みんなの議会

夕張市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月24日

小中学校統合問題について

2009年6月24日、夕張市議会の一般質問で、伝里雅之議員が「小中学校統合問題について」質問し、教育長 小林信男、市長 藤倉肇が答弁しました。

質問者
伝里雅之 議員
答弁者
教育長 小林信男、市長 藤倉肇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 伝里雅之

それでは、通告に従い質問いたします。まず、小中学校統合問題について質問いたします。小中学校統合問題に関しては、これまで常任委員会や本会議の場で各議員が何度となく質問してきました。また、説明を受けてきました。夕張市立小中学校統合委員会からのお知らせとして、平成 21 年 1 月 1 日号の広報やその後にも折り込まれていて、中間報告を発表しています。私なりに統合委員会が出した答申に対して理解しているつもりですし、教育委員会の出した答えについても苦渋の選択だが最善だと思っています。しかし、なぜまた今回この質問をさせてもらうかというと、先に行われた再生計画の住民説明会でも何件か統合等に対する質問があり、約 20 件ありましたが、説明会終了後に私は何人かの保護者とお話し合いました。保護者の方は、子どもに大人が作った借金の肩代わりをさせるのはおかしい。負担させるのは納得できないというのが根底にありました。そこで、今一度この場を借りて市民と行政と議会の意思の統一、確認の場としたいと思います。まず、夕張市における小中学校の適正配置について、いつからどのように話し合われ、どのような答えが出ていたのでしょうか。また、それを市民に対してどのように周知してきましたか。平成 17 年では、小学生 414 人、中学生が 256 人いました。このときに推計した平成 21 年度の児童生徒数は、小学生 370 人、中学生 210 人ですが、実際今年の児童生徒数は小学生 325 人、中学生 189 人と、大幅に予想と隔たりが出ています。これからの児童生徒数の推計をどのように見ていますか。まず 1 点、お聞きしたいと思います。

答弁 教育長 小林信男(教育長は2016年12月まで)

ただいま伝里議員からご質問がありました小中学校の統合問題、このことに係わります今、3 点ほどのご質問があったかと思いますが、そのことについてお答えを申し上げたいというふうに思います。市内の児童生徒数が減少が非常に進んでいく中で、平成17年の9 月に夕張市小中学校適正配置検討委員会から、学校数は中学校 3 校、小学校は 3、4 校程度とするのが望ましいが、児童生徒数の減少の状況によってはさらに検討が必要であるとの答申をいただいたところであります。もう少し詳しく申し上げますと、中学校等については 200 名を切る段階では 1 校化も視野に入れて再度検討していかなければならない課題であると。それから、小学校についてもさらなる児童の減少動向があった場合については、これもまた検討していかなければならないと、こういった答申をいただいたところであります。教育委員会としては、この 17 年の 9 月に答申を受けた以降ですね、この答申を踏まえながら一定程度の児童生徒数の規模となることで、小学校では個性の違う多くの児童たちとの交流によって、学びの選択肢を多くして、良い意味での競争心やあるいは社会性や自立性、そういったものを育てていきたい。さらに、中学校においては学習面でもあるいは生活面においても生徒がお互いに切磋琢磨できる、ある程度の集団の必要性といったこと。それから、生徒会活動やあるいは部活動、それぞれ個性が違う多くの生徒と接する中から、対人関係を学びながら社会性を育て、あるいは自主的な活動ができる、そういった集団の必要性といいますか、そういった考えに立って、市内の小中学校のあり方についてこの間、検討を進めてきておったところであります。しかしながら、児童生徒数の推移はその後の 5 年間においても 100 名以上の減少が見込まれていたことから、当時における小学校 7 校、中学校 4 校のこの体制の維持も非常に厳しい状況にあって、向こう5 年間をもとにしながら小中学校の配置について保護者や地域住民などのご意見を伺いながら統合を進めていく、そういった必要があるという判断に立って鋭意、平成 18 年の 3 月には幌南中学校区の保護者の皆さん、あるいは地域の皆さん。また、同じ年の10 月には幌南小学校の保護者の皆さん、あるいは地域の皆さんにそれぞれ理解を得ながらですね、清水沢中学校、そして清水沢小学校への平成 20 年度の 3月統合、このようになったところであります。このような中で、当市の財政再建問題が生じて、平成 19 年 3 月 6 日には総務省からの財政再建団体の同意を得たところでありますが、平成 18 年から 19年にかけて、児童生徒数は 1 年間で推計を大幅に上回る 50 名以上の減少となりました。また、子どもたちの教育環境の自立のためにも早急に学校の統廃合等を進めていく、そういった必要があるという判断をしたところであります。財政再建計画の中では、小中学校のあり方については、4 校ある中学校、この時点では幌南中学校はもう決まっておりましたけれども、中学校については 1 校に。また、7 校ある小学校、この時点では幌南小学校が決まっておりましたけれども、計画上 1校にするが、学校数については児童数の減少の見通し、それから施設の老朽化に伴う教育環境の整備、それから市内の交通体系の見直しを踏まえて、平成19 年中に検討すると、こういう中身として計画が明らかになったところであります。その後、平成 19 年 4 月、この年は財政再建計画の初年度の 4 月ということになりますが、庁内に小中学校の適正配置検討プロジェクト会議、これを設置するとともに、教育委員会での協議も同時並行で続けられ、統合に関しての様々な事項について検討を進めたところ、8 月には小学校においては本市の地理的状況等から 3 校程度が望ましいが、児童数は推計値を上回る減少傾向にあり、当面、複式校とはならないまでも小規模単式学級編成となり、その後の児童数の減少によっては複式校となることが推測されることなどから、複数校を維持することは難しいという判断をし、その考え方を市議会やあるいは住民説明会等において説明をしてきたところであります。教育委員会としては、市議会や住民説明会などでいただいたご意見なども参考に検討を重ね、平成 19年の 11 月 2 日と記憶しておりますが、長期的見通しに立った夕張市小中学校統合に係わる方針として、今後の市内小中学校の配置については各 1 校体制で取り進めることとしたところであります。また、使用校舎につきましては人口が集中し、地理的にも中心部に位置しており、さらに今後の小・中・高等学校の連携した教育などを考慮して、清水沢地区が望ましいと判断をし、小学校については現清水沢小学校を大規模改修し、統合年度は平成 23年 4 月とすること。中学校については、現清水沢中学校を大規模改修し、統合年度は平成 22 年 4 月とすること。また、あらゆる機会を通して保護者あるいは市民の理解を得るよう努力しながら準備に入る旨の方針を決定し、市議会に報告をしたところであります。その後、平成 20 年の 3 月に有識者あるいは学校関係者、PTA関係者などで構成する夕張市立小中学校統合委員会を設置をし、現在まで 1 年 3 ヶ月ほど経ちますけれども、新校舎の施設設備の課題、また新たな通学方法の課題、あるいは新しくなる学校の教育課程などについて検討をするとともに、関係課や関係機関とも連携を図りながら、新しい小中学校の開校に向け準備、検討を進めてきているところであります。また、同じ時期に地域代表者等で構成する夕張市立統合小中学校校名検討委員会を設置しまして、一般市民からの公募結果をもとに検討いただき、昨年の 8 月でありますが新しい学校名について答申をいただいたところであります。教育委員会としては、検討委員会からの小学校はひらがなとして「ゆうばり小学校」、中学校については漢字として「夕張中学校」との答申を尊重するとし、議会に報告するとともに、その年の 9 月には広報ゆうばりを通じて市民に周知を図ったところであります。次に、市民への周知についてでありますが、小中学校の統合方針の検討を行うため、ただいま申し上げたとおり、平成 19 年の 4 月に小中学校の適正配置検討プロジェクト会議を設置したところでありますが、それらの検討の経過につきましては議会でご議論をいただくとともに、6 回以上における学校職員との意見交換会や 5 回以上における保護者等地域説明会を開催し、その概要を各校のPTA役員に報告するなど、市民の方々に対して検討の経過をお示ししてきたところであります。また、19 年の 12 月には検討プロジェクト会議の開催状況、住民等説明会の開催状況、各 1 校体制で取り進めることとした統合方針、統合の年度、使用校舎などについて、さらには平成 20 年 8 月には校名検討委員会からのゆうばり小学校、夕張中学校という新しい学校名の答申等について広報ゆうばりにより市民へ周知を図ってきたところであります。また、本年 1 月には先ほどお話がありましたように広報の折り込みを通じて統合委員会からのお知らせとして、新しい学校づくりに向けての中間の検討状況について周知を図ってきたところであります。さらには、4 月には新しい夕張の教育に向けた理念や方針、目標等をお知らせするとともに、通学方法等保護者説明会を 6 回以上において開催をし、統合後における新たな通学方法として路線バスを使用する方向性を示した検討経過やその概要を説明し、保護者の方々からは通学に対する安全・安心対策などについて様々なご意見やあるいはご要望をいただいたところであります。これらについては現在、いただいたご要望やあるいはご意見を参考にしながら、統合委員会の通学方法検討部会、あるいは教育委員会と関係部署と連携を取りながら検討を進めているところであります。可能な限り早期に諸課題への対応策について具体的な方向性を示してまいりたいというふうに考えているところであります。次に、児童生徒数の推計についてであります。市内の小学校の児童数は、平成 18 年 5 月に先ほどもお話ありましたが 414 名が在籍していたところでありますが、本年5月には321名ということになり、3 年間でほぼ 100 名弱が減少するなど、平成 18 年に推計した数を大きく上回るペースで減少が進んでいると、そういった状況にあるということを認識しているところであります。現在の市内の小学校の児童数の状況でありますが、特に数が少ないところは現在の小学校の 2 年生、それから 3 年生でありますが、市内の普通学級児童在籍者数の総計がそれぞれ 42 名ということでありますので、現在 40 名学級でありますので 2 名が減少すれば 1 学級になりかねないと、そういったような状況になっているところであります。また、中学校の生徒数においても平成 18 年 5 月に242 名が在籍しておりました。本年の 5 月には 189名と、約 50 名が減少しているというところであります。年間出生数の減少もありまして、今後においても児童生徒数は総じて減少傾向が続くのではないかというふうに考えているところであります。児童生徒数が減少する中で、教育委員会としては一定数の集団を確保していきたい、そして生徒間あるいは児童間の交流を多くすることで、子どもたちがいわゆるコミュニケーション能力であるとかあるいはリレーション、人間関係力と言いますか対人関係と言いますか、そういったことを学ぶことができるよう、また学びの選択肢を多くする教育課程の編成、そういったこと、もろもろのことも含めて創意工夫を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、今現在、それぞれ統合委員会の教育課程部会等の中でご検討をいただいているという状況にあります。私としましては、今後新しい小学校、新しい中学校それぞれがそのメリットを最大限に生かすとともに、幼稚園から高校までこの清水沢地区、半径おそらく 500 メーターくらいでしょうか、この範囲に集中してまいりますので、各学校が、方針が、学校の指令がそれぞれ違いますけれども、この学校間の方針が違う間の連携と言いますか、あるいは交流、そういったことを通した教育活動の展開や、あるいは子どもたちに対して十分連携を取れ合った中で、オール夕張の小学校、中学校といいますか、そういった教育環境を整備し、また提供するように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 伝里雅之

ご説明ありがとうございました。まったくそのとおりなんですよね。保護者の方ですね、疑問に思っているのが先ほど言ったとおり、財政再建団体になったから小学校を1 校にするんだという思いが強いんですよ。それ以前から、平成 17 年 2 月 29 日に出ている夕張市小中学校適正配置検討委員会で、もうその方向性が示されてるということを説明するとですね、皆さん結構納得してくれるんですよ。そういうことだったのかと。その辺の周知というか、保護者の方に説明するのがちょっと少なかったのではないかということを私は感じています。これから説明するときに、その辺のことも含めて説明してあげると納得される方が多くなるのではないかと思います。小規模校の良さを訴える人は多くいますが、私も良いところはあると思っています。しかし、複数校を残す、複式学級を進んで望む市民の声はあまり聞かないですよね。将来、複数校を残すことにしたら必ず数年後に複式学校が出るということになりますので、また子どもがいる進出企業の社員が複式学級のあるまちに安心して引っ越してくるかというと、そうではないと思います。私は、今までやってきた複式校のやり方を否定するわけではないんですが、複式学級になったりならなかったりということは非常に生徒にとって、また保護者にとって良くないことだと思いますので、1校化はしようがないことだと、私も賛成しています。私たちが今やらなければならないのは、10 年先 20年先を見据えたまちづくりであり、学校づくりだと思います。統合してよかったなと思える学校づくりを今、頑張らないといけないと思います。次に、市長にお聞きしたいと思います。昨日、加藤議員の質問・・・・。

質問 伝里雅之

加藤議員の質問への答弁で 1 校問題に触れらていましたが、先ほど申し上げたとおり確認の場としたいのでお聞きします。まず、市長として小中学校の統合問題をどう思っているのか。先に住民説明会などで出た小中学校統合に関する市民からの意見、要望に対して、どのように感じましたか。市長の思いをお聞かせください。1 校にすることで、どのような学校にしていくつもりなのでしょうか、あわせてお答えください。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

伝里議員のご質問にお答えします。教育長と重複する点があるかもしれませんが、今のご質問で住民説明会の開催結果についてでありますが、市民の皆様から貴重な多種多様のご意見、またご要望をいただいたところでございます。教育関係では、小学校の 1 校化や通学体制等についてご意見をいただきました。学校の統合問題については、これまで市民の方々に検討経過などを広報による周知、また市民説明会を開催するとともに、市議会においてもご議論をいただき、去る平成 19 年 11 月に長期的見通しに立って、小学校、中学校を各 1 校体制とする方針をお示ししたところでございます。夕張市の小学校の児童数は、平成 18 年度においては 414 名在籍しておりましたが、平成 21 年度では321 名となり、3 年間で約 100 名が減少し、今後も減少傾向が続くものと思われます。現在、小規模の学校については地域の豊かな自然や地域素材などを活かした体験活動など、小規模校ならではの特徴ある教育活動に取り組んでおりますが、学校規模は学校の活力維持や学習効果などの面に少なからず影響を与えるものと考えており、運動会や学習発表会などの学校行事には、少人数の場合、種目や演目にも限界があるものと考えております。このため、学校は一定規模の集団を確保し、児童生徒間の交流を多くすることでコミュニケーション能力、対人関係を学ぶことができること。集団の中で自己の役割りを身に付けることができることなど、児童生徒にとって大切なことであります。また、幼稚園、小学校、及び中学校、高校の文教施設が同一地域内に存在することにより、各学校間の連携や交流が活発になることも、子どもたちに良好な教育環境を提供できるものであります。私は、子どもの教育を第一に考えたとき、より良好な教育環境を維持するために一定程度の集団規模を持った学校を確立していきたいと考えており、現在、新しい学校づくりに向け関係者が一体となって、平成 23 年度の新しいゆうばり小学校の開校に向けて検討、準備を進めているところであります。また、再編後における通学方法についても地域の方々からいただいたご意見などを参考に、児童生徒の安全対策などについて小中学校統合委員会等において検討を進めているところであります。財政再建途上に置かれている本市であっても、子どもへの教育配慮を十分に考慮しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

再質問 伝里雅之

わかりました。では、次の質問をいたします。次というか、再質問ですが、小学校を中心にコミュニティを作ってきた地域もあります。住民説明会で出た要望意見を聞いて、統合後、学校がなくなった地域のまちづくりとしてのコミュニティづくりをどのように進めていくつもりですか。よろしくお願いします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

ご質問にお答えをいたします。まちづくりに係わるコミュニティの形成に関してでございますが、現在、市内の小中学校においては運動会などの学校行事のほか、教育諸活動に地域住民が参加をしたり、地域の方々に総合学習等の指導にあたっていただいているところであります。統合後の学校におけるそのような活動に、市内全域から多くの方に参加していただくことが大変重要なことと考えるところであり、夕張を一つの大きな地域として備えた新しい夕張の学校を核とした係わりが生れてくることを期待をしております。また一方で、当市が財政再建団体入りした以降、生活館、南部コミュニティセンターという集会施設を地域の住民が指定管理という形で自主的に運営管理を行っているほか、ふれあいサロンの自主運営を行うなど、地域のコミュニティは自分たちで守っていくという自主・自立の精神が醸成されてきていると感じております。行政として、このような小さな単位の地域コミュニティ維持への動きも可能な限り支援をしていくため、幸福の黄色いハンカチ基金を活用した助成や、各種機関の補助制度の紹介を行うなど、施策を今後とも継続していきたいと考えているところであります。さて、本市の学校統合の地域コミュニティにこの考え方に基づいた手法は有効と思いますが、今話が出ております総合型地域スポーツクラブ等の話もありますが、こういう考え方に基づいた手法は有効と思いますが、本市には地域の町内会活動、また青少年育成のための活動の活性化や、組織体制、指導者の確保、課題も多いと思うところから、本市としては今後においても体育協会、文化協会、芸能協会や各単位協会、各種スクールなど、共有している情報を通し・・・。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

地域コミュニティづくりでありますけども、冒頭申し上げましたように、小学校がなくなった。さて、その地域のコミュニティをどうするのかと、こういうような話でございますが、ただいまもお話申し上げておりますように、まず学校というものを、今、地域にある学校を一つの大きな新しい夕張の学校と捉え、この中でコミュニティを図っていこうじゃないかと私は思っております。

再質問 伝里雅之

積極的な答弁ありがとうございます。もうすでにですね、限界集落という所が出てきています。それで、学校がなくなることで限界集落が加速度的に増えてくるのではないかと。自主的に住民がコミュニティづくりをするにしても、もうそれも限界に近づいています。もっと行政が積極的にコミュニティづくりに係わっていかなければ、自分たちではどうにもできない所が出てきているんです。さて、何とかコミュニティづくりをするに当たってですねひとつ提案したいんですが、先ほど出た総合型スポーツクラブ的方式をぜひ導入していただきたいと。これは突然出た話ではなくて、平成 15 年の教育行政執行方針に盛り込まれたものです。その後、まったく断ち切れてしまっていますが、特にスポーツに止まらず、地域ごとに文化や芸能をも取り入れた取り組みが地域コミュニティの連帯感を育てることになると思います。統廃合後の校舎の活用を含め、特に体育館ですね、それを使えるようにしてコミュニティの拠点づくりにして取り組んでいただきたいと思います。ぜひこれは検討していただきたいと思っています。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

ちょっと答弁が先走ったようで、失礼しました。ただいまお話ありました、総合型地域スポーツクラブについては、今、伝里議員がお話されたところでございますが、私はこう思っています。総合型地域スポーツクラブは、地域が自主的に運営するということを前提に、地域におけるスポーツ活動はもとよりも、レクリエーション、または文化活動等々、活動の拠点としての役割りが期待されておりますし、そこでは子どもから高齢者まで誰もがそれぞれの年齢、興味、趣味、それから関心、技術レベルにあわせて気軽にスポーツを楽しむというようなものが総合スポーツクラブと私は認識しております。このスポーツクラブについても当然検討を要しますけども、今、私は今現在、夕張市の中でも体育協会とか文化協会、また芸能協会、各単位の協会、各種サークル、こういう団体が多く活用しております。こういう団体の中での情報を交換、または人材の派遣、こういうことを通じて進めてまいりたいなと。もちろん総合スポーツクラブについても、これにつきましては非常に今言います青少年のための活動の文化や組織形態、指導者の確保とかいろいろ課題も多くありますので、現状は夕張市に存在する、皆が頑張っているそういう各種団体を活性化していく。その中で、こういう総合型スポーツクラブについても研究を進めていきたいというふうに思っております。以上。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

今、学校が統合されまして、いわゆる空き校舎、空き学校が出てまいります。これはご指摘のように、市にとっても財産であり、この学校を放置するというよりも何か活用の道はないのか。その活用の道の一つとして、今、議員がおっしゃるようなそういう地域のコミュニティで活用できるというようなことがあれば、積極的にそういうことについても対応していきたいと思っております。以上。

出典:夕張市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月24日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる