住民自治基本条例について

質問　熊谷桂子

4 件目に、住民自治基本条例について伺います。議会初日の所信表明で、市長はもっとも大切にしたいのは市民の声と宣言されました。1 点目に、住民自治基本条例は住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、ご承知のとおり自治体の憲法とも言われるものです。条例の名称は自治体によって異なり、まちづくり条例、まちづくり基本条例など様々ですが、夕張市ではこの自治体の憲法がまだ制定されておりません。自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です。多くの自治体では、情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めています。1997 年に施行された大阪府箕面市のまちづくり理念条例が最初と言われていますが、その後、制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多いといわれています。さて、市民が自治意識に目覚め、様々な活動を始めた夕張の今こそ、まちづくりの方向性や将来像、市民の権利、生活権、市政への参加権、情報公開請求権など、また首長、議会、職員の義務や責務、市民の責務、事業者の責務、住民参加の手続きやしくみ、住民投票のしくみ、市民協働のしくみ、ＮＰＯへの支援など、市民とともにこの条例を策定する絶好の機会と考えます。市長のお考えを伺います。以上、この 4 件についてお考えをお聞かせいただきたく思います。

再質問　熊谷桂子

続きまして、最後の 4 点目について再質問させていただきます。住民自治基本条例につきましては、限られた財源の中で今はちょっとというご答弁だったかというふうに思います。大きな壁として、夕張再生に向けて行政と市民が一緒になって再生に向けて頑張っていこうという今、このときに、大きな壁として立ちはだかっているのが 300 億円を越す借金です。国会では、夕張の財政破綻について国や道、企業や銀行にも責任があったと、歴代の総務大臣が認めております。しかし、認めてはいるものの、責任の分担、債務の縮減については何ら明らかにされておりません。今回の原発の事故で、国民全体が目を向けている原子力発電を引き受けたまちでは、毎年 300 億円を越す交付金が交付されていたと報じられております。私たち市民の肩に課せられている 300 億円の借金が本当に妥当なものなのか、行政と議会と市民が一体となって検証する必要があるのではないでしょうか。新しい再生に向けたスタートの今こそ、財政破綻の検証の場を設置しまして、この 300 億円にものぼる借金を縮減する方向で、今、様々な問題の中で夕張の財政の足りなさ、不足が論じられてまいりました。そのことについて、行政と議会、市民挙げて暮らしを守るために、この財政破綻の歴史検証をしっかりとしていくことを要望いたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

再質問　熊谷桂子

市長のご答弁の中にですね、限られた財源の中でというのがございました。この限られた財源というのは、財政破綻になったればこその限られた財源であるというふうに考えます。そうであれば、なじまないといということにはならないのではないでしょうか。