（1）まちづくりについて／（2）４月からの消防体制について／（3）市職員住宅について

答弁　市長 後藤健二（市長は2007年3月まで）

角田議員のご質問にお答えします。ひとつ目はまちづくりに関しての、財政再建下においての自主的な活動を行うＮＰＯ法人等への市への係わり方についてのご質問ですが、財政再建に至る以前から町内会活動や福祉活動、観光や映画祭などに係わって自主的に地域づくりやまちづくりのことなどに取り組んでいただいている団体はありましたが、今般、財政再建団体入りを表明したことをきっかけに市民の中に行政まかせではないまちづくりに取り組む、ＮＰＯ法人の設立や市民団体から条例制定に向けての直接請求など、これまでには見られない動きが出てきたことは喜ばしいことと考えるところでございます。市は補助金等を整理し、縮小するという方針を再建計画に盛り込み、各種団体への補助も大幅に見直すことといたしました。従いまして、直接市民団体に対して金銭面での支援はできませんが、議員ご指摘のような新しく創設されたまちづくり寄附条例による基金からの適切な支援やまちづくり団体等への各種相談事務、国や道への補助制度の情報提供など、側面から地域再生を主体的に担う行政機構を確立してまいりたいと考えております。次に、４月からの救急体制についてでございますけれども、現在救急車２台体制で緊急業務を行っております。現行体制を維持すべく、地域住民の理解とご協力を賜り、３月末をもって本町出張所及び紅葉山分遣所の配置職員を引き上げ、職員の集約化を図り、４月以降も２台運用体制としてまいります。次に、消防職員の確保について、でございますが、消防職員については財政再建計画を策定する中で、国、道と調整し、43 人体制としたところでございます。現在、救急救命士を含む多数の消防職員の退職により 36 名となります。救急体制の確保はもとより、災害対応の確保も緊急でありますことから即戦力となる消防実務経験者２名を 19 年度に採用するよう進めており、当面 19 年度当初においては 38 人体制として、今後は職員の全体計画の中で消防体制を検討してまいりたいというふうに思っております。次に、医師住宅を含む職員住宅の扱いについてでございますが、医師住宅につきましては、職員住宅扱いとなっておりますが入退去の処理及び修繕経費は病院事業が負担しており、昨年からは空戸対策として医師以外にも医療技術者、看護師等の入居も許可し、現在に至ってございます。４月から市立総合病院は指定管理者による診療所としてスタートすることになりますが、今後の地域医療を確保するため、医療法人に運営をおまかせすることから医師住宅は医療法人に貸与していきたいと考えているところでございます。一般の職員住宅につきましては、ご指摘のように職員数の減少により需要は少なくなってまいりますので、多くは老朽化が著しいものであり修繕することもできませんが、市民が活用できるものがあれば対応してまいりたいと考えます。その方法につきましては、売却、貸与いずれにしても一定の条件のもと、将来建物放置等の管理上の問題が生じないこと、公募等公平な扱いによることが必要であると考えてございます。次に、夕張観光開発株式会社の今後についてのご質問でございますが、ご質問内容が夕張観光開発株式会社の経営に関する事項でありますので、会社からの報告などにより確認していることをお答えしてまいりたいというふうに思っております。始めに、夕張観光開発株式会社の今年度の営業は、昨年６月に夕張市が法の下での財政再建を明らかにした以降、本市の観光施設は封鎖されたとの認識が広まり、夏期においては風評被害による集客減となりました。さらに、今年度はご存知のように降雪の遅れと暖冬による３メートルに達する降雪量の減、及び季節はずれの雨などからスキー場の営業に影響を受け、夏期と同様に冬期も集客減となって、会社の売上げが前年度を下回る状況にあるとのことでございます。なお、財政再建計画においての観光施設のあり方は、現行の第三セクターを前提とすることなく、売却及び指定管理者により運営を継続されることに努めることとしたことから幅広く売却及び指定管理者の公募を実施し、先に議会報告を申し上げましたとおり新たな施設運営者として加森観光などが決定いたしました。また、観光施設の運営には一般財源を投入しないとしたことから、平成 19 年度予算には観光関連予算の計上は行ってございません。このように、平成１9 年度以降夕張観光開発株式会社は、市有の観光施設の運営管理は行わないことや観光関連の予算が計上されていない状況などにありますが、同社には宿泊施設ひまわり、遊戯施設ローラーリュージュ等の所有施設もあり、今後の会社のあり方を内部検討している段階でもありますが、現在経営中の会社でございますので、是非ご理解を賜りたいというふうに思っております。なお、今、会社が最優先に取り組んでいるのは、加森観光等へのスムーズな受託業務の引継ぎが行われることであると理解をしてございます。夕張観光開発株式会社の従業員については、新たな指定管理者である加森観光などが従業員を優先して採用するとお聞きしているところでございます。次に、ごみの不法投棄対策委員会の設置についてのご質問でございますけれども、先程正木議員のご質問にお答えしましたが、現在の不法投棄対策として地域住民による通報を始め、環境美化推進員及び夕張・清水沢・紅葉山の各郵便局と業務提携による情報提供など、協力体制の整備を図るとともに警察署と連携して防止対策を講じてございます。しかし、本年７月から実施されるごみの有料化に伴い、不法投棄が増えることも考えられますので、当面、広報、市のホームページへの啓発、ごみ有料化に伴う住民説明会など市民に対して機会あるごとに不法投棄の犯罪性を理解していただき、市内企業や関係機関、団体に対する情報提供の範囲拡大を図り、地域の皆様にはパトロールをしていただくなど、不法投棄に対する市民意識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。ごみの不法投棄対策委員会の設置について、不法投棄防止の手段のひとつとして考える必要があるものと思ってございます。以上でございます。