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夕張市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月19日

行政執行体制の確保について

2009年3月19日、夕張市議会の大綱質問で、伝里雅之議員が「行政執行体制の確保について」質問し、市長 藤倉肇、総務課長 寺江和俊が答弁しました。

質問者
伝里雅之 議員
答弁者
市長 藤倉肇、総務課長 寺江和俊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 伝里雅之

それでは、通告に従い大綱質問をいたします。行政執行体制の確保について。市政執行方針は、現在抱えている問題を大枠で示したものと思います。難しい内容ですが、私の意見も付け加えさせていただき、市民、行政、議会の共通の課題であることを確認する場にしたいと思います。財政再建計画については、市民それぞれ意見が分かれるところですが、夕張市が好きで夕張に住み続けたいという人たちが本当に多くいて、不満を飲み込み、自分たちにできることは自分たちで、と立ち上がる市民も増えてきて、何とか財政の正常化を目指そうとする気運が高まりつつあることは市民の一人としてうれしいことだと思っています。これからもっとも大事だと思われることは、市民と行政の協働であることは今回の市長の市政執行方針の中にも表わされています。また、新しいまちづくりを進めるためには情報の公開と共有がまず重要だと強調されております。これは以前から市長が示していたことですが、しかし、未だに市民が納得する、または議会への情報の公開と共有は不十分なのではないかと感じています。例えば、今回の確定申告相談の開催場所の減少ですが、理由が明確にされないままに広報に日程だけが示され、市民からの問い合わせや苦情が多く寄せられました。これは、職員の減少で対応できないことと、外部からの応援を得るためにはEタックスが受信できるADSL回線がある会場でしかできない。また、応援が来ることで待ち時間を少なくすることができて、相談の方の負担も軽くなるという理由をはっきりと公開すれば無用の混乱は避けられたし、多くの理解も得られたと思います。これは情報公開以前の情報提供、情報共有ができていない例です。市民に対して行政の情報が正しく伝わらなければ、いつまで経っても市民の合意は得られません。現在、市議会も取り組んでいる住民自治基本条例や議会基本条例ですが、市長も一刻も早い情報の、それに沿って情報の公開と共有の方法を構築してもらいたいと思います。さて、現在、市の行政執行体制は大幅なスリム化が進んでいます。大事なことは、スリム化を進めたのではなく、進んでしまったということです。今でも、本会議や行政常任委員会でも各議員から職員数の減少による行政サービスの低下を懸念する質問、意見が出されてきました。再建計画では、平成 22 年度には 103 人体制で行うことになっています。しかし、すでに市民生活に行政サービスが行き届かなくなってきています。自治体の果たすべき仕事を果たせない状況です。過酷な行政運営が再生の芽を育てられないでいると思います。行政運営は現状でも過酷なのに、状況を維持する見通しどころか悪化する方向しか見えていません。そこで質問いたします。市長は、今回の市政執行方針の中で市民の生命と暮らしを守るという行政の責務を果たしていくためには、必要な定数の確保と職員自身が健康でやる気を持って職務に専念でき得る環境づくりが必要であり、それを可能とする具体的な措置を講じていかなければなりませんとおっしゃっています。1、質問です。必要な定数とは何人とお考えですか。2、健康でやる気を持って職務に専念できる環境づくりとはどういう措置をお考えですか。3、職員の待遇改善はどう考えていますか。この 3点、お願いします。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

伝里議員のご質問にお答えをいたします。まず、財政再建計画における行政体制の考え方ですが、人口規模が同程度の市町村でもっとも職員数の少ない、人口規模が同一の市町村でもっとも少ない職員数の水準とすることが基本となっております。この原則に沿って、行政体制のスリム化による総人件費抑制を計画実行に当たっての大きな目標に据えましたが、大幅な給与削減や退職金の段階的削減等により平成 18 年度末において職員数が約半減するなど、予想を超えるスピードをもって体制は縮小化されてきております。このような急激な職員数の減少は、行政運営を進めていく上で様々な課題を残す結果となっておりますが、特に財政再建はもとより健全な行政サービスの提供やこれからのまちづくりを遂行していくという行政の役割り、機能というものを考えると、体制の確保は重要な位置付けとなるものであると考えております。現在の体制下においては、職員個々にかかる業務負担が非常に重いものとなり、職員の健康やメンタル的面においての支障が危惧されます。また、給与の大幅な削減は職員の勤労意欲を著しく阻害することとなったほか、将来に向けての生活不安をより一層強くするものとなっており、若年層の職員を中心に早期退職を考えざるを得ない環境を生み出しております。一方、こうしたこうした中にあって道をはじめ多くの自治体などから職員の派遣をいただき、この支援によって体制維持しているというのが現状の状況であります。平成 20 年度においては、総勢 13 名の支援職員の派遣がありましたが、21 年度に当たっては 20 名と、この数が増員となっております。派遣職員数が全職員数に占める割合は 1 割を超えるものとなっている現状からして、このままでは将来に向けての行政運営や市民サービスの低下が懸念されます。こうした厳しい状況を踏まえ、現行の職員数を基本としながら、今後の行政執行体制を適正に維持していかなければならないものと考えますし、このことを財政再生計画の策定に当たって的確に反映させていかなければなりません。引き続き事務事業の見直しなどによる効率化を図りながらも、職場における事務量に見合った適正人員配置を可能とし、将来に向けて安定的に持続可能な体制を維持していくためには一定程度の職員採用を計画的に実施していくことも検討しなければなりません。市職員は市政推進のエンジンであり、職員自らが健康で健全でなければなりません。市民生活における安全・安心を守りながら、必要な行政サービスの提供をしっかりと行うための効率的な体制を基本とし、そのための人材確保を可能とする給与体系を検討しなければならないものと考えております。今後、職員の処遇改善に当たって所要額等の精査を行いながら、財政再生計画全体の財政需要額を見極めた上で検討してまいりますが、一番大事なことは市民理解を得ながら進めることにあります。行政が置かれている厳しい環境を踏まえつつ、行政サービスの安定的な提供や、財政再建と地域再生を着実に図っていくために必要な措置であることをしっかりと市民の皆様に訴え、ご理解を得ていく努力をいたしてまいります。以上でございます。

質問 伝里雅之

私は、必要な定数とは何人と考えているかということを聞いているんですけども、どんどん、どんどん職員を入れなければならないということはわかりました。その入れる定数ですけれども、これから何年も経って本当に年寄りばっかりの職員になっていくということになってしまっては、行政サービスもできないと思います。本当に入れていかなければならないと思いますので、その定数を何人くらいと考えていて補充していくのかをお答えください。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

1 万 1,000 名の行政の中で職員定数が何名が必要なのかというご質問ですが、当然これは業務の内容、または組織の改革、もろもろのものがつながってまいります。しかしながら私は、最低でも現行の職員数を基本としながら、今の作業量を精査しながら必要であれば増やしていかねばならん。今、議員がおっしゃるように、このまま何十年経ったら一体どうなるのか。ですから、冒頭にも申し上げましたように適時必要なものについては採用も行っていくという、そういう方針を執りたい。しかし現在、今 108 名が 120 か 130 か、これは今、もろもろな面で作業量または人員を含めて精査検討、または努力を今、しているところでございます。

質問 伝里雅之

現行の数が必要だとおっしゃいました。平成 20 年度実績では、派遣の方も含めて 161 人体制でやっていますよね。21 年の見込みでは、20 人の応援をいただいて 167 名体制でやろうとしています。この応援の数も含めての現行の体制ということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 寺江和俊(総務課長は2015年9月まで)

将来に向けての職員定数のお考え方を尋ねられておりますので、私のほうからお答えをしたいというふうに思いますが、伝里議員ご指摘のとおりですね、現行の財政再建計画におきましては当面、普通会計に属する職員を平成 22年度当初において 103 名にしなければならいと、こういう計画の内容でございます。この数に匹敵する現行の普通会計に属する職員は、平成21年度の当初では128名ということになる予定でございまして、計画と比較すれば 25 名程度計画を上回る職員定数ということになる予定でございます。したがいまして、先ほど市長答弁にもございましたとおり、現行の職員数を当面基本としながら、行政運営を図っていくと、こういうことでございますので、再建計画と比較した場合にですね、当面この128 名、これは消防職員の 40 名を含めての数でございますけれども、消防職員を含めて普通会計を 128人、特別会計を 19 人、こういう体制の中でですね、行政運営を進めていくということが基本的な考え方でございます。ただし、今後、定年退職者が発生をしてまいります。この場合、この定数の考え方についてはこれから精査をしていかなければならないというふうに思いますが、ご指摘のとおり計画的に新規採用を行って退職者の補充を、完全補充とならないまでも一定程度の数を見込んで計画的に採用していかなければ、将来にわたっての行政組織そのものが職員の年齢の断層、こういうものが発生してきますので、それは今後の行政運営にとっては好ましくないだろうと、こういうふうな判断に立っておりますので、先ほど市長答弁にもございましたとおり将来を見据えて、人口の減少等も見据えながら的確に職員定数を精査した上で、必要に応じて若干の採用を行っていきたいと。これが基本的考え方でございます。

質問 伝里雅之

はい、わかりました。それでは次の質問をいたします。必要な公務は少ない人数でもやらなければならず、実際にやっている中で人件費削減のための時間外手当の上限を、給与総額の 2.5 パーセント台にするという再建計画ですが、もうすでにこの基本計画は崩れているのではないかと私は思っています。当然、これは私が以前、行政常任委員会の中でも申し上げたとおり、違法行為とも取れる計画だと思っています。もちろん、市民の中には今でも職員の給与を上げることに不安を持つ市民が大勢います。これは、先に言ったように市民に対して行政の情報が正しく伝わっていないことが大きな要因だと思います。このままでは、いつまで経っても市民からの合意が得られません。市長が言っていたとおりです。一方で、多くの市民が行政サービスに不満を持っているのも事実です。財政再建団体入り以降、職員削減でさらに行政サービスは落ちてきており、悪循環に陥っています。まさに負のスパイラル状態で、このままでは市民も行政も疲れ切ってしまいます。12 月の定例議会で新山議員が質問しているように、正しい情報を共有し、市民の理解を得て行政サービスの向上を目指していただきたい。そのために、国、道にも強く理解を求めるよう頑張っていただきたいと思います。12 月の定例議会で、市長は新山議員の質問に対して、5 月頃をめどに市民に対して理解を得られるような動きをしたいとおっしゃっていましたが、その辺は今、どうお考えですか。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

お答えします。スケジュール的にはまだ決まっておりませんが、できるだけ早い機会に、今お話ありますような市民との対話。この問題だけではなくて、今議会でもお話しております医療問題、それから今度作る再生計画、それらを包含する中でできるだけ早い機会にこの問題についてもご理解をいただきたいと思っています。ただ、今お話ありましたように、一番今、大事なことは夕張市の行政をやっていく上で的確な職員数が何といっても必要なんだ。それから、そのためには処遇改善、またはもろもろの面で若手職員を中心とした職員の皆さんが本当に夕張市のために自らが健全・健康であるという意欲が必要だと。そのためには、私は冒頭から申しておりますように、何としても今置かれている職員の人数の問題、それから処遇の問題、これはどうしても解決しなきゃいかん。この改善することは、すなわち職員のためというよりも市民のためなんですね。行政サービスが健全に行われるということは、市民生活がそれだけ安定することだと。こういうことを前提にして、市民の皆さんにご理解賜るような説明または状況報告等を重ねてまいる所存でございます。〔「2.5 パーセント上限のことは」と呼ぶ者あり〕

質問 伝里雅之

再生計画では、この 2.5 パーセント上限は撤廃していくのでしょうか。年収の 4 割カットは改善できるんでしょうか。本給の 3 割カットの改善は難しいでしょうか。期末手当などで改善できませんか。あと、定年退職金はこのままの金額でよろしいんでしょうか。この辺をちょっと、再生計画の絡みでお聞きしたいと思います。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

非常に大事な、大切な、重要な質問であります。しかし、伝里議員に申し上げますけども、現行の財政再建計画、今のですね、その中で特に当市に課せられているのは行政体制のスリム化と総人件費の抑制、これが財政再建計画の中の大きな縛りになっているんですね。ですから、今おっしゃるように今度の再生計画で私はできるだけこの状況、今お話ありましたようにこれもじゃあこうする、それは今、申し上げられませんが、考え方としてはこのままじゃだめです。ですから、今度の再生計画の中で今お話しております総人件費抑制と言えども、必要なものは必要なんだと。そういうことはこれから作る計画に当たっての、私は考え方の根底としています。どうこうというのは、今の段階ではちょっと申し上げられません。今、これからまさにそういうことを含めて新しい計画に着手するわけでございます。

質問 伝里雅之

2 月 24 日に行われた国会の総務委員会の質疑の中で、道内出身議員が夕張問題を質問しています。その中で、職員問題についての概要は、ちょっと長くなりますけど道内出身議員の質問はこうです。夕張市民は、高負担で低福祉を余儀なくされている。住民は、市民であると同時に国民である。人口の流出も始まっている。再生計画がうまくゆき、債務は償還できても、誰も住民がいないような計画では再生とは言わない。債務の償還のための住民サービスの低下はどこまで許容され得るのか。鳩山大臣はこう答えています。我が国エネルギー需要消費の変化の中で石炭産業が衰退し、閉山をした。当時働いている方がそこに残されたところから始まって、三百数十億という負債になったのだろう。私も昨年 10 月に夕張市を訪問し、現状を拝見した。市も住民と一体となって再建計画に一生懸命取り組んでおられ、再建計画では税率を上げている。高負担、低サービスということになれば、住民は逃げ出してしまう。こういう状態が続き、再建がなったときに人がいなかったということだけでは絶対に防がなければならない。夕張という地域は、夕張として将来も残り、発展してもらいたいという気持ちがあるので、再建計画を着実に実行していくことが何よりも重要であると考えているが、住民に対する基本的サービスが維持できるよう、総務省として北海道の協力も求めながら努力していきたい。続いて、自治体職員も給与生活者。生活設計に大きな影響を与える自治体が安易に使って良い手段とは思えない。そこで総務省は、地方の厳しい実態を把握しているが、また職員数が減れば業務に支障が出てくる。夕張では、一人の建築技師が 4,000 戸の市営住宅を管理している例も聞く。特に、人の面における再建計画見直しが必要と思うがいかがか、という質問に対して大臣は、当然、再建するわけであり、職員定数も大幅に削減してきた。削減すると、一人ひとりの職員にかかる負担が多大なものになり、しかも給与はカットされている。そこで、職員の退職が相次いで職員がいなくなり、行政サービスに影響が出るというのはある意味最悪のパターン。皆さん頑張っているが、総人件費の削減をやりながら必要な行政サービスを確保するというのは大変難しいこと。しかし、何とかしなければいけない課題とは思っている。様々な支援をしなければいけないと考えている。夕張の建築技師の方については、1 名の増員を同意した。こう、大臣は答えています。せっかく大臣がこういうふうに答えていただいているのですから、夕張市としてもどんどんどんどんアピールしていかなければならない問題だと思います。市長、本当にこれ大事なところだと思うんですけれども、国、道に働きかけていく上でですね、大事なことはただお願いすることではないと思います。こうすればこうなって、こういうふうに住民サービスが良くなる。こういう計画を持ってですね、働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁 市長 藤倉肇(市長は2011年3月まで)

今、鳩山大臣の答弁を引用されました。まさしくそのとおりなんですよ。私はそのことを言ってきたんです、2 年間も。夕張は、借金払っても人がいなくなったらだめなんでしょ、大臣と、総務省。それから、夕張も日本なんですよ。破綻の原因は、夕張だけですか。夕張の職員は大変な思いをしているんですよ。こういうことを、私は言い続けてきました。去年も各北海道選出議員にも廻って、話をしてきました。さあ、そこでちょっと引用しますと、各大臣こう言ってますでしょ。まず、私が市長の間に 3 人大臣替わりましたよね。それもすごいスピードで。最初の大臣は置きましょう。2 番目の大臣はこう言っています。この計画、夕張は大変だと。この計画は急ぎ足で作った計画。進んでいく中でいろんな問題が出てくる。そのときに話し合いしましょう。計画を見直しましょう。それから、責任は夕張だけではありませんよ。こう言ってくれました。今度の大臣は今おっしゃっているとおり。これは国の問題なんだと。国のエネルギー転換、石炭から石油。これが一番の問題なんだと、こう言っているんです。だから、これも夕張だけの責任じゃない。これも言っています。それから、夕張をこのままにしちゃだめなんだと。さっきの北海道選出議員の質問に、借金を払ったら誰もいないというのは、これはとんでもないことなんだと。かくのごとく、国においても夕張の事態がどういう事態なのかということを、私は認識を深めていただいている。ですから今、議員がおっしゃるように、これからの道や国に対しての折衝にしても、ただいま話しているようにお願いします、お願いしますじゃないんです。何をどうしてくれという、そういう前提を持った交渉といいますか陳情といいますか、説明といいますか、言葉ちょっといろいろありますけども、そういうことをさらに進めてまいります。この 2 年間、それなりの私は、国に置かれてもそれなりの夕張に対するいろんな面での配慮があったと、私はこのように理解しております。今後もなお一層、今、議員がおっしゃるような内容について、夕張のためにどんどんと各方面に出て折衝してまいりたいと思っております。

質問 伝里雅之

これが最後になりますが、しつこいようですけれども税収などの減収で歳入が少なくなってきている今、職員の待遇改善はなかなか理解されないと思います。しかし、行政執行、行政サービスを行う上でどうしても避けて通れない議論だと思います。せっかく大臣が何とかしなければならない問題、様々な支援をしていかなければならないと考えていると答弁していただいているように、どんどんどんどん夕張から発信すべきと考えています。将来の展望を示していっていただきたいと思いますので、これからもどんどん議論を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

出典:夕張市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月19日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる