行政執行体制と労務管理について

質問　厚谷司

続きまして、2 件目の行政執行体制と労務管理についてでございます。行政サービスの根幹でもあります現在の行政執行体制、それから労務管理についてお尋ねをいたします。平成 19 年度の財政再建計画スタートから行政執行体制については幾度となく議論が交わされ、今年度、23 年度当初には職員の前倒しも含め採用が行われ、補充が行われたところでございます。しかし、未だ北海道あるいは道内外の都市から格別のご理解のもとで職員の派遣をいただいている状況でもございます。計画策定時においても、普通会計職員は平成 21年 4 月現在で 88 人であり、人口 1,000 人当たり職員数は 7.6 人と、人口規模が同程度の市町村の 11.9人、これを下回っている、このように計画本文に記されているところでございます。本市の場合、財政再建、再生両計画の目的により歳出圧縮という観点から、それまで民間委託をしていた事業、これを直営で行うことで職員の業務が増えたという実態もございました。また、市民の皆さんからすればできることは自分たちで、そのような形で自主的にボランティアなどで、それまでの間予算化されていた事業をそれぞれの分担の中で消化をしていただいている、そのような現状もあると思っております。私は、現在の行政執行体制ではよりきめ細かな行政サービス提供への体制づくり、これはまだ道半ばではないかなというふうに思っているところでございます。これまでも人員体制を論ずるときは、計画期間の延長を伴う、あるいは総務省に認められない、そのような理由で押し戻されてきた経過があるのも事実と受け止めております。あわせて、この課題に見られるように、行政執行体制以外の多くの課題についても同様の理由からその議論が遠ざけられ、行政サービス、公共サービスの本質が見えにくく、埋もれてしまっている課題は多いのではないかと考えております。これら課題の整理なくして、持続可能なサービスは確保できないと考えております。このような観点に立ちまして、今議会では特に行政執行体制と労務管理について質問をさせていただきます。まず 1 点目でございますが、財政再生計画本文に記載のある人口 1,000 人当たり職員数 7.6 人と、人口規模が同程度の市町村の平均 11.9 人を下回っているとの記載がございますが、その後どのような推移となっているか、普通会計職員の状況についてお示しをいただきたいと思います。次に 2 点目でございますが、現在の長期休暇職員の実態、それから職員検診における結果についてもぜひお示しください。

再質問　厚谷司

それでは、まず 1 件目の平成 24年度予算編成方針、その中でスケジュールの部分についてご確認をさせていただきたいと思います。先ほど市長の方から答弁をいただきました関係で申し上げますと、今後の予算編成スケジュールの中で特に経常費、臨時費を合わせての予算編成に係る協議は 12 月上旬ということでございましたけれども、例えばこれが市長と話そう会、そういったもので先ほど市長がご答弁いただいたように、これは計画変更も視野に入れながら新年度の予算に盛り込むべきだろうというふうに判断をされるものがあるとすればですね、例えば 12 月、やはりそのリミットというのは 12 月上旬であるのかどうか、その点についてお答えいただけますでしょうか。

再々質問　厚谷司

はい、ありがとうございました。それでは、1 件目についての再質問は先ほどの分で終わらせていただきたいと思います。それで次、行政執行体制と労務管理の関係でございますが、まず冒頭要望ということになりますが、先ほど職員の健康状態についてもご答弁をいただきました。一般的に、医療の立場から、検診をされている立場からすると決して多い数字ではなくて一般的なものというふうに報告がされているということではございますけれども、いずれにしてもですね職員の健康状態、言い換えれば鈴木市長の名の下でそれぞれの部署で業務をしている職員であり、言わば市長の手足という表現が適切かどうかわかりませんが、そういう状況の中で仕事をしているということですので、引き続き職員の健康状態に対する配慮はですねぜひこれまで同様にお願いをしたいというふうに思っております。これは要望でございます。それで、続けてですね本件にかかわっての再質問をさせていただきたいと思いますが、組織体制の関係でいきますと、先ほど私が冒頭申し上げたとおり非常にそのハードルは高いというのは十分承知をしております。それで、今回この職員数を短絡的に増やせと、そういうことの実は質問趣旨ではない部分もございまして、私が申し上げたいのは例えば行政執行体制あるいは職員体制を論ずるときに、どうしてもそれは新たな財源が必要になってくる、あるいは総務省の同意が必要になってくる。これは人的体制ばかりではなくて、市の政策の中にもおそらくこのような形で埋もれてしまっているものがたくさんあるのではないかと、そういう懸念からでございます。それが市長と話そう会の中で出される部分でもあるかというふうに思いますが、私の方で若干期待をしておりましたのは、こういった部分についてですね今年度中に市長が検討を開始するというご予定があるのかどうかということだったのですけれども、先ほどの答弁の中ではそのような回答は見当たりませんでしたが、昨日の国、道への要望も含めて今後どのようなスケジュール感を今、検討されているのか、決まったことがあるのかどうか、そのあたりについてご答弁をいただきたいと思います。

再々質問　厚谷司

市長が認識をされているという部分については確認をさせていただきました。それで、財政再建計画からスタートして間もなく5 年を経過しようという状況の中でですね、やはり当初から大量に職員が退職したということもありまして、それがやはりその市の仕事の本当にきめ細やかな市民の皆さんへの行政サービスの提供ということになかなか、そのもがき苦しんでいる中でたどり着けていないのではないかという思いもございます。それで、いろいろと計画策定は全国最低というものがひとつの仕様にされておりましたけれども、先ほど市長の方からご答弁をいただいた、例えばその見方を変えれば平均的な、同規模の自治体の職員と比べても 1,000 人当たりの職員数が夕張市の場合は少ない。約、おそらく 4 人程度の少ない形で、1,000人の市民の皆さんの業務をさせていただいているということだというふうに思います。人口に置き換えれば、これ 40 人、50 人という状況の中で、夕張市の場合は派遣で今、19 名でしたでしょうか、来ていただいている。それを差し引きしても、まだ 30 人という問題が出てこようかと思います。それで、先ほども申し上げましたが、ぜひ今、早急に人的配置をということを申し上げているのではなくて、このような国の管理下にあるがゆえに、なかなか前へ進めない問題についてもですね、ぜひ積極的に課題を出していただいて検討できる環境づくりを早い時期にお願いしたいなというのは、これは要望でございます。