（1）子育て政策について／（2）ノーマライゼーションのまちづくりについて

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。質問に入ります前に、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 4 年を迎えました。震災の犠牲になり、亡くなった方は 1 万 5,891 人、重軽傷者は 6,152 人、警察に届け出があった行方不明者は 2,584 人であると発表されました。亡くなった方には、心からご冥福をお祈りするとともに、防災への備えの大切さを改めて再確認したいと思います。東日本大震災から 4 年、今なお約 22 万 9,000 人が避難生活を余儀なくされています。被災した東京電力福島第一原発が重大事故を起こした福島県では、事故収束のめども立たず、放射能のために 12 万人が県内外で避難生活を送っています。住民は今も生活となりわいを取り戻せていません。全ての住民が生活を再建できるまで公的支援を続けることを訴えるとともに、地震の活動期に入ったと言われるこの日本で二度と再び悲惨な原発事故を起こさないために、自然再生エネルギーによる発電にシフトし、全ての原発を廃炉にすることを訴え、質問に移ります。まず、1 件目に子育て政策について伺います。子育て支援事業計画についてですが、多くの待機児童を抱えている都会では、保育の質の低下が懸念される子育て支援法ですが、いよいよ 4 月から施行されることとなりました。全体として官から民への市場化、その流れの中での改革ではありますが、加算も含めてこれまで以上の財源が投入されるので保育料の引き下げ、保育士配置の充実など、さらに前進させるチャンスでもあると称されているところです。特に待機児問題のない過疎地では、選択の幅の拡大、質の向上も期待できる面があり、これまでの保育から社会全体で子育てを進める第一歩となりました。この法律の制定によって、このたび夕張市においても夕張市子ども・子育て支援事業計画を策定した旨、3 月の行政常任委員会において担当課より報告があったところです。そこで、市長にお伺いしますが、この計画の策定に当たり、市長が掲げる重要施策の柱の一つである子育て環境の充実を進める上で、改めて見えてきた夕張の課題はどのようなものであるのか伺います。また、先般、子育て世代を対象とした市長とのふれあいトークが開催されましたが、どのような意見があったのか、改めて伺います。2 件目に、ノーマライゼーションのまちづくりについて伺います。障害者施策について、平成 23 年に全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するを基本理念に障害者基本法に基づく国の第 3 次障害者基本計画が策定されました。また、平成 24 年には、これまでの障害者自立支援法が障害者総合支援法にかわり、障害者基本計画の改正を踏まえた新たな基本理念の創設、障害者の範囲への難病などの追加、支援の度合いを示す障害者支援区分の導入など、多くの見直しが行われてきました。さて、今般、夕張市においても第 2 次夕張市障害者計画、第 4 期夕張市障害者福祉計画を策定した旨、3 月の行政常任委員会において報告がありました。そこで市長にお伺いいたしますが、計画策定に当たり障害者施策を進めていく上で改めて見えてきた夕張の課題はどのようなものがあるのか伺います。また、計画期間中において新たに取り組みを進める事業や拡充する事業はあるのか伺います。次に、内閣府が作成した平成 26 年度版障害者白書によりますと、おおよそ国民の 6％が何らかの障害を有しているとの報告がされておりますが、一方、夕張市の障害者手帳の所持者数は平成 25 年度末で1,216 名と人口の 12.5％になっています。単純に比較することはできないと思いますが、夕張市の障害者率は全国平均の 2 倍という高い状況にあるとの報告でした。全国平均の 2 倍という高い障害者率のまちとして、誰もが安心して暮らせるまちを目指すとき、必然的に障害者と健常者とはお互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするノーマライゼーションのまちづくりが必要と考えます。しかし、夕張市が財政再生団体であることから、予算の面で心配する声もありますので、予算の確保に支障がないのか、そのことについてもあわせて伺います。3 件目に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。安倍自民党・公明党政権は 2014 年 6 月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合推進法を成立させ、安全・安心の医療介護からどんどん遠ざけようとしています。例えば、制度の改悪による医療からの追い出し、介護の切り捨ては低所得者は介護難民へなるしかないのかとの不安を呼んでいます。また、これまで介護専門の勉強をされたヘルパーさんからボランティアによる多様なサービスへ、そして新たなチェックリストによる振り分けで介護外し、ボランティア、ＮＰＯなど、多様なサービスは質の低下につながるのではないか、施設の費用軽減制度の縮小により、2倍以上の負担が特養では 7 割、老健では 5 割の人がこの 2 倍以上になる、そういう不安を抱えております。また、介護報酬の引き下げ、年金収入 280 万円以上の世帯は 2 割負担、特養への入所は要介護 3 以上に限定などなど、さまざまな改悪が予定されています。介護サービスの大きな後退の中、今までどおりのサービスを受けられる人はという国会での質問に、田村厚労大臣は日常生活に支障が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人と答えています。このように、激変する介護保険制度ですが、これを受けた形で先日の行政常任委員会において、夕張市第 6 期高齢者保健福祉計画・介護保険計画が提案されました。この計画については、地域包括ケアシステムの必要性と総合的かつ計画的に推進するための課題について伺います。また、この計画は、地域の特色にあわせ地域に根差した体制づくりが必要不可欠とされていますが、この体制づくりの課題についてどのように認識されているのか伺います。以上、3 件について答弁をお願いいたします。

質問　熊谷桂子

ありがとうございました。