育の推進として、意欲を持って強化授業を補完し、基礎学力の向上を目指すため、小中学校における英語検定、漢字検定の受検促進などについて。豊かな人間性を身につける教育の推進として、小中学校における総合学習の内容充実や中学校における就職、進学時に必要なマナー講座の実施などについて。健やかな心身を育む教育の推進として、これまでさまざまな理由により実施することができなかった中学校におけるスキー授業の実施や文化スポーツセンターの、これは財政的な問題から更新ができなかった文化スポーツセンターの施設改修や備品の更新及び指定管理者制度の導入による文化スポーツセンターの活性化、市民の体力向上について。人と人、地域と地域をつなぐ社会教育の推進として、地域に密着した石炭博物館の再生や地元の文化団体等の市民が生涯を通じて学習に親しむ機会への提供等の支援方策などについて、具体的に協議をしたところであります。夕張市教育大綱の基本理念に掲げております郷土に誇りを持ち、ともに支え合い、未来に向かって夢や希望に満ちた子どもたちを育み、市民生活が心豊かなものになるように、身近に文化の風が感じられ夕張文化の創造と発展を期すため、子どもたちや市民にとって必要な事業を生涯学習の観点に立ちながら、今後も引き続き協議、検討をしてまいります。コミュニティ・スクールについての質問については、教育長のほうより答弁をさせていただきたいと思います。次に、地域における人材確保の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。まず、庁内ワーキンググループでの検討状況を含む市業務のアウトソーシングについてでございますが、議員がご指摘されたとおり、少ない職員数で最大限の効果を上げていくためにも、業務を効率的にこなしていくことは第一義的にしっかりと考えていかなければならない問題であると考えております。また、人材確保の観点からも極めて重要であると考えています。財政再生計画の抜本的見直しに関して、行政執行体制の確保という大きな課題についての協議もこの間実施をしてまいりましたが、その際、アウトソーシング可能な業務についても検討を行ってきたところであります。例えば戸数の多い市営住宅の管理業務などがそれに当たりますが、残念ながら、この部分については実行に移行できていないという現状がございます。ただし、先ほど教育の部分のご質問でも触れましたが、スポーツ施設の運営と維持管理など可能な部分について、アウトソーシングというものをできることから図っていくという予定であります。一方、業務のアウトソーシングに当たって慎重に考えなければならない問題もございます。これも例えばでございますが、税を初めとする個人情報保護の問題が上げられるかと思います。公務として、守秘義務をどう維持し確保するかという視点を考えると、関連する業務についてアウトソーシングというものは、税の例えば部分において言えば、そういった課題、困難性というものがあるのかなというふうにも考えております。しかし、こうした守秘義務を貫徹しなければならない業務以外の分野におけるアウトソーシングについては、引き続き検討していかなければならないというふうに私も考えているところであります。また、ご質問のございましたチャレンジする子育て世代の支援などについての考え方でありますが、本年 3 月に策定した夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略において、五つの戦略を掲げる中で、地域資源を活用した働く場づくりと題して、高齢者や子育てママが働きたいと思う仕事づくりを行っていくということも明記をしているところであります。今後、子育て環境の充実や負担軽減、拠点整備と交通体系の見直しを図っていく中で、本田議員のご質問にもあったとおり、子育てママの働く意欲、こういったものが向上していくことを期待するとともに、市としても戦略に沿って業務履行に必要な資格の取得支援を実施すべく、現在、検討を進めております。いずれにいたしましても、育児と労働の両立が可能となる環境づくりと潜在している労働力をフルに人口減少の中においても生かして、こうしたマンパワーの市外流出、こういったものを防止する効果が得られるということであると思いますので、鋭意、取り組みを進めていきたいと考えております。また、今後、市として検討していく項目の一つに、臨時職員の雇用形態、こちらも上げられると思います。本来、正規の職員を配置し、業務を遂行していかなければならない分野も数多くありますが、さまざまな制限のもとで職員数を大幅に増やしていくことは困難であり、率直に申し上げて、そのための臨時職員雇用という現状もございます。しかし、ご指摘のとおり、人口減少が進んでいく中で、臨時職員の確保というものも容易ではなくなるというふうにも考えておりまして、雇用形態に関しても効率的な運用ができていない面も現体制においてもあるのかなというふうに考えています。さきに述べたように、潜在する地域資源をいかに見出し、有効に活用していくかという視点を持って、市における臨時職員の雇用に関してもどのような方策が実現可能性があるのかということについての検討に着手したいというふうに思っています。次に、国、北海道及び夕張市の三者協議についてのご質問にお答えをいたします。10 月 27、28 日の二日間において開催された三者協議の協議項目についてでありますが、本年第３回定例市議会において、本田議員からのご質問にお答えをしたとおり、今年の三者協議につきましては、夕張市の再生方策に関する検討委員会からの提言を受け、本市の財政再生計画を抜本的に見直すことをテーマに協議を行ったところであります。具体的な協議項目については、三者協議後の記者会見等でもお示しをしましたが、計画の抜本的見直しを実施するに当たり、財政再建だけでなく、地域再生の両立も図るべきという方針のもと、先ほどご質問の中でも触れていただきましたが、若者の定住と子育て支援に関する事業、新たな人の流れ、交流人口の創出に関する事業、地域資源を活用した働く場づくりに関する事業、夕張の未来をつくるプロジェクトに関する事業、持続可能なまちづくりに関する事業、市民の負担軽減の実施、行政執行体制の確保の 7 項目について協議を行ったところでありますが、ご質問の中で、この項目以外にどういった協議をしたのですかというご質問でございましたが、こちらの協議項目が大なりであって、さらにその細目の事業が項目ごとにあります。これがまず 1 点です。なので、7 項目といいますけれども、相当な項目数に協議内容として上げられるということ。それと、10 年を経過した中で、後年次、11 年目以降、当初計画と乖離していく、歳入部分でも新しいことをやる以外も当初見込まれていた歳入が入ってこない、人口減少等を理由にという部分であったり、むしろ歳出が拡大をしていくであろうという部分も含めて、総合的に計画の収支の再計算を行っているということでございますので、そういう意味においては、先ほど上げました 7 項目というもの以外にもそういった観点からの抜本的な見直し、いわゆる検討委員会からご指摘いただいた収支の再計算も協議を当然しているということでございますので、その点についてご理解をいただければと思います。そういった項目も含めて協議をした中で、新たに計画に盛り込む方向で三者の認識を共有し、国、北海道はそれを実施できるよう最大限の支援を検討するというふうに、経過としてはしたところであります。次に、三者協議における行政執行体制の確保に係る議論の経過に関するご質問についてであります。こちらも夕張市の再生方策に関する検討委員会が取りまとめた報告に沿って行政執行体制のあり方について協議をいたしました。まず、今後の退職者数を踏まえた補充人員数や現状において、執行が困難となっている業務の洗い出しとその対応に必要な最低人員数など内部における検証作業を実施するとともに、専門技術職を初め、職員の育成期間、こういったものも考慮した採用実施時期や現状の派遣職員数を減らしつつ段階的にプロパー職員に切りかえていくことについても検討した上で、各年度における採用職員数というものを算定したところであります。一方、財政再生計画における職員数の定義でございますけれども、こちらは、人口規模が同程度の全国市町村の中で最も少ない職員数となっておりますが、検討委員会の報告書には全国都市最低水準に見直しを行う必要性について触れられておりまして、このルールというものを尊重しながら作業というものに当たりました。ですので、各課から、今お話をしたようなルールを尊重することはもちろんそうなのですが、基本的な集計に当たって、各課から提出された必要職員数を満たすということにはならないがゆえに、調整等非常に困難な作業があったのも事実であります。また、財政再生計画における収支の再計算、先ほど答弁させていただいた部分において言えば、その均衡を保つということが視点として重要だというところもございますので、そこを踏まえ、今後の計画的な職員採用によって体制確保を図ることを前提としながらも、採用数は最小限に抑えていくという努力も国から強く求められている状況にあります。しかし、安定した行政運営と今後の地域再生に資する事業を推進するに当たって、その牽引役となる職員について計画的な採用と人材育成は非常に重要な課題であるということで、派遣職員に頼らない自立した体制づくりを今回の財政再生計画の見直しにしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。そういった困難性がある中で、今、協議をしているということです。次に、三者協議の結果を踏まえた今後の見直しについてでありますが、平成 29 年度当初予算も含めた財政再生計画の抜本的見直しにつきましては、来年の 3 月に大臣の同意を受けるという明確なゴールを設定し、現在も国、北海道としっかり情報共有、または協議を進めながら作業を行っているところであります。そのゴールに至るまでの詳細なスケジュールを現時点においてお示しすることはかないませんが、財政再生計画抜本的見直しの詳しい内容については、しかるべき時期に、市議会、そして市民の皆様にお示しをした後、法にのっとり計画変更の議会における提案、大臣の同意という手続をとってまいりたいというふうに考えております。次に、夕張市特定財産売却公募についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、選考経過、経緯等についてでありますが、マウントレースイスキー場を含む４施設について、継続して運営いただける事業者を本年 4 月 28日から6月30 日までの間で公募を行ったところであります。7 月 13 日に、夕張市特定財産売却選考委員会にて応募のあった企業から 1 回目のプレゼンテーションを受け、1 次選考を行ったところまでは、本年 9 月の第 3 回定例市議会において、小林議員からのご質問に対して答弁をさせていただいたところでありますが、6 社の応募があり、3 社が１次選考を通過したところであります。その後の２次選考でありますが、１次選考を通過した 3 社のうち、1 社が 10月 13 日でございますが、また、もう１社が 10 月 14日にそれぞれ企業から、価格の査定や投資の可能性について検討の結果、価格提示を見送った。また、投資家との調整がつかなかったなどの理由により、辞退の届け出がそれぞれありました。残った 1 社につきましては、選考委員会を 10 月 18 日に開催し、価格提示を含めたプロポーザルを行った結果、内容が不十分であったこともあり、選考委員会の中でも期限を切って実行計画書等の追加提出が必要との意見があったことから、市といたしましても残った１社と 11 月 4 日まで協議、調整を行ったところでありますが、結果的に、実行計画書等の提出がなされなかったことから、この時点で 2 次選考では優先交渉権者の選考については不調となったものであり、このたび再公募することになったところであります。市といたしましても、本田議員のご質問にもございましたが、現段階で優先交渉権者決定に至っていないということについては非常に残念に思っております。しかし、このたびの選考過程におきまして、選考自体は不調に終わったものの、購入意欲のある企業が全くないという状況ではないことをお伝えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、売却の更新そのものは変わりませんし、市としての売却に当たっての基本方針であります、これも議会とも繰り返し確認してきておりますが、スキー場の継続、地元雇用の確保、地域経済の活性化、このようなことも含め、夕張の将来を考えていただける意欲あふれる企業が応募していただけることを期待しているところであります。また、この時期に再公募を行うことによって、スキー場の実際の様子や状況をご覧いただいた上で検討いただけるということはプラスになるのではないかなというふうに思っております。次に、再公募についてでありますが、時間のない中ではありますが、募集期間を 12 月 6 日から 12 月27 日までとし、選考を年明けの１月 10 日、選考委員会にて行うこととしております。その後、1 月中旬には優先交渉権者の決定、仮契約の締結を考えております。また、それらが前提でございますが、1 月下旬には市議会の議決をいただき、本契約締結後、3 月末までに売買代金の納入及び引き継ぎを終了させ、当初予定どおり 4 月 1 日には物件の引き渡しを行うべく進めていきたいと考えております。今回の再公募に当たりましては、時間のない中ではありますが、少しでも多くの企業の皆様から応募があることを期待しているというところであります。次に、本市のホームページリニューアルに関するご質問にお答えをいたします。まず、業務委託に関しての契約の作業と進捗状況についてでありますが、本年 8 月 30 日、公募を開始いたしまして、本年 9 月 28 日に応募 4 業者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施しております。業者の選定に当たっては、選定委員会を組織いたしまして、総務課長を委員長として、市広報、まちづくり商工観光、福祉介護、教育など関連する幅広い分野、職種により職員を委員として選任をし、さまざまな視点でヒアリングを行ったところであります。応募いただきました 4 社からは、それぞれの考え方や個性を生かしたご提案を頂戴いたしましたが、総合的に判断し、北海道日立システムズを業務委託業者として選定、10 月 21 日に契約を締結したところであります。以降、今日に至るまでの間、主にトップページ及び観光ページのデザイン案の作成に取りかかっております。今後は、ページ校正成形やシステム構築を手がけ、入念なテストを実行の上、新ホームページへの移行を行う予定であります。また、ホームページリニューアルに伴う職員研修も実施をする予定であります。こちらの具体的な内容ですけれども、年明け 1 月に既存コンテンツの見直しと新規作成に関し各課に依頼をいたしまして、2月には事業者によるコンテンツ移行、2 月末には操作説明会の開催、3 月初旬より職員によるコンテンツ入力の練習期間を設定し、3 月末にはリニューアル公開になる予定で現在進めているところです。次に、市民の皆様を初めとするご利用いただく皆様の利便性の向上に関しての取り組みについてでございますが、先ほど、ご質問の中でも具体的な事例をもって本田議員の方からご質問いただいたところですが、この間、本市の方にもさまざまなご意見等をいただいておりまして、そういったものを踏まえまして、目的の情報を探しやすくするためのカテゴリーの整理や、例えばですけれども、引っ越しだとか結婚だとか、ライフイベント別のそういった目的別メニューを作成するということを予定しております。またこちらも、本田議員からご質問の中でも触れていただきましたが、高齢者や障害者に分け隔てなくやはり情報を提供していくということで、ホームページ上の情報紹介、参照のしやすさを追求するウエブアクセシビリティの改善及び充実というものも図ってまいります。また、従来のホームページにおける改善点を踏まえ、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）こちらを導入することにより、先ほどの職員の研修ともリンクしてくるのですが、情報発信の強化に重点を置いていくということで、各課が直接ホームページの更新が可能となるという、先ほどの研修とリンクしてくるシステム導入になりますので、情報の登録と発信のスピードがそのことによって速くなりまして、内容を充実するための効果もあわせて期待できるのではないかというふうに考えております。最後に、現行のホームページへのアクセス数の推移と新たなホームページへのアクセス数を増加する方策についてですが、まず、今後のアクセス数を増加するための方策として、今まで答弁をしてきたような課題解決を図るということはもちろんございます。こういったものを反映させることと、次に述べる点についても検討します。一つは、夕張プロモーション動画、これは地方創生加速化交付金というもので今作成をしていますので、そういったものをホームページ上で配信をして、連動させてＰＲを図っていくことと、市が取り組んでいる事業、例えば炭素メタンガスの事業化に向けた全国初のそういった取り組みだとか、そういった市の事業で関心を持っていただけるようなものを掲載していくとか、あと、地域おこし協力隊の活動状況、これはブログとかで地域おこしの部分やってますが、そういったところをよりホームページとリンクさせてページ作成をしていくだとかということと、あと、観光情報の情報量が不足しているということがございますので、市内の関係団体と連携をいたしまして、観光情報を、不足している情報を補完するだけではなくて、その情報をまたタイムリーに集約してコンテンツの充実を図って発信していくということ。それと、利用者に参加いただく取り組みとして、例えばですが、写真などを投稿していただいて、それを掲載していくと。なお、こうした取り組みについては、過去の夕張写真館というものがあったのですが、そういうものも過去にやっていたのですけれども、そういったものもつくれないかというようなことを今庁内でも協議をしているということであります。次に、現行のホームページへのアクセス数の推移についてですが、平成 20 年度が 25 万 8,109 件ございました。これは年度ですから１年間ですね。今年度の 11 月末現在において 39 万 9,608 件ということで、大幅に増加しているということであります。なお、参考までに申し上げますと、この 9 年間における最大アクセス数は、平成 27 年度の 51 万 7,295件ということで、また一方で、最小のアクセス数については、平成 22 年度の 22 万 4,766 件であります。ですから、近年、増加傾向にあるということであります。また、検索エンジンから検索先を調べてみたのですが、本年 4 月の実績で見ますと、夕張市というワードで検索をいただいている方が一番多くて 20.8パーセントということになっています。それと、アクセス数が増加しているということを申し上げたのですが、その要因といたしましては、例えば平成 25 年より導入した借金時計、これもかなりアクセスがありますのでそういった影響や、また、人口が 1 万人切ったということで報道が結構あったり、昨年からは破綻 10 年ということでかなりマスコミの露出も多かったということもあって、そういった報道の動きというのも影響した中でこういった推移になっているのではないかというふうに分析をしているところであります。以上です。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

本田議員の質問にお答えいたします。コミュニティ・スクールについてでございますが、教育委員会は小学校、中学校の 1 校化に向けた平成21 年 3 月に、これからの夕張市の新しい教育についてということで、教育委員会としての教育方針を定めたところでありますけれども、その中において、市民総ぐるみで支える学校づくり、市民に情報発信できる学校づくり、日常的に市民と児童生徒の交流が行われる学校づくり、そして 4 点目として、地域と学校が響き合う学校づくりと、こういうことを方針として掲げたところであります。これに基づいて21 年度以降、取り組みを進めてきたという経過であります。現在は、コミュニティ・スクールの設置に向け、資料の整備、あるいは事例研究、あるいは教育局との意見交換等を行っており、さらに、破綻以降、組織としてつくった夕張市学校支援地域協議会、それと夕張市小中学校サポート会議の機能とコミュニティ・スクールの機能との間に非常に共通性が多いということを認識しております。種々検討を行っているところであります。夕張市学校支援地域協議会は、平成 20 年 11 月に設置をし、より一層住民による学校への協力体制を強化し、安心・安全できめ細やかな教育環境の整備や教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間の拡充、さらには自らの経験や知識を子供たちの教育に生かし、自己実現、生きがいづくりといった生涯学習社会の実現を目指すため、学校支援ボランティアを募り、登下校時のバス停での見守り、あるいは小学校における本の読み聞かせ、昔遊び、あるいは中学校でのグラウンドの草刈りであるとか、そういったようなさまざまな活動を行っているところであります。また、夕張市小中学校サポート会議は、中学校が平成 23 年度から 1 校化ということで、このときに設置をし、学校と地域とのパイプ役として、さらには学校運営への助言者、支援者、あるいは保護者や地域住民など学校関係による教科書としての役割を担っていただいて、学校の現状や課題について共通理解を深め、その連携協力により学校改善に向けた意見、あるいは地域住民との連携のあり方や校長及び教育委員会が求めた事項についてご意見をいただいていることであります。こういったことから、コミュニティ・スクールの意義と共通するものが非常に多いというふうに判断しておりまして、今ある仕組みを生かしつつ、夕張におけるこれまでの取り組みや地域の実態に合ったコミュニティ・スクールの設置に向け、夕張高等学校、あるいは夕張高等養護学校、幼稚園、保育所、これとどう連携、あるいはリンクさせていくのか、どう統一的な教育環境をつくり出していくのか、こういったことも全体としての課題としてはあるのかなというふうに思っているところであります。これを成功させるためには、学校と、あるいはＰＴＡも含めて関係者がその内容について十分理解をまず図るということもまた重要な課題ではないかなというふうに思っているところであります。今後、ＰＴＡを初め、関係機関との十分な協議、これを進めていく必要があるというふうに考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

先ほど答弁しましたけれども、購入意欲がある企業が全くないという状況ではないということで答弁をしたつもりなんですが、その詳細な件数とかについては、当然、今公募期間中ですから競争性を伴う売却をやっているわけですから、そこはお答えできないわけでございまして、意欲がないところはないということでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えをいたします。現時点において、当然いろいろ、積算というのは協議も並行しながら行っているところでございますが、しかるべき時期に、議会にも計画変更の部分についてはご提案をさせていただくということも申し上げましたが、具体的に言えば、次年度予算編成の議論においてそういった中身を皆さんにお示しする形になるかと思いますので、現時点において言えば、記者会見において私が申し上げました 100 億以上の事業が必要であるという発言にとどめたいと思います。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。当然、一般財源ベースで、いわゆる市単独の持ち出しというものができるだけ少なくなるように最大限国や北海道のそういった補助メニューや支援制度というものは活用するというのが基本的な視点で、当然、今までも考えてきましたし、抜本見直しにおいても考えているというところです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えをいたします。先ほどの再質問の繰り返しになってしまいますけれども、ベースがまだ詳細にお示しできない状況の中で何割程度ということについては、大変申しわけないですけれども、現時点でちょっとお答えすることはできないのかなと思っています。ただ、基本的な考え方としては、先ほど申し上げたとおり、できるだけ一般財源、いわゆる市の持ち出しを少ない中で 100 億以上の事業というものを実施するという基本的なスタンスで今後も協議をして、3 月の同意を得たいと思っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。今お話ししたような流れでいいわけでございますが、その前に、そもそも歳入、市に入ってきているお金が、例えばでございますが、ふるさと納税も昨日時点で、前年を追いつくような形で 2 億円を突破したわけですね。この部分について言うと、やはり再建計画を策定した当時はここまでの歳入見込みというのは考えておりませんでしたので、例えば昨年2 億を上回っているわけですけれども、そういった意味では全く想定していなかった歳入として増えているわけですね。それと、あと、来年の 3 月で 116 億円を償還するわけでございますけれども、本当にこれは市民の皆さんの努力の上に償還がなされるということですけれども、それとともに、基金も一定程度、例えば厳しい中ですが非常事態に備えて積んできたりですとか、また、昨日もご質問ありました企業版のふるさと納税が、例えば 5 億円ということで、これも全く想定をしていなかった歳入でございまして、そういうものを夕張に必要な事業を進めるに当たって有効活用しつつ、さらには、そういった各種国や北海道のメニューも最大限活用しつつ、さらになかなか100 億以上となってくると、そこで全て埋まるのかというとなかなか難しいものがございますから、そういった部分については、特段のご配慮をいただきたいということで官邸にもお伺いして申し上げたということです。