国、北海道及び夕張市の三者協議について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の国、北海道及び夕張市の三者協議についてのご質問にお答えをいたします。国、北海道及び夕張市の三者協議につきましては、財政再生団体である夕張市が、財政再建と地域再生を着実に進めていくため、国や北海道庁へこちらが行くということではなく、毎年、夕張の地に集まって互いに課題を把握し、対応策などを検討する意見交換の場を設けることが必要であるとして、私が総務大臣及び北海道知事に呼びかけを行いまして、定例的な開催を行ってきたものであります。平成 24 年に、第１回目の実務者レベルの三者協議を開催して以降、これまで計 4 回の協議を実施してまいりましたが、都度、国、及び北海道の実務担当者に 1 日目については、市内の視察を通して本市の実情を理解していただくとともに、2 日目については、協議において本市が抱えている個別の案件について課題等を共有をし、解決に向けて意見の交換というものを行ってきたところであります。一方、昨年の第 3 回定例市議会で、本田議員からご質問もありましたが、私は、昨年 10 月第三者委員会である夕張市の再生方策に関する検討委員会を立ち上げ、財政破綻後 10 年の間に本市にどのような変化が生じてきたのか、成果と課題の検証をしていただき、その検証を踏まえ、今後、本市にどのような方策を実施すべきかの検討を第三者の視点で行っていただきました。その結果、委員から、地方創生実現のための財政再生計画の再計算、収支計画の全面改定を通じて、財政再建と地域再生の調和に向けて、新たな段階に移行することを求めるとの報告を、本年 3 月受けたところであります。私は、直ちに当該報告書を高橋はるみ北海道知事に提出した後、高市早苗総務大臣を初め関係する大臣に報告書を手交し、今後の協力を要請したところであり、菅義偉官房長官からは、「財政再生計画について、地域再生や人口減少への取り組みと両立して、新しい段階に進めることは大変重要と政府も考えている。住民が希望を持って生活できるよう、政府としても支えていきたい」といった発言があったところです。したがいまして、さきに申し上げましたが、これまでの三者協議では主に個別案件を協議内容として提案をし、課題解決のための協議を行ってまいりましたが、ことしの三者協議については、第三者委員会からの提言を受け、本市の財政再生計画を従前の財政再建の方針は踏襲しつつ、地域再生・地方創生の前向きな市民が希望を持てる施策等を盛り込んだ計画に改定すべく、財政再生計画の抜本的見直しをテーマに協議を行いたいと考えております。このため、協議のベースとなる前段の作業が例年以上に時間を要していることから、これまでと比較すると、ことしの開催がおくれているものであります。具体的日程につきましては、国及び北海道と調整において 10 月の最終週の開催までというところでまとまったところであり、詳細な日時につきましては判明次第、公表していきたいと考えております。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えをいたします。実務者レベルの三者協議につきましては、実務者レベルが出席ということでございますので、昨年同様の形でのメンバーに来ていただくということが形として考えております。また、私につきましては、実務者レベルの協議の中には従来から入っておりません。ただし、参加された皆さんとの懇談という形において、お話はさせていただいておりますし、また、この三者協議開催に当たって可能であれば大臣も含めて、それとは別にお話をしていきたいというふうにも考えております。これは三者協議の前になるのか後になるのか、また、その両方なのかということも含めて、政治的に必要であるという判断があれば、しっかり政治レベルの協議も同時に並行して開催していきたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えをいたします。まさに今、お話がございました 3 月 18 日の参議院予算委員会において、安倍総理がご発言されたコメントかと思いますが、まさに夕張破綻当時の総理も安倍総理でございまして、破綻当時、ある意味では厳しい財政再建計画を本市とともにつくり上げた当時の総理が、また、10 年の時を経た中でこのままではいけないということを政治的に決断した、これは非常に重いことであるというふうに思っておりますし、我々が 10 年、血のにじむような努力の上で積み重ねてきたことについて、政府としてしっかり受けとめていただけたものというふうに思っております。さて、今、ご質問ございました三者協議に臨む私の覚悟といいますか、思いといいますか、そういったものについて少し質問に答えていきたいと思います。本年始まりまして仕事始めですとか、さまざま各種団体への年始の挨拶でも私は繰り返し話ししてきているのですが、やはりことしは財政再生計画を抜本的見直す年としなければならないということを繰り返し話をしてきました。これは第三者委員会の方向が出る以前の年明けから繰り返しお話をしてきました。また、私も市長に就任し丸 5 年経過してきた中で、議会の皆さん、そして市民の皆さんとともに新しいまちづくりに挑戦をしてきた期間であったと思っております。しかし、今までの挑戦のたびに大きな壁にぶつかってきました。これは言うまでもなく、財政再生計画という壁であります。言いかえれば、これまでの挑戦というのは財政再生計画として可能な範囲、これはどこにあるのだということを議会や市民の皆さんとともに、その可能性、また範囲について探ってきた、挑戦を繰り返してきたのかなというふうに思っています。これまで市民、議会、行政の本当に血のにじむような努力の上で、前年度末で 95 億円、また今年度予定では 116 億円以上の償還をする予定になっています。その一方で、本当に残念なことでございますが、破綻以前と比較すると人口が 3 割以上減っている、これも一つの副作用ではないかというふうに思っています。私は、現再生計画、再建計画と合わせますと 32回、変更を繰り返しました。これがまさに挑戦の繰り返し、または計画の枠内での可能な範囲を探る挑戦だったと思います。しかし、今の現再生計画では、やはり限界が来ているのかなというのが、この 5 年やってきた率直な感想であります。今こそ市民の皆さん、議会の皆さん、行政が力を合わせて、まさに総力戦でもって今まで壁と言われて認識をされてきた現財政再生計画を壊していく、こういうことをやっていかなければならないと思っています。私は、これはまさに夕張の未来を取り戻す戦いだというふうに思っています。それは今だけではなくて、誇りあるこの夕張を積み上げてつくり上げてきた先人の方たち、そしてこれからそのすばらしい夕張を支えていく、またそれを担っていく未来ある子どもたち、こういった人たちのために今、我々がやはり立ち上がらなければいけないというふうに思っています。本市にとって 10 年間、耐えに耐えに耐えてきた上で、やっとつかんだ最初にして最後のチャンスだと、私は思っています。私は、この覚悟と皆さんの思いというものを背負って、先頭に立って、この現計画の抜本的見直しというものに突き進んでまいりたいと、その前段となる三者協議においてもこういった思いを胸に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも議会のご協力をお願い申し上げます。