今後のまちづくりについて

質問　角田浩晃

この夏は記録的に暑い夏となりました。市長におかれましても、特産品である夕張メロンの販売促進事業、東京都との連携事業である高校生キャンプ、また、福島県の子どもたちの夏休み事業「福島キッズ」など、多くの事業に積極的に取り組まれてまいりました。また、再生計画の今後に向け、国、道との三者協議を本市において開催し、その後も道議会、国会議員との面談を重ねるなど、市長にとっても熱い、熱い夏であったと思っております。9 月定例議会においても残暑の厳しい中ではありますが、今後のまちづくりについて一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。はじめに、夕張市まちづくりマスタープランの会答申を受け、今後どのような取り組みを考えているのかについてお伺いいたします。本年 3 月に夕張市まちづくりマスタープラン、副題として夕張市都市計画マスタープラン、都市計画の基本的な方針が発表されました。このマスタープランの内容を見ると、財政再生計画を踏まえるとともに、都市計画法に基づきおおむね 20 年後を見据えたまちの将来像を示すものであります。マスタープランを策定するに当たり、学識経験者、市内各団体の代表、公募による市民、各課の課長等に加え、コンサルト会社からなる策定委員会が組織されました。段階に応じて計 6 回の策定委員会が開催されたところです。市長も参加された公開討論会、また地区懇談会など様々な意見交換がされた後、答申されたマスタープランであり、市長の取り組み方、受け止め方についてお伺いいたします。2 点目に、マスタープランの実行に向け、市民、行政の協働が重要となりますが、どのように進めていくかについてお伺いいたします。コミュニティを確保しながらコンパクトなまちづくりを実現するには、住民理解と協力は欠くことのできない条件であります。マスタープランによれば、将来都市構造としてはまず本市の南北軸に市街地を集約させることを展望しつつも、当面は地区ごとにコンパクト化を図るとあります。その期間として、おおむね 20 年を想定しております。財政再生計画に盛り込まれている新規公営住宅建設は１期 5 年で 100 戸のみであり、これから 2 期、3期に向けた国、道への交渉が必要であること。また、民間アパート建設補助事業も三者協議において一定の理解が得られたところではありますが、地域内集約にも住宅再編のための財源が新たに必要であり、また、地域内集約の住民の多くが高齢であることを考えると、長い時間をかけているときではないと考えております。これらを踏まえ、市民、行政の協働についてどのように進めていくのかについてご答弁よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　角田浩晃

はい、ご答弁ありがとうございます。まず最初に、市長のこのマスタープランについての受け止め方と。これは多くの時間とですね、多くのご意見を取りまとめたものとして、今、再生団体にある夕張市が今後、おおむね 20 年ということですけども、見据えた中でより無理ない形でどうしたらいいのかということを主眼に考えられたプランだと思っています。それについては私もとても最もな状況とは考えます。ただ、これから私が言いたいのは、この 20 年間の中で人口推計ではありますが、20 年後は 6,000 人程度のまちということを想定しております。都市機能をいわゆる南北軸の中に集める、そして困らないまちづくりをという発想でありますが、私はこれはあくまでも推計であるということを前提にものを申しますが、実際に 20 年後に 6,000 人程度のまちということを想定した場合に、この広い夕張市が本来集めようとした場所にも都市の機能を持てなくなるのではないか。もう少し具体的に言いますと、現在存在している商店街、病院、建設業も含めたそれぞれの事業者も含めて、今からさらに人口が半減する中でどのように生き残っていけるのかということが大変不安です。ですから、市長も今日、藤倉議員のご質問に答えていたようにですね、やはり再生計画もいろんな意味合いでいろんな手はずをしながら期間を短縮していかなきゃならないのと同様にですね、まちづくりもテンポアップしていかなければ、実際に都市機能を持たない中で住民が集まったところで、買い物する場所や必要な医療体制が整わないという現実が生まれてくるのではないかと私は危惧しております。市長の政策の中に、これはなかなか難しいことではありますが、誘致企業も含めて努力されてる、今も一つひとつということで増えてきてます。やはり、若い人たちが定着できる環境をいち早く作ること、これは政治課題だと思います。これは、マスタープランは都市計画上の今の流れとして、これは私は否定するものでもないし、これは現実だと思います。でも、私たちがこれから取り組まなければならないのは、やはり高齢化とこれから減少し続けている人口をいかに対策をもって、そして若い人たちが定住することによって本来の都市機能を維持していけるように努力するというのが本来のこのマスタープランから得られた情報ではないのかなと私は考えていますが、市長いかがでしょうか。

質問　角田浩晃

はい、頭にはしっかりあるということで安心したところでありますが、このたびのいわゆる三者協議に向けた 45 項目の中にですね、やはりメロンとかそういう農業振興については触れられております。課題として挙げられておることは否定するものではありません。ただ、これまでも既存の企業、夕張市内の既存の企業または商店街の活性化等にかかわってきた商工会議所の例えば補助金などについての項目も盛られていない中でですね、やはり地元に、このまちに住み続けるのには住める条件も必要かと。そこには住む場所だけではなくて、やはり買い物だとか本来の都市機能だとか街並みだとか、そういうことも併せ持たないことには次の新しく若い人たちがこのまちに来たり、もしくはこのまちを出ないで何とかこのまちの中で仕事を持ちながらという環境を整えていくためにも、やはり全体的なバックアップがないとなかなか難しいのではないかと。このたびの 45 の中に、いわゆる商工にかかわるこれらの商店街等を形成している、そこの束ねである会議所についてはかつてから私も何度か質問もしたこともありますし、実質、行政と会議所とは様々な事業の中で会議所の力を借りているのも現実であります。これをいつまで補助金、もしくはバックアップもなしに使い続けていかれるのかという不安も私は抱いております。これはひとつの例でありますが、やはり私が言いたいのはコミュニティを大切にするのはこれは当たり前のことですし、長らくこの土地に住んでこられた方々の思いを受け止めるというのは行政、特に市長におかれてはとても重要であるということは否定するものではないし、そのとおりだと思っています。ただし、都市機能をここ 20 年かけていかに維持していくのかと。今はまだ機能しています、最低限。ですけども、人口が 6,000 人程度のまちになったときに南北に集約したところで、これで都市機能を維持できるのであろうかという不安を抱くんです。その中で、冒頭私が言ったようにですね、再生計画のいわゆる期間短縮ということはいろいろな形で財源の確保ということを前提に進めていかなければならない。市長は常々、再生計画の 322 億についてはしっかりと責任を果たすと言われてます。財源確保ということについて短縮ということになれば、当然より多くの財源を手立てしていただけるように交渉するということだと思います。そこについては私もまったく同感であります。これらおおむね 20 年をもってというこの段階的なやり方も、再生計画がベースというところに入っていると思います。ですから、再生計画上の期間短縮の中で必要なものについても、事業もスピードアップをしていかなければ、本来の夕張市の今、想定したような都市機能を持たした格好でのまちづくりはできないと考えています。その辺の考えについて、今一度しつこくなりますが市長の考えをお伺いしたいです。

質問　角田浩晃

はい、市長の認識の中でそのような取り組みも頭にあるということであればそれでいいわけです。農業振興はとても大事だし、夕張の基幹産業であることは間違いありません。その中で、多くの商店の方々もメロンを売るということの中で、そしてまたメロンを食べに来る方々の中で利益を上げている方もたくさんいらっしゃいます。どんどん農業振興についてはやっていただき、引き続き要求していただきたいというふうに考えてます。最終的に私は今、今日のこの質問の中で言いたいことは、マスタープランに書かれているこれらの内容についてはまったく今の夕張市と、財政再生団体であるという現状からするとすごく常識的で、人にも配慮されたプランと思います。ただ、20 年後を想定していたのでは都市の機能も衰退していき、結局は住みにくいまちにどんどんなっていくのではないかという心配からの質問でありますので、再生計画同様、まちづくりについてもやはりテンポアップ、やはり時間を短縮していくという勢いがないと、そこに張り付いていく商店主、そこに住み続けようとする方々の利便性の確保が保てなくなるということを危惧しておりますので、ぜひその辺に取り組んでいただければと思いますので、それをお願いいたしまして、先ほどの答弁で方向付けについては確認いたしましたので、これで質問を終わります。よろしくお願いいたします。