夕張市の特定財産についての考え方

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員の夕張市特定財産についてのご質問にまずお答えをいたします。初めに、レースイスキー場を含む 4 施設の売却についてのご質問にお答えをいたします。現在、指定管理者において管理をいただいている4 施設につきましては、指定管理期間が、先ほどご指摘ございました平成 29 年 3 月 31 日をもって契約期間満了となることから、施設を継続して運営いただける事業者を公募して売却することとしたところであります。それに伴い、本年 4 月 28 日から 6 月30 日まで公募を行ったところであります。公募された企業の件数につきましては、競争制を伴う売却という観点からお答えすることはできませんが、7 月13 日に第 4 回夕張市特定財産売却選考委員会にて、各企業から第１回目となりますプレゼンテーションを受け、１次選考を行ったところであります。今後、10 月上旬に実施予定の 2 次選考において、購入価格を含めた 2 回目のプレゼンテーションを受け、優先交渉権者を選定する予定であります。１次選考通過企業の皆様からは、不動産と運営は一体としてしか考えられないとの認識が提示されているということから、市といたしましては、現在の指定管理者とも協議を行い、互いに協力をしながら進めていくこととしたところであります。このことを踏まえ、2 次選考における選考基準を定め、選考委員並びに 1 次選考通過企業に対し周知したところであります。主なものといたしましては、スキー場を含む 4 施設の一括売却、スキー場の継続、現指定管理者の従業員に係る雇用などスムーズな運営の移行、本件取引完了後、各事業及び関係会社の取引関係者との円滑な関係の維持が見込まれることなどでありまして、小林議員のご指摘の中には、ご質問の中にはどの部分が重要視されるのかというご質問でございましたけれども、私といたしましては、これら全て大変重要なものであるというふうに考えているところであります。売却にかかわる夕張市と現在の指定管理者、そして購入を考えている企業、全てがプラスとなるような方法にすることができれば、結果として少しでも高く財産が売却することができ、それだけ市民の皆様に還元できるものと考えておりますが、本市といたしましても小林議員のご指摘のとおり、売却価格以外についても重要であるというふうに考えております。以上のような選考基準を、そのような観点から定めたものであるというところであります。各企業による１回目のプレゼンテーションでは、地元企業との協調、事業の継続につきましても、地元企業との連携なくして事業は成り立たないと認識をしている。また、市内のほかの観光施設の連携、地域活動を積極的に行う定期的な会合の中でスキー場の将来ビジョンなどの話をし、一体感を醸成していくなどの話がありましたので、選考基準にあります現指定管理者の従業員に係る雇用の確保やスムーズな運営移行についても、あわせて 2 次選考時に行われる 2 回目となりますプレゼンテーションの中で、しっかり各企業には確認をしていきたいというふうに考えております。また、関係者や関係企業団体について、情報共有についてのご質問も合わせてあったところでございますけれども、これは適切な時期にそれぞれしっかり情報提供についてもしてまいりたいと考えております。次に、都市公園の活用についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、丁未風致公園についてのご質問でありますが、昭和 53 年から平成 18 年までの 28 年間、観光施設として位置づけ、開園してまいりました。市の破綻後、それまでの観光施設から公園施設として、指定管理者や民間事業者による運営を協議してまいりましたが、自家用浄水施設の更新、年間維持費などを費用対効果の観点から、新たな事業者が見つからないという状況であります。平成 19 年から現在までは、夕張市と岩見沢市を結ぶルートにあり、通行車の休憩や市民の皆様のピクニックなどの利用があるため、駐車場、風美亭の周りの芝の広場ですね。こちら。また、トイレを開放している状況にあります。また、この区域は、山菜採取などで入山者が多いところでもございます。警察の協議では、駐車場区域より拡大開園する場合は、遭難者の発見がおくれる可能性があることから、常駐の管理人そういうものを置く必要があると指導がなされているなどの問題がありまして、現在の範囲でのご利用ということを現時点において継続していきたいと考えております。次に、高松ファミリーキャンプ場についてでありますが、平成 24 年度の指定管理の返上とともに、隣接するプトマチャンベツ川で、平成 24 年、25 年に大規模な災害が発生をしたため、指定管理の公募を一時中止をしていたところであります。その後、平成 26 年に災害復旧が完成、近年、局地的な大雨等々ございましたけれども、3 年間の経過観測を現在まで実施をしておりますが、安定化の傾向にあるということから、今後、選定される観光施設の売却先などと協議をしながら、平成 29 年度の営業に向けた取り組みを検討しているところであります。いずれにいたしましても、今ある資源を有効に活用するために多くの関係者と連携をしまして、交流人口を増やすなどの検討を進めてまいりたいと考えています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員の再質問にお答えをいたします。今の再質問でございますけれども、スポーツ合宿等、数年先の予約受け入れということも大変重要だという部分での再質問でございますけれども、先ほどお話をさせていただいた中の 4 番目の選考基準の重要な主なものの一つとして、スムーズな運営の移行という中において、大きな要素の一つとしてそういった課題もあるのではないかなというふうに思っています。今後、売却先が決まり、新たな事業者が決まったとしても、そういった予約が継続されるということは、新たな事業者にとってもこれプラスになりますし、また、そもそも新しい事業者になり得る可能性のある現在、プレゼン等を行っていただいた事業者にとっても、早くその予約を受けることができるということが、プラスになるということでご指摘等もございますので、現在の指定管理者で新たな事業者による協議の中で進められていくというものではございますけれども、市といたしましても少しでも協力をしながら、そういったことに貢献をしていきたいというふうに考えています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

小林議員の再質問にお答えします。スケジュールの関係でございますが、先ほど本質の中でも小林議員がお話になられていた部分でございますけれども、これから 10 月の上旬に 2 次審査により優先交渉権者の選定を行う。その後、11 月上旬に優先交渉権者の決定、または仮契約の締結と、12月中旬に議会の皆様に議決をいただいた後に契約というのが今のスケジュールなのでございますけれども、先ほどの再質問も踏まえまして、やはりご指摘のとおり、一日も早く締結をできれば、新たな企業においてもメリットがあるということございますので、今、お話ししたようなスケジュールの前倒し、これは慎重に当然プレゼンを受けた上で、優先交渉権者や契約というのは行っていかなければならないわけでございますが、その慎重の上にスケジュールの前倒しができるのであれば、それがお互いにとって望ましいという視点を持って、これからのスケジュールを取り進めていきたいというふうに思っています。議会の議決後に契約ということになりますので、そういった意味において言えば、議会の皆様にもスケジュールを前倒しをしていくことが、仮に踏んでいく場合についてはご理解、ご協力いただければありがたいと思っております。