（1）財政再生計画における償還期限の考え方、また、解消すべく赤字322億円について／（2）地域再生に向けた基本的な考え方について

質問　角田浩晃

それでは、3 月議会のトップを切りまして質問させていただきます。初めに、昨年の 3 月 11 日の東日本大震災においてこれまで経験したことのない大災害に、2 万人にも及ぶ尊い人命とまちを壊滅的に奪った津波被害には、あれから 1 年の経過の後も今も多くの人々がその苦難にさらされております。国のあり方、エネルギー政策のあり方、日本人として何かできるのか、様々な課題を突きつけられた大災害でありました。本市においても、カタール国の支援事業による被災地岩手、宮城、福島県の子どもとそのご家族のリフレッシュ事業に協力して、ひとときの安らぎの場を提供してきたところであります。本事業においては、短い準備期間の中で市長を先頭に、市職員、協力団体の頑張りで多くの笑顔と、そしてたくさんの思い出を作ることができたと考えております。大変ご苦労さまでした。今後も被災地に対し本市のできることを考えていくに当たり、議会といたしましても検討、協力いたす考えでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い、大綱質問をいたします。振り返れば、後藤市長のもとで策定された財政再建計画。財政破綻をした本市の歳出のあり方を徹底的に見直すという国の方針を受けて、削れるものについては極限まで削る。歳入においては市民の負担も合わせた、赤字の解消を最優先にした過酷な計画でありました。その後、地方の財政健全化に資する法律により、藤倉市長のもとで財政再生計画が策定されました。財政再生計画は、本市の赤字解消である財政再建と地域の再生を目的とする 2 本の柱、車の両輪と例えられた計画であります。再生計画では、市民生活に今後 20 年近い再生期間の間に想定される事業の盛り込みも検討されました。当初は 102 項目の事業を想定し、再生計画を進めることといたしましたが、国、道と協議により 102項目の事業を再生計画に盛り込んだ場合、20 年を超える再生期間が必要となることから、事業を 74 項目に絞り込み、18 年の計画期間とする内容でありました。さらに、道の協力により金利負担が軽減されたことにより、最終的に 17 年間、赤字解消額 322 億円の財政再生計画がスタートいたしました。以来 2 年が経過し、全国より様々なご支援をいただき、また市職員の頑張りの中で課題は山積しているものの、再生計画そのものは順調に推移している状況であります。平成 24 年度は鈴木市長にとって自らの考えを予算に反映することができる年度であり、実質的な鈴木市政の始まりの年になります。市長は、財政再生計画残り 15 年間について市政執行方針の中で財政再生計画の期間短縮、また、自主自立の改革をする戦いの期間であると表明され、政治的課題として強い意志を持って取り組むと言われております。そこで、当初、再生計画に盛り込むことのできなかった 28 項目のうち、未解消 21 項目の課題を残した中で財政再生計画における償還期限の考え方、また、解消すべく赤字 322 億円についての市長のお考えをお伺いいたします。次に、地域再生に向けた基本的な考え方についてお伺いいたします。財政再生計画は、先に述べたように財政の健全化、地域の再生の 2 本の柱からなる計画であります。市長におかれましても、市政執行方針の中で地域の再生に向けた基本的な考え方でありますが、財政再生計画の着実な遂行は本市の命題でありますが、財政の再建と同時に市民の皆様が安心して幸せに暮らし続けられるまちをつくる取り組みをいかに行うかが夕張の真の再生につながりますと表明されております。確かに本市の状況を見るとき、まず第一に行政執行体制の確保。現在、消防職を除く一般職員の 2 割が北海道、東京都をはじめとする他自治体の職員の応援のもと、行政運営が保たれております。市長の考えられている自主自立の観点からすると、早期に対応しなければならない課題であると思います。また、急激に減り続ける人口、特に労働世代の不足による少子化、また高齢化への課題解決に向けた産業、地域振興に向けた取り組みは、これらと合わせて住環境の整備も急務であります。課題がたくさんある中で、市長の言われる財政再生計画の期間短縮をどのような方法で実現しようとするのか。地域の再生に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。以上、2 点にわたりご答弁よろしくお願いいたします。

質問　角田浩晃

市長、どうもご答弁ありがとうございます。私は、このたびの再生計画を質問するに当たってですね、市長の言われるとおり、いわゆる赤字解消である財政の再建とまちづくりを同時に進めながらというこの 17 年間、あと残るところ 15 年ということになりますが、これをいかに進めていくかということで、鈴木市長の執行方針の中にはやはり期間短縮と自主自立というその大きな目標を掲げながら、その強い意志を表明されながら行政に取り組んでいくんだという強い意志を感じたところであります。その中で、どうやって短縮するかと。この 17 年間、残りの 15 年についてもそれぞれの年度にはそれぞれの事業やそれぞれの予算がもうすでに大枠では配分されていることの計画であります。その中で期間を短縮するという、この短縮に向けた取り組みには相当な努力が必要と思われます。例えば、政治的にある程度のラインの中で国、道に理解を求めるというひとつの方法もあろうかとも思います。またもうひとつは、本来の意味合いでの地域再生、特に本市はエネルギーのまちでありました。石炭をもととする炭層ガスについても、ただいまいろいろな所で研究が進められております。本市は、その下地となる石炭の埋蔵についてはまだまだ十分あり、また過去の災害においても、そのガス量においても実証済みであります。これらを今、日本国中でエネルギーの活用についてのあり方が問われているときに、本市は今こそこの石炭に由来するエネルギーの活用を提案すべきだと思います。また、シューパロダムをはじめとする水、この大きな水がめも大変な資源となります。発電を含め、湖面観光も含めいろいろな形での利用法によっては可能な状況となるものと思われます。さらに、本市の 95 パーセント程度が山林である、山であると。そういう地の利を生かして、周りが木に覆われている地域に我々は生活しています。今、世界中でこの木に対する考え方が変わりつつあります。地球環境の保全とともに、今、国内でも山の手入れということに対して大変な予算と大変な努力が今後必要だという方針の中で動いております。国有林も含めると大変大きな財産をたくさん我がまちは抱えているにもかかわらず、それらの取り組みを積極的にすることをもってして再生計画の短縮、そして若者の定着、定住を図っていくことこそ本来の計画短縮というふうな方向でいくものだと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁お願いいたします。

質問　角田浩晃

経済の活性化と地域の振興についてはそのようなことかと思います。その中でですね、国有林と市有林のすみ分けはあろうかと思います。ただ、私たち再生計画を進める上で常々国、道、本市と三者の協議の中で協議を進めていく中で物事を最終判断していくという流れからしますと、やはりこれは国から交付をいただく、補助をいただく、いろんなことで努力されることは当然ではありますが、このような例えば国有林の扱いだとか今まで道の扱いであったものだとか、そういうことも含めていろいろな形での理解を得た中でのやはり活用という意味合いでは必要な事項となっていくと思います。これは、一概に財政の再建、赤字の解消の場合に国、道と交渉するということではなくて、もっと広く夕張にそれをやることによって雇用が生まれ、そこに産業が成り立ち、そして住める環境の中で定住者をより多く抱え込むという、この本来再生に向けた一番の事業。人口をいかにどうするかという、この事業に積極的に取り組まれる姿勢については、私は国、道に対しても積極的に言っていただくことで、先方の理解も得やすいのではないかと。ただ単に計画上 15 年で、残り 15 年の中にある約束事をですね、10 年がいい、8 年がいいという形でのいわゆる要求事よりも、これらの積み重ねによって結果的に期間が 10 年になり、8 年になりという、まちづくりを先行した再生計画の考え方。この中で、夕張がより活力のあるまちとして生まれ変わると。一からまた新たなものを積んでいくんだという、そういう真摯な姿勢と堅実な取り組み、これについて私は国、道、三者の中でアピールしていただきたい、このように考えていますし、市長は今、直接答弁書の中では 322 億の当初の 17 年間の約束事について、これを一体、322 億円というこの赤字の額については責任を持って解消するというスタンスでおられるのか。一定のラインの中で、交渉の中でこれらを解決しようとするのか。それも交渉の中には入っていくと思うんです。そこも含めて、この 322 億の再生計画のもともとの国、道、本市との約束である額、期間についてはこれらを満たした場合には必ずしも約束の範囲ではないと思いますし、これはいくらでも状況は変わると思います。ただし、この 17 年、322 億という赤字解消というこの課題については当初の約束事でありますので、そこの見解をまずお聞きしたいと思います。

質問　角田浩晃

大変前段のほうはわかりよかったんですが、後段はちょっとわかりにくかったです。なぜかと言いますと、322 億については解消されると、これは約束事だと。このスタンスについては変えるつもりはないと。17 年間、残り 15 年間となりますが、それぞれの地域再生にかかわる事業もそこには当然張り付いております。それについては粛々とやることをまず前提とされているというお考えであります。期間については政治的にも交渉していくという中でちょっと整理をしておきたいんですが、例えば残り 15 センチの定規があったときに、10 センチで例えば、今、政治的な課題の中で解決しようとしたときに、10 センチで物事が済みそうだということの中での理解を得られたときに、今、残りの 5 年分、センチで言うと残りの 5 センチ分の事業の張り付きの部分をすべて繰り上げてそれらに充てようとするものなのか、また違う考えの中でそれらの事業については実行していこうとするのか、この辺を明確にお答え願いたいと思います。

質問　角田浩晃

相手方のあることであります。いくら夕張市が、市長が短縮に向けたということの議論を振ったところで、相手方には相手方の考えもございます。これから市長も、執行方針の中でも触れられておりますが、三者、国、道、本市という中での三者の協議がとても重要になるということを言われておりますし、私もそうだと思います。その中で、相互信頼、国と道と夕張市は共に信頼関係を保ちながら、やはり本来の地域の再生に向けた取り組みを具体化しながら、最終的に期間が短くなっていく方策を探る。何もなくして期間だけをということには市長は考えていないということで今、お聞きしましたので、そのような形でこのたびの質問としては今の現時点では具体的にはまだお答えはできないけれどもそういう思いであると。地域の再生を図りながら、そして協議の中でいろいろなコマを出している中で期間短縮と結び付けるような努力を繰り返していくと、これからもしていくということの方針を今日確認したいところでありますが、市長そのようなことでよろしいでしょうか。

質問　角田浩晃

3 月、行政執行を表明されたばかりであります。今年度は 4 月からスタートということの中で、予算も立てられた中でまた今年 1 年、市長にとっては戦いの 1 年という位置付けということになろうかと思います。その中で、再生団体をいち早く脱却するということについては、これは誰しもが歓迎することかもしれません。ただ、数字上の数合わせではなくて、本来の活性化と本来のまちの再生ができるということをもってして再生団体から脱却し、一般の自治体並みのいろいろな機能を備えたまちづくりをあわせてやることで、市民はこのまちは変わったなと、元気が出てきたと、希望が持てると、そういうことを実感するのであると私は思いますので、やはり市民に再生計画早く終わったほうがいいですよねと言うと、それは市民は早いほうがいいって言いますよ。だけれども、実感が持てなければまちが変わった、元気になった、若い人たちもどんどん増えてきた、こういう実感が持てなければ、いかに再生団体という汚名が取れたとしても、それは本来のまちづくりには資していかないと思いますので、そういう思いで今年 1 年、私どもも頑張りますので、市長、ぜひその方向で今年 1 年よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。