夕張市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
コンパクトシティにかかわる住環境政策について
2016年12月14日、夕張市議会の一般質問で、大山修二議員が「コンパクトシティにかかわる住環境政策について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 大山修二 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 大山修二
大山修二でございます。通告に従いまして、質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。初めに、先ほど鈴木市長の行政報告がされたところでありますが、鈴木市長には日頃より夕張再生に向け多岐にわたって活動されていることについて心より敬意を表するところでございます。今後とも、夕張の再生のために公務、そして政務も含めその活動を継続していただきたい、このように思っているところでございます。さて、通告しておりますコンパクトシティにかかわる住環境政策についてお伺いをいたします。本年度の国、北海道との三者協議において、夕張市の再生方策に関する検討委員会の報告を踏まえ、財政再生計画の抜本的な見直しについて協議がなされ、その思いを共有できたとのことでありますが、コンパクトなまちづくりを進める上では住環境整備の継続的な取り組みが必要であると考えているところでございます。そこで、次の 3 点についてお伺いをいたします。1 点目に、市営住宅の再編事業についてでありますが、夕張市営住宅等長寿命化計画を平成 23 年 3月に公営住宅施策の基本計画として策定され、その中で社会情勢の変化に応じて 5 年ごとに定期見直しを行うとしております。その見直しが今年 3 月に行われ、新たな夕張市営住宅等長寿命化計画が策定されたところであります。そして、平成 23 年度から現在までに、建てかえ事業として南清水沢地区に歩団地、萌団地で 12 棟 60戸が建設され、さらには宮前町に泉団地 6 棟 30 戸が建設されたところであります。また道営住宅が南清水沢地区に歩団地、実団地合わせて 15 棟 57 戸が建設されております。この市営住宅再編事業の二期事業では、平成 26 年度の三者協議において 26 億 900 万円が合意され、今年度も宮前町の建て替え事業のほか、平和、南清水沢、紅葉山地区において現市営住宅の屋根、壁等の長寿命化計画による改善事業が実施されており、さらには老朽化した市営住宅の除却事業も実施されている状況であります。そこで、今回の抜本的な再生計画の見直しの中で、今後の再編事業についての取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。次に、2 点目の老朽建物対策についてでありますが、これは平成 24 年度から夕張市老朽建物等除却費補助金制度を実施し、平成 24 年度 3 件、25 年度 10件、26 年度 9 件、27 年度は実施されておりませんが合わせて 22 件のこの制度の利用があったと報告を受けております。また、27 年 5 月に空き屋等対策の推進に関する特別措置法が施行され、今年度は現時点で 8 件の利用があったと伺っております。夕張市におきましては、老朽化した住宅の維持が高齢化等により困難になった場合、あるいは所有者が死亡された場合のご家族の負担を考えたときなど様々な状況が考えられますが、この制度は大変有効なものではないかと思っているところでございます。そこで、その制度の来年度以降の継続について市長のお考えをお伺いいたします。次に、3 点目の民間賃貸住宅の建設補助についてでありますが、それは住宅の選択肢を広げるということで平成 26 年度から実施され、平成 26 年度 3 棟20 戸、27 年度 2 棟 16 戸、そして今年度は夕張市の喫緊の課題であります若者の定住対策として大変有効な、若年層や女性向けの低家賃賃貸住宅、これは単身者向けというコンセプトで現在南清水沢地区に6 棟 30 戸建設中であります。この補助制度は住宅の選択肢の拡大という意味で大変重要な制度と考えますが、この制度の継続について市長の考えをお伺いいたします。以上について、ご答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員のコンパクトシティに関する住環境政策についてのご質問にお答えをいたします。まず、市営住宅再編事業における今後の取り組みの方向性についてでありますが、平成 23 年 3 月に策定し、平成 28 年 3 月に見直しを行いました夕張市営住宅等長寿命化計画に基づいて、都市拠点である清水沢地区において、先ほど質問の中でも触れていただきましたが、平成 23 年度から歩団地 6 棟 28 戸、萌団地 6 棟 32 戸が完成をしております。現在は宮前泉団地において建て替え事業を行っており 6 棟 30戸の建設が完了し、今後は平成 31 年度までに 6 棟33 戸の建設を計画しております。また、既存ストックの有効活用を図るため、長期的に維持管理する住棟については予防補繕や入居者の高齢化等に対応した改善工事を行うことにより優良なストックとして長期的に維持活用ができるよう事業を実施しておりまして、今年度は平和 K61 団地1 棟、63 紅葉団地の屋根の改修、南清水沢 4 丁目あB 団地で 2 棟 56 戸の屋根、外壁、給排水の改修工事を行っております。また、除却工事についても平成 22 年度から平成27 年度までで、726 戸の除却が完了し、今年度においても 4 団地 72 戸の除却を行っております。今後も既存ストックの有効活用を図るため、夕張市営住宅等長寿命化計画で長期的に維持管理する住棟については改善工事を行うことや、適正管理個数に向けた除却工事についても継続的に行っていきたいと考えております。次に、老朽建物対策についてのご質問でございます。今年度より市民の安全と安心の確保並びに住環境向上を図ることを目的に、市内の老朽建築物等の除却工事に係る費用の一部を補助することとし、8 件の利用がありました。現在調査を行っている夕張市における空き屋等実態調査業務においてもまだ多くの不良住宅等がございますので、今後もこちらのことについては継続的に実施をしていきたいと現時点では考えております。次に、民間賃貸住宅の今後の整備の方向性についてでございますが、今までに 5 棟 36 戸の建設が完了し、現在南清水沢 3 丁目において夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略での五つの戦略の一つである、若者の定住、子育ての支援、そして若年層、女性向けの低家賃賃貸住宅6棟30戸の建設を行っております。今後においても定住促進に向けた選択肢のある住環境整備に向け、民間賃貸住宅の建設調整というものは進めていきたいと考えております。以上です。
質問 大山修二
ご答弁ありがとうございました。市長の答弁のとおり、市営住宅の建て替え事業はコンパクトシティ構想を推進するためにも大変大きな役割を持った事業ではないかというふうに思います。市長同様、私も同じ事を考えているということで安心をしているところでございますが、現在活用されております市営住宅の老朽化が進んでおり、これらの住宅の改善事業も実施してくということでありました。特にこの改善事業については、入居されている皆様にも負担を強いるということになりますので、この改善事業について実施地域や実施時期の基本的な考え方をお伺いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えをいたします。平成 29 年度においても、優良なストックとして、先ほど答弁させていただきましたが長期的に維持活用できるように、平成 28 年度、現年度において改善工事を行った団地があるんですけれども、その残りの部分の住棟や他の団地での改善事業ということを行うよう計画をしているところであります。再質問にございました入居者の皆様の負担がありますということでございまして、我々もそういったことは当然配慮しなければならないという中で、実施時期についても工事の内容を踏まえ、入居者の方々に対して説明会などを行いながら実施 していきたいというふう考えております。
質問 大山修二
その改善事業については、該当する住棟の入居者の皆様に対して、事前の説明や着工前の事前周知等十分な理解を得ながら実施していただくようお願いを申し上げます。次に、除却事業についてでありますが、この事業も今後継続的に実施するということでありましたが、27 年度の数字で管理戸数 3,400 戸の内 1,500 戸余り、これは全体の約 45 パーセントということでありますが、一つの住棟に 1 戸なり 2 戸の入居者がある場合は、当然除却ができないと思いますが現在一つの住棟に入居者がゼロという住棟が71棟250戸余りと伺っておりますが、当然、いっぺんにできるものではございません。優先順位をつけて実施することになると思いますが、その優先順位を決めるに当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えをいたします。先ほど質問の中で触れていただきました夕張市営住宅等長寿命化計画、この中におきまして策定をいたしました建て替え除却等事業プログラムというものがございますので、そちらを踏まえまして、建て替え事業による除却ですとか、木造住宅等で危険住宅ということで考え得るものの除却であったり、あとは除却後の土地利用そういうものが明確に決まっていますよということなど、総合的に勘案して実施をしていくということになります。
質問 大山修二
今の説明で大体理解はできましたが、この優先順位につきましては空住棟の老朽化による近隣住民の危険防止、それから景観、防犯等の観点からも十分検討されて実施するようお願いしたいと思います。次に、老朽建物の対策についてでありました、市長の答弁にありましたように、この夕張市老朽建物等除却費の補助金制度は今年度これまでに 8 件の利用があったわけですが、これにつきましては来年度もこの制度を継続したいということでありましたが、現在、空き屋等の実態調査が行われているということで、不良住宅の所有者等も少しずつではあると思うんですが確認されると思います。ということで、この制度も希望者も多くなるのではないかなというふうに想定されます。その場合、年度当初に一定程度の枠はあると思うのですが、その対応についてもよろしくお願いをしたいと思います。次に、民間賃貸住宅の建設促進についてですが、これも来年度も継続していくということでありましたが、今年度は若年層や女性向けの低家賃賃貸住宅でありますが、今後、低家賃賃貸住宅もそうでありますが、世帯向けの賃貸住宅等の要望があった場合、どのような対応をなさるのか伺います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
大山議員の再質問にお答えをいたします。民間賃貸住宅の補助なんですけれども、今年度の30 戸が建つとこの間で 66 戸建設、この短い期間の中でやってきたという形になります。今回、特に 30 戸という非常に大きな単身向けの低家賃民間賃貸住宅になりますので、そこの入居状況というのをまずしっかり見たいなと思います。それと、今、抜本見直しの中で今後制度設計をしていきます住宅取得に関する補助ですとか、リフォーム住宅に対する補助、こういったもの、さらに、子育て世帯に対する公営住宅の入居緩和、こういったことも今現在考えるところでございますので、そういったところをしっかり見つつ、補助のありようというのをしっかり考えていかないといけないというのがまず基本的な前提としてありますが、そもそも今年度の事業の原点であります市外から通勤されている方が 800 人以上いらっしゃって、その方々に聞いたところによると、若い方ほど居住環境があれば住みたいという意向がある中で、今回、単身者向けの 30戸の住宅建設という政策をやっていますから、そういう意味において言えば、単身のそういったニーズというのは来年度も一定規模あるのでないかなというふうに現時点では考えております。
質問 大山修二
当面、低家賃の賃貸住宅の建設補助を継続するということでありますが、この賃貸住宅の建設促進につきましては市長同様、私も市民の市外転出の抑制ということだけではなく、市外からの転入者を増加させるということでも大変有効な制度であると思っております。単身者向けの賃貸住宅、そして世帯向けの賃貸住宅、さらには戸建ての、先ほどの答弁でもありましたようなリフォーム助成等の様々な制度を活用しながら定住の促進につなげていただきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、この質問の冒頭にも申し上げましたが、コンパクトなまちづくりを進めるためには住環境の整備が大変重要な施策であると考えておりますし、また、市民の皆様にとりましてもこの住環境の政策には大きな関心を持っていると思っております。したがいまして、この施策の実施に当たりましては市民の皆様の理解を得ながら、そしてその要望に対応できるようよろしくお願いを申し上げるところでございます。また、お願いばかりではなく、私も私自身の様々なつながりの中でこの再生計画の抜本的な見直しが少しでも前進するよう活動していきたいと、このことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。