財政再生計画について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

角田議員のご質問にお答えをいたします。まず、財政再生計画についてのご質問にお答えをいたします。再生振替特例債の元利償還が始まり、今後より厳しい財政運営となることが予測される中で、中長期的な課題などの取り組みについてでありますけれども、議員ご承知のとおり、また、ご指摘もいただいたとおり、中長期的な課題の主なものとして、夕張市まちづくりマスタープランにおいても重要な事業と位置づけをしております、本市コンパクトシティを進める上でも重要であります、平成 28 年度以降の市営住宅再編事業の第 2 期、第 3 期工事のほか、今後、生じるであろう新たな課題というものにも適切に対応していかなければなりません。昨年 7 月に、第 1 回目となります国、北海道及び夕張市の三者協議というものが実現をいたしました。全国唯一の財政再生団体である本市の実態を、国、北海道の実務者の方々に見ていただいた上で、45 項目の課題登録について認識をいただき、そのうち 17項目について重点的に協議を行わせていただきました。その結果、8 項目について財政再生計画に反映する方向が確認をされ、大きな成果が生まれた会議であったところでございます。この成果が、平成 25 年度予算編成において、45項目中、優先順位 1 位として協議をさせていただきました民間賃貸住宅建設促進事業など、約 50％に当たる 22 項目の事業経費を、国、北海道の制度を最大限活用いたしまして、一般財源を極力抑えながら予算に計上できたものと考えております。したがいまして、今後も財政再生計画の着実な推進を図るため、三者協議などを通じ、本市の地域再生に必要となる、議員ご指摘の重要課題の実施に係る財政支援というものについても、引き続き、国、北海道に対し強く要望を行いながら、その実現に向け対応していきたいと考えているところであります。次に、財政再生計画の期間短縮についてでありますが、平成 23 年 3 月、財政健全化法に基づき、赤字額について再生振替特例債の発行が認められ、長期的な資金確保が図られたところでございます。計画では、この地方債を 17 年間で償還をするため、議員ご指摘のとおり、平成 25 年度から毎年度、元利均等償還で約 26 億円を返済していくということとなります。既に、こちらもご指摘のとおり、約 17 億円の償還に充てる財源としての基金の積み立て、または、今年度においても約 15 億円の予算計上を行っており、決算時点では約 32 億円の償還準備金を確保する予定であります。この基金は、財政再生計画に基づく積立金であり、今後、単年度収支に不足が生じた場合に補填をする財源として、これまで計画に沿った着実な財政運営を行ってきた中で積み立てることができたものであります。私は、平成 24 年度の市制執行方針において、この1 年は今後 15 年をいかにするか、非常に大きな意味を持つ年であり、不退転の決意で政治的課題である財政再生計画の期間短縮に取り組んでいくと申し上げました。こうしたことから、昨年、三者協議後の会談の中で、結果として財政再生計画の期間短縮に結び付く財政支援について、国、北海道に対し強く要望をしたところでございます。国からは、期間短縮の部分がうまく可能な形となるよう、引き続き、毎年度毎年度さまざまな協議をさせていただきながら考えていきたいと発言があったことから、今回の三者協議を期間短縮に向けた議論のスタートとし、今後も継続して国、北海道と協議を行ってまいります。また、再生振替特例債、約 322 億円については、着実に償還に努めていくということは当然でありますが、財政再生計画の着実な推進を図るとともに、議員ご指摘のとおり、今後、生じるであろう新たな課題に対処するための財政支援について、三者協議などあらゆる機会を活用し、国及び北海道に要望を行いながら、本市の地域再生に必要となる重要課題の解決に向け対応をしていきたいと考えているところでございます。次に、医療体制についてのご質問にお答えをいたします。初めに、医療連携のあり方についてでありますが、住みなれた環境のもとで安全・安心な生活を送るための医療連携体制において、特に議員ご指摘のとおり市立診療所と民間医療機関との連携協力による初期救急医療体制の確保というものを初め、大変重要であると考えているところでございます。市立診療所の閉院により、市立の救急告示病院が無くなって以後、医師会の皆様のご理解とご協力により、初期救急医療体制が維持確保されてきたところであり、大変感謝をしているところでございます。また、地域の医療資源が公共のものであり、かつ有限の資源であることから、不要不急の利用を避けることが求められているところであり、初期救急医療体制を維持確保していくためにも、市民一人ひとりが日ごろから健康管理に努めることが大変重要であると考えているところでございます。救急医療体制の維持確保は、全国的な社会問題となっております。このような状況の中で、市内各医療機関の皆様には、行政との信頼関係のもと献身的に行っていただいており、多大なるご負担をおかけをしているところでございます。今後とも、本市の初期救急医療体制を維持していくためにも、議員ご指摘のとおり、医師会の皆様のご理解とご協力というものが不可欠であるということから、市といたしましては、初期救急医療体制における医療機関の負担の軽減等につきまして、医療機関の皆様と十分な協議を行いながら、さらなる信頼関係というものを構築していかなければならないと考えているところでございます。次に、市立診療所の改築についてでありますが、市立診療所は昭和 48 年に建設された施設であり、老朽化が著しく、その維持修繕などに多額の費用を要しているところから、財政再生計画において市立診療所の改築につきまして、平成 23 年度、設計に着手をすることとされておりました。市内唯一の病床や介護老人保健施設を有する市立診療所は、市内民間医療機関との連携協力のもと、市民の安全・安心を担う中核施設として、議員ご指摘のとおり当然必要であり、また、老朽化が著しいことから、改築の必要があると認識をしているところでございます。限られた医療資源と財政再生団体という制約のもと、地域医療のあり方や市立診療所の改築を含めたその中身について、将来を見据えた議論が必要なことから、財政再生計画における改築計画を一時凍結をいたしまして、地域医療ビジョンのもとに具体的な取り組みにつなげるための行動計画案を、医療保健対策協議会において協議、検討をお願いをし、議員ご指摘のとおり、平成 24 年度をめどに答申を受け、市としての方向性を判断することとしておりました。この協議、検討において、事務局である市の進め方に至らない点があったことから、医師会の皆様に不信感を与えることとなり、答申のとりまとめが遅れるなど、今日の混乱を招いたことにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。しかしながら、この医療保健対策協議会は、10 年、20 年後の夕張市に求められる地域医療のあり方についてご協議をいただき、その中で、市立診療所の果たすべき役割や改築について、ご協議をいただくこととしているものでございます。市立診療所は、市民の安全・安心を守るための中核を担う施設として、市内民間医療機関との連携、協力が不可欠なことから、医師会の皆様と行政とのさらなる信頼関係を築き、医療保健対策協議会の答申を踏まえ、真摯に検討を行い、市としての決断を出すことが必要であります。そのためには、まだ時間を要することとなりますが、医師会の皆様とさらなる信頼関係と医療保健対策協議会の答申の取りまとめに向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

答弁の中で、財政体制計画の期間短縮についての答弁の中で、財政健全化法に基づき、赤字額について再生振替特例債の発行が認められた日付について、平成 23 年 3 月という答弁をしてしまいました。正しくは、平成 22 年 3 月でございます。おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。申しわけございません。