八雲町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月7日
補聴器の助成が広がっている
2022年6月7日、八雲町議会の一般質問で、佐藤智子議員が「補聴器の助成が広がっている」について質問し、町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤智子 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 佐藤智子
では次の質問に移らせていただきます。補聴器の助成が広がっていると題して質問させていただきます。高齢になると耳の聞こえが悪くなる人が多いです。私の身近にもいます。加齢性難聴と呼ばれるものです。これに限ってではないですけれども、耳の聞こえが悪くなると、会話が成り立ちにくくなり、人と会うのが億劫になるなど、社会性が低下するだけでなく、それによって認知症につながる事例も報告されています。さらに、補聴器は高額であり、年金生活者にとって大変負担が重いものです。道内では、12 市町村に補聴器の助成が広がっております。高齢者が元気でいきいき暮らせるように、わが町も補聴器の助成を考えてみてはいかがでしょうか。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
佐藤議員の２つ目の質問にお答えいたします。加齢性難聴は、加齢に伴い聴力が低下していく現象で、年齢を重ねるにつれて体力が低下してくるのと同じように、加齢によって生じる聴力低下は、誰にでも起こりえる現象です。一般的に加齢により聴力が低下すると、言葉そのものが聞き取りにくくなるため、程度によっては、スムーズな会話がしづらくなったり、不自由さを感じる場合もあります。補聴器は、難聴によるコミュニケーションの障がいを補うための医療機器であり、一人ひとりの聴力に合わせて調整することで、会話などでの聞き取りを改善することが期待できますが、価格が高額であるため、佐藤議員が言われるように、道内においても加齢による補聴器の購入費用を独自に助成している自治体もあるようです。現在、補聴器の購入助成制度は、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度があり、加齢性の聴力低下についても、程度によっては支給対象となります。原則１割負担ですが、非課税世帯は自己負担がなく、財源は、国費２分の１、道費４分の１、町費４分の１となっております。当面は、町独自での助成については、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
今、町長がおっしゃったとおり、元々耳に障がいを抱えている方などは障がい者手帳を２級から６級を持っていまして、そういう人達は補装具費支給制度というところから補聴器の費用を支給されることになっています。それで現在道内で広がっているところはそうした障害のある方以外で、そういう助成が受けられない方が対象です。いくつかご紹介しますと、まず赤井川村では 65 歳以上で新たに補聴器を購入する方、これは費用の 50％を基本に最大３万円までということですね。あとは蘭越町は 70 歳以上、今言った障がい者の日常生活および社会生活を総合的に支援のための法律に基づく補聴器の支給対象にならない人が対象です。それで、聴力レベル 50 デシベル以上でという耳の聞こえの程度についてちゃんと診断されていることが必要ということで、だいたい補助は３万円から５万円のところが多いですし、年齢 65 歳以上が多く補助されています。片耳だけの難聴の人もいますし両耳の方もいらっしゃいますが、両方の耳を片耳ずつの補聴器の助成をしているところもありますし、それがちょっと大変手厚いなと思うんですけれども、故障した場合とか紛失した場合にも補償を出している自治体がございます。それでつい最近度々定期的に補聴器のチラシが入ってきますが、そのチラシによりますと耳にかけるタイプ、ちょっとおしゃれなタイプですね。これが 4 万 5 千円から 37 万円、それと耳の中に小さく入っているかどうか分からない小さいサイズのものもありますが、それは 11 万 8 千円から 39 万円。ポケット型がこれは安くて 2 万 9,800 円から 8 万 2 千円ということで、これからやはり必要になってくるものだと思うし、何といっても認知症を防ぐ手立てとなります。今の助成は考えていないということでございますが、再度考慮していただけないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
ただ今の佐藤議員からのご質問で、道内の事例だとかいろいろご紹介いただきまして、町のほうでもその辺いろいろ調査させていただきました。まず佐藤議員から障がいの方以外の方が対象になるというお話でしたが、あくまで聞こえなくなる程度の問題になりますので、障がいの手帳の対象になるのが１番６級の方で 70 デシベル以上ということですが、例えば今もう少し聞こえるけどもうちょっと年齢がいって聞こえなくなってきて一定の程度に達した場合には、障がいの制度の補装具の対象になるという方もおられますし、結構そういう方が多いんですけれども、今障害がなくてもというのはこれからなる方も対象になるというのが一つございます。確かに議員がおっしゃるように、本当に補聴器は一個一個が相当値段が高いと思っています。それで認知症のお話も出ましたが、国のほうでもいろいろな認知症の発症ですとか、予防治療の研究をしているところで、議員がおっしゃるように認知症の発症を軽減させる可能性があるというところまでの報告はされているところですけれども、まだそれが実際に認知症の予防に補聴器の使用がはっきり効果があると、相当あるというところまではまだ至っていないのが実情でして、他の自治体においてもその辺の効果がはっきりしないということでなかなか公費を使っての助成については、そこまでは至らない、見送っているというところも多くありまして、その効果がどの程度かはまだ分からないですけれども、補聴器の使用によって難聴の障害のある方が、ものすごく認知症の、何と言っていいか分かりませんが相当な効果があるとはっきりしたら、導入するかははっきり言えませんが、その検討することは考えてもいいのかなと思っています。ただ、今そういうところまでいっていないということですので、当面は今既存の制度もございますので、そういったものを利用していただきたいということでの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
一般社団法人北海道保険医会というところ、お医者さんの集まりですが、1950 年に道民の健康を守るために保健医療の改善を目指して保険医の先生たちで作った団体で、道内にいる保険医の先生は 3,400 名のお医者さんが、あと歯科医師の先生が作っているそういう連合会というか保険医会がございますが、ここの団体が国に要請をしております。補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴者への支援拡充を求めるということで、陳情もしているようでございます。それで先ほど保健福祉課長が言われたように、軽度や中等度の難聴の方については、国の補助対象になっていません。しかし認知症だけではなくて、高齢者が耳が悪いのは後ろから車が来てもよく分からないなど、いろんな命にもかかわるということが指摘されています。この保険医会の要請の中に国際学会の記録が書かれていますが、2017 年７月開催の国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会は、難聴を認知症の危険因子の一つに挙げ、2020 年には予防可能な 40％の要因の中で難聴は最も大きな危険因子であると指摘しています。難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまい、抑うつ状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もあるとされています。と書かれています。そうした認知症予防にも大きな効果があると書かれています。是非こうした北海道保険医会の意見も参考にして助成の方向で検討していただきたいと思います。再度お答えをお願いいたします。
答弁 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）
ただ今のご質問ですが、確かに議員がおっしゃるように、難聴の程度によってですね、会話がスムーズにいかなくて社会生活、日常生活に若干不備があって出歩く機会が減るだとかということも考えられると思います。認知症には様々なそのほかに高血圧や、糖尿病や生活習慣、本人の日頃のいろいろな頭を使う活動やいろいろな様々な要因があるというふうに考えております。耳の聞こえについてもそういう報告がされていることもありますが、先ほども言いましたが、耳だけではなく、耳についても補聴器使用による認知機能の低下についてもまだ可能性ということで、現段階では相当な効果があるというような結論には至ってないということで、繰り返しになりますが当面は考えていないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 佐藤智子
議長、佐藤。
質問 2番 佐藤智子
残念なお答えでしたがいろいろな情報を集めて、是非、前向きに考えていく方向を作っていただきたいと思います。これで質問を終わります。