職員の処遇について

答弁　市長 藤倉肇（市長は2011年3月まで）

ご質問にお答えをいたします。まず、平成 19 年度における職員の年次有給休暇の取得状況についてのご質問でございますが、夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第7 条並び第 8 条に規定する有給休暇の取得対象職員数は、平成 19 年中に途中退職をした職員を除きまして市長部局 89 人、教育委員会 11 名、消防 38 名の計138 人となっております。ご質問にある年次有給休暇は、規則第 7 条に規定する休暇を指すものでございまして、対象職員数138 人における休暇延べ日数は 855 日、年間一人当たり平均に換算しますと 6.2 日の取得となっております。なお、年次有給休暇の付与は暦年において行われるものであるため、年度集計は行ってはおりません。職員の待遇についてでございますが、再建計画における職員定数及び職員給与にかかわるご質問でございますが、まず再建計画に示す職員定数は普通会計職員数を指しているものでございます。この普通会計職員というのは、特別会計職を除く職員でありまして、一般行政職並びに消防職で構成をされているものでございます。本年度当初における普通会計職員は、一般行政職90 人、消防職 37 人の計 127 人となっておりまして、これに特別会計職員 21 人を加えると、総体で 148人の市職員数となるものでございます。計画では、平成 22 年度当初までに普通会計職員数を 103 人とするとなっておりますことから、現状においてはさらに 24 人の削減が必要となるところでございます。しかしながら、現状においても厳しい事務執行体制となっていることから、各課・各グループにおいて業務量に見合った必要人員数を精査しているところであり、今後、道とも十分に協議を行いながら、現状における適正な人数確保はもちろん、将来に向けて安定的な行政運営が可能となる職員定数について議論し、検討していくものであります。また、必要職員数を確保し安定的で健全な行政運営を行っていくためには、給与を始めとする職員の待遇改善は必要であると認識をしているところであります。職員給与は、計画に沿い基本給平均 3 割カットを始めとして、諸手当のカットを含めると年収ベースでは約 4 割の削減率となっており、職員の生活の実態や職務への士気などの部分で大きな影響が出てきておるところであります。職員自身が心身ともに健康で、希望と高い志を持って職務に従事することが大事であり、そのことが行政サービスを維持し今後のまちづくりに生きてくるものと思われます。そういう観点で言えば、計画に示す給与等の削減は厳しすぎると言わざるを得なく、定数議論と併行して国や道と協議を行っていく必要があると強く認識をしているところであります。いずれにしましても、職員の待遇改善には市民的な理解が必要であります。住民懇談会でも職員問題に関して貴重な意見も頂戴をしており、こうしたご意見を十分に踏まえながら、今後、検討・協議を進めてまいります。以上でございます。