財政再生計画の期間短縮について

質問　熊谷桂子

2 件目に、財政再生計画の期間短縮について伺います。2011 年春の市長選挙から 1 年後の 2012 年の施政執行方針の中で、市長は、不退転の決意で全市的課題である財政再生計画の期間短縮に取り組むと延べられました。また、本年の施政執行方針の中では、この第 2 次安倍内閣において、本市の再生を図る必然性があると延べられ、私と国、北海道の実務者の懇談の中で、結果として財政再生計画の期間短縮に結びつく財政支援について、国、北海道に対し強く要望した。国からは、財政再生計画の期間短縮が夕張市民の悲願であることが認識できた。期間短縮の部分がうまく可能な形になるよう、引き続き、毎年度、毎年度、さまざまな協議もさせていただきながら考えていきたいとの発言があった。期間短縮に向けた協議のスタートにもなったものと捉えておりますと述べられています。しかし、市民の間では、展望も見えず先行きの見えない状況の中で、市や道はどんな努力をしているのか、総務省の検討を待つだけなのか、そういう疑問の声が上がっています。そこで、これまでの経緯について、そして、現在の状況について、さらに、今後の展開について、市長のお考えを伺います。以上２件について、ご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　熊谷桂子

それでは、2 件目の財政再生計画の期間短縮についてです。今、市長のご答弁の中でやっぱり思ったのは、本当にやってきたことよりも、なかなか具体的なものが見えてこないなというのが実感です。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり市民の皆さんの思いというのは、表に出ない裏の部分も含めてどんな努力をされているのか、どんな話をされているのか、そういう展望はあるのかというのがまずあるんです。それから、現在の国と地方の関係から見れば、以前とは違って、地方からの提案で、その提案に国が乗ったり乗らなかったりするんだと。そのためにはたたき台を地方の側でつくらなければならないのではないのかと、専門家の方たちからはそういうようなご指摘もあります。3 番目には、具体的な期間短縮ということになれば、まずは細部の大幅削減、もしくは交付税の見直し、または新たな交付税の創設、そういったことが具体的な項目として上げられるかというふうに思います。そういうことを夕張市の側が言っていくと、これまでは、なぜ夕張だけがそういうことを言うんだと、夕張の財政破綻の責任問題はどこにあるんだと、夕張市の責任じゃないのかということが今まで言われてきたわけですが、やはりそこのところをもう１回精査する必要が私はあるというふうに思っています。財政破綻の歴史的な経過を考えれば、財政破綻の際、一番最初に報道があったときには 632 億円というふうに言われました。しかし、その債務のほとんどは、炭鉱閉山の処理負担、観光やリゾート開発の負担、そして、国による地方交付税などの削減の三つの原因によってつくられたものだと思います。そして、1 番目の炭鉱閉山の処理負担では、国のエネルギー政策の転換という国策が原因で、さらに、観光・リゾート対策の負担というところでは、国が観光・リゾート開発を国策として、北海道や夕張市に向けてもやるように進めてきた、そういう経緯があります。そして、3 点目は、産炭法の執行、地方構造改革、三位一体の改革という、そういう地方交付税の削減という、その国策が原因にあります。観光・リゾート対策の一部に夕張市の責任はもちろんありますが、財政破綻の原因と責任の大半が、こういう国の政策、そして北海道の政策にあることは明らかだと思います。さらに、北炭や松下興産などの企業は、撤退の際に社会的責任を果たさず、夕張市は雇用を守るために市が多くの財政出動をしたことから、そういったことにも企業の大きな原因と責任があったということも明らかだと思います。さらに、夕張市の責任論を大量に流し続けてきたマスコミや一部の学者などの責任は重大です。財政破綻の原因と責任の大半は、国、北海道と企業にあるのであって、夕張市の責任論が誤りであるということを速やかに国民に知らせ、夕張市と夕張市民の名誉を回復すべきと考えます。そして、財政破綻の原因と責任の大半が今のように国、北海道、企業にあることからすれば、夕張市の再生と財政再建については、国と北海道は相当の負担をすべき責任があると考えます。そのことを十分に踏まえて、国と北海道は早急に財政再生計画を抜本的に見直して、財源保障や補完、代行の必要な措置をとるべきです。 さらに、赤字隠しをしていた夕張市役所にも問題はありましたが、それを黙認し、結果的に後押しをすることになって巨額な赤字にしてしまった国や道にも大きな問題があったことは明白です。このことは、市議会の議事録からも読み取れることで、地方自治や地方財政の研究者の間では定説となっていると伺っています。これらのことを国や道との話し合いの中で言及することを避けていては、新たな展開は望めないと私は思います。このまま地すべり的に人口の流出は避けられません。そして、何より真実をしっかりと追求しないことは、夕張市民にとっても夕張の子どもたちにとっても、国の政治も北海道の政治も夕張市の政治も信頼のできないものとなり、この社会に正義があると思えず、真実も信頼も誠実さも価値を失うのではないでしょうか。全国の市の中で一番の高齢化率で、全国でも 1 位の人口の減少率が続き、国や道の政治に対しても信頼ができなければ、夕張の子どもたちは、そして市民は何をよりどころに生きていけばいいのでしょうか。地方自治は、地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための資源を確保すべきと憲法 94 条に規定されています。市長はどのようにお考えでしょうか。

再質問　熊谷桂子

有するに、今の財政再生計画の期間の短縮について、夕張市の財政破綻の責任を明確にすることが今必要なのではないかということを申し上げています。そのことについて、市長はきっちりと足を踏み出す決意があるのかということを伺っています。

再質問　熊谷桂子

市長のお気持ち、よくわかりました。私は、前期議員をやっているときに財政破綻が起きまして、財政再建計画をつくる、その一部始終を議会の中で見させていただきました。その中で非常に記憶に残っているのは、この財政再建計画をつくるときに、市は前文をつくって、この歴史的経過を、簡潔にですが述べようといたしました。しかし、そのときに来られていた道の職員ですとか、それから総務省の職員ですとか、そういった方たちの強い指導もありまして、それは一遍議会に出てきたにもかかわらず、全てカットされました。本当に、国や道の非常に大きな力で、あの再建計画がつくられた、それは間違いじゃないというふうに私は身をもって訴えたいというふうに思っています。先ほど市長のほうから、市民の皆さんの声もしっかりと、思いを大切に、これから頑張っていきたいんだというお話がありました。一つ、ご紹介したいものがあります。これは、250人の会員を擁しております夕張市の再生を頑張る高齢者の会という会が決議文として出したものです。一部だけ抜粋して、ちょっと読み上げたいと思います。思えば、夕張市は常に炭鉱に従属的な立場になった。昭和 50 年に出炭を開始した北炭夕張新炭鉱の開発に伴い、大量の住宅建設、水道や道路の整備、学校建設整備等を初め、各炭鉱地区の生活環境整備に巨額の市財政資金を投入せざるを得なかった。飛ばしまして、市は、一切を石炭産業だけに頼ることなく、まちおこし並びに失業者の働く場確保を目指して観光の事業にも市費を投じたが、これら石炭生産支援から閉山、事後処理に要した費用は、昭和 54年度以降 583 億円、このうち 332 億円は、地方債として市民が負担していたものである。さらに、北炭本社は平成 7 年 2 月に会社更生法の適用を申請し、平成 17 年 1 月、会社更生手続を完了している一方、夕張市民は、これから 15 年間にわたって起債の償還を続けなければならないのである。昭和 56 年 4 万 800 人、同 57 年 3 万 8,500 人の人口は、本年 3 月末現在は 1 万 471 人であり、現在、市民 1 人当たり 3 人分以上の負債を背負っていることになる。しかも 44％以上が高齢者、年金生活者であり、閉山時働いていた人たちの 40 代は 70 代、50代は 80 代となり、幸せであるべき老後ではない。体力の続く限り納税の義務を果たし、決められた超過負担、切られてしまった福祉施策に耐えながらも、なお祖先や炭鉱事故などの犠牲になって、この地に眠る仲間とともに、我がふるさと夕張の再生を心から願っているのにである。炭鉱を初め、一生懸命に働いてきた人たち、それを支えてきた市民の夕張再生を願う望みを奪い、ささやかな老後の楽しみ、強いて言えば基本的な人権まで奪ってでも借金を返させ、それまで市の裁量を一切認めないという制度のあり方は本当に正しいのか、改めて問うものである。このような制度のあり方は、我々高齢者だけではなく、若者や子どもたちに対しても強く大きく作用している。子どもや孫たちのためにも財政再生計画の期間短縮を実現させなければならない。あとは省略いたしますが、これは、平成 24 年 4月 28 日、夕張市の再生を考える高齢者の会という会が決議文として出したものです。このことを市長にもう一度確認いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。