夕張市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月15日
行政機構について
2007年3月15日、夕張市議会の一般質問で、正木邦明議員が「行政機構について」質問し、市長 後藤健二が答弁しました。
- 質問者
- 正木邦明 議員
- 答弁者
- 市長 後藤健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 正木邦明
2件目は行政機構について。2月 28 日第2回臨時市議会において、事務分掌条例が改正されましたが、4月1日の円滑な移行のための人事異動内示が相当遅れて発表されました。これまでの部制から課制へ、職員数も約半数となり、これまでの単純な業務引継ぎに留まらず、予算減、職員減による職務内容の変更、地域再生課のように各課がただ集合されただけではない、新たな使命を担う課の誕生、さらに専門職員の退職に伴う道職員の派遣と退職職員の再雇用など、職員に対し事務分掌の確認や引継ぎの前に、その考え方を基本的に示す必要があると考えます。そこで一点目は、行政機構の円滑な移行への課題についてお尋ねします。二点目は、山本議員の質問と同様なので取り下げいたします。
答弁 市長 後藤健二(市長は2007年3月まで)
次に、行政機能の円滑な移行への課題について、でございますが、このたびの機構改正による人事異動は予定より遅れましたが、職員数が半減し、管理職の殆どが退職する中で、4月以降の担当者が事務の概要、課題についてある程度把握して望めるよう、いつもより早めに内示をしたところであります。新体制と業務の内容については、広報等で市民の皆さんに周知し、今後残された期間で行政機能の移行ができるよう事務引継ぎを行いますが、新しい体制を効果のあるものとするべく、それぞれの課の職員が地域再生のために、市民のために何ができるか、何をなすべきかを重要課題として4月スタートに向けて取り組んでまいりたいと考えております。