財政再生計画の期間短縮について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。3 年前の 3 月 11 日、あの東日本大震災、そして、現在の人間の英知では後始末もできない原発の人災ともいえる放射能汚染の中、東北ではふるさとを去る人も残る人も大きな苦難を強いられて、新たな 4年目が始まろうとしています。3 年前の大震災の 1 カ月後に、激戦の中、市民の皆さんからの大きな支持を得て、鈴木市長が当選され、私も 2 期目の議席をお預かりいたしました。この大震災直後から、テレビなどで地震の専門家の皆さんが、今、日本は地震の活動期に入り、今後40 年くらいの間は全国で大地震の来る可能性が非常に高いと言われていることなども挙げながら、2期目最初の 6 月議会で取り上げたハザードマップの作成が、先月、ようやく実現し、夕張市防災マップとして、市内全家庭に配布されました。担当者のご苦労のかいあって、市民の皆さんからは、自分の住んでいる地域の危険な箇所や避難場所などが一目でわかると、うれしい反響をいただいているところです。さて、この 3 年前の 6 月議会で、市長は、ハザードマップは費用が高額になるため、新しいシステムとして、地域での避難の協力体制をつくる要援護者支援制度について答弁され、誰が誰を助けるのかという根本的な問題に対する取り組みとして、夕張市災害時要援護者避難制度を策定し、一人一人に避難支援プランを策定することを目指し、市の防災を担当する消防本部と保健福祉課との横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、検討中であると答弁されました。しかし、3 年たった今も、避難支援プランができましたという報告を市民の皆さんが受け取ってはおりません。昨日の質問にもありましたように、消防職員の皆さんがメンタル的な面で多くの葛藤を抱えておられることに対し、市民も大きな心配を寄せております。夕張市の特殊な歴史の中で、慣例的に行ってきた予算の使い方と、その中で、ごく一部の人間が行った金銭の横領問題等をひとまとめにして、自分たちが不正に金銭を横領したわけでもないのに、歴史的な慣習で行ってきたことまで不正経理と乱暴にくくられ、違和感を持ちながら苦しんでいる職員も多いと伺っています。この辺の整理もきちんとつけながら、市民の命と安全を預かる消防職員の皆さんが、さわやかに元気を取り戻していただきたいと思います。東北では、想像を絶する困難の中、多くの公務労働者、そして原発の作業員の方たちは、身を削りながら復興に向けて力を尽くしておられます。本市では、財政破綻のショックと混乱から 7 年が過ぎ、高齢化した市民が安心して住み続けられるまちづくりにぜひ力を発揮し、支援が必要な人への避難支援プランの策定にも力をそそいでいただきますよう、心からお願いいたします。それでは、通告に沿って質問いたします。1 件目に、財政再生計画の期間短縮について伺います。鈴木市長の再生計画についての期間短縮の思いを、所信表明と市政執行方針から振り返ってみますと、平成 23 年度の所信表明では、本年度を含め、残り実質 16 年の計画期間は余りにも長く、何とか短縮できないものかと、市長就任後、苦悩する日々でありました。しかし、この思いは夕張市に住む者だけのものではなく、先般、挨拶に出向いた片山善博総務大臣や、高橋はるみ北海道知事を初め大勢の方々から同様のお言葉をいただき、私は大変感激をしたところであります。また、平成 24 年度市政執行方針には、地域主権改革の推進と財政再生計画を所管するのはいずれも総務省であり、この相対する状況を政治的な課題としてとらえ、一日も早い財政再生団体からの脱却をともに考え、目指すことは喫緊の課題であると考えておりますと述べられました。平成 25 年度には、さらに私と国、北海道の実務者の懇談の中で、結果として財政再生計画の期間短縮に結びつく財政支援について、国、北海道に対し強く要望をいたしました。国からは、財政再生計画の期間短縮が夕張市民の悲願であることが認識できた、期間短縮の部分がうまく可能な形になるよう、引き続き毎年度、毎年度、さまざまな協議もさせていただきながら考えていきたいとの発言があったところであり、国に十分な認識を持っていただけたことから、期間短縮に向けた協議のスタートになったものととらえております。昨年は、消防の不適正経理が発覚し、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。こうしたときこそ、職員が一丸となって、市民の皆様の信頼を回復できるように努めるとともに、さきに述べたコンパクトシティの実現と、一日も早い財政再生団体からの脱却を目指す所存でありますと、このように強い思いを感じさせるものでありました。しかし、今年度、26 年度の市政執行方針では、安心して市民の皆様が生活できる環境をつくり、財政の再建と地域の再生に向け、一日も早く財政再生団体からの脱却を目指すためのあらゆる取り組みを行ってまいる所存であります。私の信念である財政再生計画期間の短縮に向けた取り組みも引き続き行ってまいりますという文面になっており、受け取る側としては、相当トーンダウンをしているように感じられます。市長は、折あるごとに上京され、総務大臣ともお会いしていると耳にしておりますが、再生計画の期間短縮について、国や道との協議内容、現状と見通しについて伺います。また、今年度は、元金償還の始まる年でもあり、償還財源の確保が強調され、何度もその文言が執行方針の中で使われております。さらに、本市が取り組む財源確保方策をしっかりと伝え、三者共通の認識のもと、再生に必要な事業の実施等々とあります。市民の中には、市民負担がまたふえるのか、市民サービスがさらに削られるのかと心配を口にする方もおります。ここでいうところの償還財源の確保について、具体的にどのようなことを指すのか、お伺いいたします。2 件目に、子育て世代、若い世代の定住対策について伺います。市政執行方針の中で、子育て環境の充実を挙げ、本市の人口減少の主な要因である社会減を食いとめるためにも不可欠であり、急務とされています。就学前児童の医療費無料化を実施し、子育て世代の市内定住化促進の一歩として、今後に期待を寄せているとあり、さらに、本年 1 月から保護者アンケート、2 月に夕張市子ども・子育て会議を設置とありますが、これまでのさまざまな取り組みから、若い世代の方たちの定住を妨げているものについて、どのように認識されているのか、また、それをどのように解消しようとしているのか、伺います。3 件目に、学校支援ボランティアについて伺います。学校支援ボランティアにかかわっていらっしゃる方たちから、毎日のバス停での見守りに加え、夏の草刈り、冬のバス停の除雪などもあり、また、ボランティアの高齢化もあって、大変になってきていると伺っています。現役世代の方たちのほとんどは、今や共働きの家庭ではないかと思いますが、そうなると、学校支援ボランティアの多くの方が、現役をリタイアされた 60 代以降の高齢市民であろうかと思われます。夕張市の学校支援ボランティアの現状と問題点、今後の方策について、どのようにお考えか、伺います。4 件目に、石炭博物館の活用について伺います。この博物館の活用として、子ども向けや一般社会人への生涯学習として、どのような計画を立てているのか、伺います。また、炭鉱遺産の保存、活用の立場から、どのような計画を考えているのか、伺います。以上、4 件について質問いたします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

まず、償還財源の確保というところで、市長の答弁の中では、市民の今後の住民サービスの低下ですとか、それから、市民の負担をふやすというようなことは入っていなかったというふうに思います。そのことは一つ安心できることかなというふうに思いますし、また、国、道でも、三者共通の思いということで、市長の信念は変わらないということで、今後ともぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところです。