夕張市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月11日
行政執行体制について
2012年9月11日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「行政執行体制について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
次に、行政執行体制についてお尋ねをいたします。昨年の第 3 回定例市議会においても同様の質問をさせていただき、ちょうど 1 年が経過をいたしました。改めて市の行政執行体制についてお尋ねをいたします。昨年の第 3 回定例市議会においては、普通会計職員の平成 23 年 4 月の職員数は、人口千人当たり夕張市は 8.0 人で、同程度の市町村平均の 12.0 人を下回っている。つまり、人口規模においては約 40 人の不足、派遣職員数 20 人を差し引いても 20 人は不足している状況であるということが明らかになったわけでございます。その状況は現在、大きく変化を遂げているものではございませんが、市も人員確保策としては北海道や道内外都市からの派遣職員の派遣要請についても行われているものと思います。本来であれば正規職員の増員を前提に財源措置がかなえばよいのですが、計画総体に与える影響もあり、派遣職員頼みという現実から容易に方針転換できないのも事実と受け止めております。このような状況を踏まえて、質問をさせていただきます。現在の派遣職員の状況、今年度末での帰任予定者の状況、今後、派遣の依頼などについて新体制の新年度の体制確保にとっては極めて重要な問題であります。このことについてどのように取り進められているのかお尋ねをいたします。次に、今年度も含めた向こう 5 年間の定年退職者の状況を調べますと、向こう 5 年間において課長は半数、主幹職についても半数近くが定年退職を迎えます。財政再建計画策定時の勧奨退職によりまして、経験豊富な管理職の方が多く退職をされる中、新たに管理職になられた皆さんは現体制の中で本当にご奮闘されてきたものと思います。しかし、今年度以降向こう 5 年間を視野に置くと、この方々でさえ課長職で半数、主幹職で半数近くが定年年齢に達する、これは行政組織として欠員不補充の考え方のみでは対応できない事態であり、今日からの長期的な組織体制維持向上に向けた取り組みが不可欠と思われるところでございます。この点についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。続きまして、三者協議においてはこの行政執行体制について 10 月に検討を行うとされておりますが、この検討について現段階ではどのように取り進めるご予定かお尋ねをいたします。通告の最後でございます。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
次に、行政執行体制に関するご質問についてお答えいたします。まず平成 24 年度末における派遣職員の帰任と新年度に向けた体制確保についてでありますが、現在、本市の職員数は消防職を除き 106 名であります。財政再生計画に計上されている人件費に基づき確保されているものでございます。一方、本市の実職員だけでは業務を遂行するために十分な体制を確保することができず、平成 18 年 9月より議員ご指摘のとおり他の自治体に要請をし、職員の派遣を受けているところでございます。現在の派遣職員は、北海道から 13 名、東京都から2 名、全道市長会を通じ札幌市、旭川市、岩見沢市、石狩市から各 1 名、道外の静岡県浜松市から 1 名の合計 20 名であります。派遣職員はそれぞれ派遣期間が決められております。平成 25 年 3 月末に派遣期限を迎える職員は 20名中 8 名おり、ほかは最長でも平成 26 年 3 月末までの派遣期間となっております。本来であれば市の実職員を確保しなければならないものでありますが、喫緊の課題として行政執行体制の検証を行い、その結果をもって行政機能が停滞することのないように国及び北海道と協議をし、全道市長会に対してご相談させていただくことも検討させていただきたいと思っております。次に向こう 5 年間の定年退職者の状況についてでありますが、平成 24 年度末をもって定年を迎える職員は 3 名、25 年度末も 3 名おり、以下この 5 年間では合計 19 名でございます。議員ご指摘のとおり、そのうち課長職が 7 名、主幹職が 5 名、合計 12 名でありまして、管理職が 6割を占めるという状況でございます。一方、向こう 5 年間の財政再生計画上の職員の採用予定でありますが、平成 24 年度採用分を含め 10名となっております。今後はさらに厳しい体制が求められております。そのような状況もあっても、昨年 7 月に機構改正を行い、業務の効率化を進める中で、3 月に 1 回目の課長ヒアリングを行い、10 月に 2 回目の課長ヒアリングを行う予定であり、その中で適正な職員数を把握し、その結果をもって国及び北海道と協議を行っていくという予定でおります。次に三者協議を踏まえどのような検証を行うのかということについてでございますが、昨年 7 月の機構改正をスタートとして、この 1 年間の検証を行い、実態をつまびらかにすることが必要不可欠であると考えております。本年 3 月の課長ヒアリングでは業務の総量に視点を置き、現在の人員体制から生じている課題を抽出したところでありますが、10 月に予定している第 2回目の課長ヒアリングでは業務量のみならず、業務の内容についても精査をし、業務の達成度や対外的な課題、さらには庁内における対応状況、また職員の疲労蓄積の状況などを分析をし、その結果をもって国及び北海道と協議を行おうとするものであります。行政執行体制については財政再生計画を着実に推進するための重要な要素の一つであり、短期間で解決できるものではなく、しっかりと夕張の将来を見据え、適切な人員のもとで体制づくりを行っていきたいと考えているところであります。
再質問 厚谷司
はい、それでは再質問、次の項目に移らせていただきたいと思います。行政執行体制についてでございます。先ほど市長の方からも答弁がありましたが、私も現在の状況は非常にこれからまた向こう 5 年間ですね、厳しい状況がやってくるのではないかということで危惧をしております。そのような観点で質問させていただいたわけでございますけれども、その中ではなかなか新規職員の採用というのは一長一短に決められるものではないという中ではですね、ぜひあらゆる手法を通じてその人員の確保というものを検討していただきたいというふうに思うわけでございます。そこで 1 点質問なんでございますが、やはり夕張市に対する派遣職員の要請というのがこの間ずっと続いてきております。その職員の方々のいわゆる給与費についてはもともとのご出身の自治体が負担をされているということでございますけれども、やはりそのいろいろな自治体の考え方によって夕張市に派遣が行われているものとは思いますが、やはり派遣元の自治体、特にそこにお住まいの住民の方からするとですね、私のところの税金でということで、いわゆるその採用している職員を夕張のために手伝わせることがいかがかという意見もないわけではないと思うんですよね。そういう状況の中では、市長もいろいろと全国市長会、全道市長会のほうにもご要請をされているということで、ときにはおそらく厳しい意見などもいただいているものかというふうに思いますが、そのあたりの状況とですね、それから現在、先ほど申し上げたとおり費用については派遣元が負担ということになっておりますが、これについて現在、市長はどのようにお考えでいらっしゃるかについてまずお尋ねしたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。2 点いただいたと思っております。1 点目は、全道市長会または全国市長会をはじめ派遣職員を派遣いただくに当たっての要請、そのときに厳しい意見もあるのではないかというご質問でございますけども、どの自治体も人員体制、行政執行体制というのは大変厳しい状況の中、やっているのが実態であります。そういった中でですね、夕張市は特に行政執行体制が厳しいという中で全道市長会をはじめ、それぞれ各派遣元である首長の皆さんにお願い申し上げ、現在、派遣をいただいている状況でございますけれども、非常にそういった厳しい状況の中で人を派遣しているんですということは当然、各地から派遣要請の都度お話があるところでございます。そういった厳しい状況の中ですけども、何とか夕張、再生団体ですのでご支援をしますという大変温かなご協力をいただきながら、何とか派遣職員をいただいているというのが実情でございます。この点についてはですね、当然、基本はプロパーの実職員で確保するということを目指していくことが大前提となりますので、10 月の課長ヒアリングというものを経てしっかりと必要な人員体制というものを整理した中で、どうしてもその中で補いきれないという状況のときにそういった各市長会を含めご相談をさせていただくことも検討する形になるのかなと思っております。また 2 点目でございますけども、派遣職員に係る費用負担が派遣元である自治体に負担があるということでございます。夕張市ではですね、人件費はもとより、派遣にかかる経費についても派遣先に担っていただいているというのが実情でございます。このような背景からですね、今回の三者協議においても行政執行体制の確保の中でこの派遣にかかる経費について一定程度財政支援というものはできないものかということについて、国や道に対してご提案、要望させていただいているところでございます。その中では具体的なお話ということで現在、結論は出てないところではございますけども、そういったことも含めながら派遣いただいている派遣元の自治体が、またはそれ以外の自治体についても夕張にそういった応援職員の派遣ということがスムーズに行われるような形についてもですね、引き続き国や道にも協議をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 厚谷司
はい、わかりました。それで、先ほど市長の方から答弁をいただいた中でも 10 月のまたヒアリングが行われるということからすると、私が記憶をしている限りそのヒアリングの内容としては庁内での状況であるとか職員の疲労度といったところまでお計りをいただくというのは相当突っ込んでやっていただけるものだというふうに考えているところでございます。何度も繰り返しになりますが、そうそう計画の範囲を超えての人員の補充というのは非常に困難というのは承知をしておりますが、やはり先ほども述べさせていただきました管理職の方がやはり半数退職することの影響というのはですね、もう今から本当に対応していかなければならないのではないかなというふうに思っています。それで例えば、ちょっと話がずれて申しわけありませんが、派遣職員の皆さんについても人事交流ですとか職務のいわゆる連携ですとかということ以上に、やはり個々に一業務を担っていただいているというのは今の夕張の現状だというふうに思いますので、そうしますと結局その方が帰任をされるということはなかなか職員間でのいわゆる業務に関する知識や技術の継承というのも予想している以上に困難なものだというふうに思います。あわせて先ほどの管理職の問題も含めて、今後、長期的に見た体制づくり、人材育成、それが今から必要だというふうに考えられますので、この点については先ほど 10 月のヒアリングのあり方についても一定評価をさせていただきたいと思いますので、内容面についてただいま申し上げたことをぜひ多く盛り込んでいただき、職員の中に混乱がないような形で今後も業務が取り進められるように要望させていただきたいと思います。