八雲町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
防災用タブレットの配布は断ち切れたのか
2025年3月6日、八雲町議会の一般質問で、佐藤智子議員が「防災用タブレットの配布は断ち切れたのか」について質問し、町長 岩村克詔、危機対策課長 田中智貴が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤智子 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、危機対策課長 田中智貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 佐藤智子
では３番目の、防災用タブレットの配布は断ち切れたのかという質問に移らせていただきます。私は昨年の３月の第１回定例会で、災害に備えるにはと題して、一般質問を行いました。その中で、災害時に備える戸別受信機やスマホ採用が進まない状態の中、防災ラジオを考えてほしいと質問しました。町長はラジオよりも、目でも確認できるタブレットを考えている。８千世帯ほどに全戸配布した場合の見積もりを出している。なるべく早めに議会とも相談したい、と答えました。三澤議員も同じ定例会で、災害への備えに対し質問し ＬＩＮＥの活用はできないかと質問しました。結果的にはこちらに道がついたのかなと思い、それはそれで良かったなというふうに思うわけですが、そのときも町長は全戸にタブレットを配ると答えていました。残念ながら、総務経済常任委員会の方には、一度もタブレットについての資料が出されていません。その件は断ち切れになったのでしょうか。それをお伺いしたい。それと、今年度から危機対策課が設けられ、先般スマホに様々な災害情報を得られる機会、機能を搭載できる政策内容が総務経済常任委員会に報告されました。しかし、スマートフォンを持たない人使いこなせない人も実際いらっしゃいます。どう対処していくおつもりなのかお伺いします。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の三つ目の質問にお答えいたします。当初、防災機能の他、様々な用途に対応できる防災用タブレットの配布を検討しておりましたが、災害発生時、持ち運びに不便になることや大量のタブレット端末の管理運用に課題があること、なんといっても導入に多額のコストがかかることがわかりましたので、私はタブレットということでありましたけども、コスト面の課題が多いことから、多くの町民にとって、日常で使い慣れたスマートフォンのＬＩＮＥのプラットフォームを活用し、八雲町公式ＬＩＮＥの防災機能を評価したデジタル防災サービスＬＩＮＥ型導入事業を令和７年度予算として計上したところでございます。総務省の調査によると、スマートフォンの保有率が９割を超えてきており、小中学生から高齢者まで１人１台持つ時代になってきていることから、ＬＩＮＥの活用により多くの町民に迅速に正確な情報を届けることができるものと考えております。一方で、スマートフォンをしようとしないと考える方や、使い方がよくわからないという方もいるかと思いますので、通信事業者によるスマホ教室や出前説明会等でスマートフォンの操作に慣れ親しんでいただく取り組みを併せて進めてまいりたいと考えています。災害発生時には、防災行政無線やテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、SNS など様々な手段で防災情報が発信されます。自ら積極的に情報を収集し、その時々の情報に応じて、自分自身で判断し、避難するという自助の意識を高めるとともに、日頃から災害への備えについて、ご家族同士やご近所の方々との確認をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
ちなみに多額の費用っていうのを、タブレットはいくらかかるっていう試算だったんですか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
タブレット購入にかかる資産としまして、購入ですと、初期導入費用がおよそ８億円。レンタルというふうな形になりますと、毎年２億 8,000 万円ほどが使い続ける限り、ずっとかかるというふうな試算になっております。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
なるほどですね。先ほど、出前説明会も要請があれば応じるっていうことでしたけど、スマホの使い方っていう全般的なものじゃなくて、防災用のスマホの使い方っていう形で出前説明会をやっていただけるんですか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
今回のＬＩＮＥのスマホの導入にあたりまして、業者さんの協力を得ながら、実際にラインの操作を行うことにより、ラインの機能の中に、持ち物チェックリストだったり、避難所への避難経路の総策定、そういうふうな部分も含まれておりますので、出前説明会でスマホの操作を学びながら、なおかつ防災についても学べるという形になるかと思いますので、そういった機会をできるだけ多く設けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
それでも 100%じゃないっていうふうには思うわけですね。町長は全戸に配布って言ってたわけですから、昔の携帯の人やらスマホ自体を持っていないという人今少ないとは思うんですけれども、各町内会ごとには多少いらっしゃると思うんですよね。そういう人たちに対して災害用のスマホを貸与するとか、そういう方策っていうのは取れるものでしょうか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
先ほど答弁でもありましたけど、スマホの普及率につきましては、おおよそ全国で９割ぐらいまで達しているというふうな状況でございますが、実際のところ、その背景にはスマホ各社の高齢者向けのスマホデビューのシニア割とか、そういった部分で比較的本体購入価格も安くなってるっていうふうな背景もありまして、どんどんこういうふうな形で高齢者の方々がスマホの導入に踏み切っているというふうな事情もございます。そういった部分で、年々その普及率が増加しているというふうな中でありますけれども、一方使い方がわからないとかよくわからないっていう方々に対して、先ほど申し上げました通りスマホ教室だとか出前説明会でまずは触っていただくっていうふうな中で、欲しいとか貸してほしい、そういうふうな部分のご意見、お声とかいろいろ聞きながら、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
そういう中で、貸してほしいという声があったら貸せるっていうことなんですか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
今現在構想段階なので貸せる、貸せないというふうな部分は、まだ明確にお答えすることはできませんが、今後の検討としたいと思いますのでよろしくお願いします。全していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
全国では９割かもしれませんけれども、八雲町内ではもうちょっと割合が落ちるのではないかなと思います。総務経済常任委員会のときにも６割７割じゃなかったですかね、そのスマホで災害対応できるのが。後の３割ぐらいがそういう対応から漏れてしまってはならないと思いますので、その辺はどのようにお考えですか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
スマホの普及率、八雲町でいくらかっていうのは、実際のところまだ調査してないんですが、先般熊石地域で防災講話があって、参加人数おおよそ 50 人から 60 人ぐらいだったんですけども、その際聞き取り調査いたしました。そして、おおよそ８割以上の方々がスマホを所持している。実際に熊石地域では、高齢化率が 60%を超えてきてるっていう中の参加者の方々は、８割以上実際に持っているというふうな現状がありますし、今後スマホの所有率はどんどん増えていくだろうというふうな部分です今回のスマホにつきましては、あくまで情報伝達の多重化というふうな部分もあります。スマホがありきではなく、かといって防災無線も絶対ではないという中で、テレビはラジオ、その他含めた様々な情報媒体から防災情報が提供されますので、それらを自ら情報収集して自ら判断して逃げるというふうな防災意識も必要かと思いますので、その辺も十分住民説明会や出前説明会、あとは広報周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
熊石でそういう防災講話というかやられたのは大変良かったなと思います。熊石は、戸別受信機が付いてるっていうことで、また八雲地域とはちょっと趣が違うんですよね。だから八雲地域の方は戸別受信機はついてませんので、山奥に住んでる方もいますから、その辺も鑑みて十分災害情報が行き渡るような心配りをしていただきたいと思います。そういう決意というか、覚悟というかその辺どのようにお考えですか。
答弁 危機対策課長 田中智貴
議長、危機対策課長。
答弁 危機対策課長 田中智貴
そういった部分で、できるだけ町から正確かつ速やかに、情報提供ができるように情報伝達手段について、今後拡大や管理利便性の向上等をいろいろ研究検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
次の質問に移ります。