八雲町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日
防災人材の育成を
2020年9月10日、八雲町議会の一般質問で、佐藤智子議員が「防災人材の育成を」について質問し、町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤智子 議員
- 答弁者
- 町長 岩村克詔、保健福祉課長 戸田淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 佐藤智子
次、防災人材の育成をと題して質問させていただきます。7月 23 日付け日本農業新聞に、頻発する豪雨、防災人材の育成急務、という論説記事が載りました。想定外だったと言わずに済むように、各地の災害の教訓を共有し地域で備えるべきとしめくくっています。9月1日付け赤旗日刊紙には、防災の日特集として高齢者や障がい者の避難支援を考えるうえで、ケアマネジャー等と協力する、大分県別府モデルが紹介されました。これらも参考に人材育成プランを立てるべきと思いますが、どうですか。また、避難先で、女性や母子のケアに心を配れる女性人材を育てることも急務だと考えます。まずは、年に1回以上は防災に詳しい講師を呼んで講演会を開くなど、研修に力を入れてはどうでしょうか。以上、防災人材を育てる必要性を、どのようにお考えかをお伺いいたします。
答弁 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長。町長。
答弁 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
佐藤議員の、二つ目のご質問に、お答えいたします。近年、日本各地で多発する豪雨災害については、本年7月においても、熊本県の球磨川の氾濫などにより、多くの人的被害があったほかにも、福岡県、岐阜県、山形県などでも、河川の氾濫や土砂災害などの発生により、多くの被害をもたらしたところであり、八雲町においても、そのような自然災害が、いつ発生しても不思議ではない状況と認識しており、防災対策の推進は、肝要であります。現在、町において、防災専門の人材育成プランは立てておりませんが、町の防災担当職員においては、北海道や他団体の訓練、研修にも積極的に参加し、職員の防災に対する知識や技術の向上を、多角的に図っているところであり、防災担当職員が、今後もより多くの専門知識や技術を習得できるよう取り進め、防災人材の育成を推進したいと考えております。普及面においても、住民参加型の出前説明会や防災講話、学校教育における1日防災学校等に出向き、防災意識の高揚を図っておりますが、さらには、災害時にはお互いに助け合うという観点から、地域の防災リーダーの人材育成や、防災教育のあり方について、検討していきます。また、避難先での女性や母子のケアに、心を配る女性人材の育成については、災害時の保健活動を実践する保健師等が中心となって、心を配れるようなケアに努めておりますが、ケアの不足が生じないよう、避難所における女性職員の配置等も検討していきます。防災講演会については、講演内容や時期、地区など、開催方法を勘案し、役場職員のみならず、地域住民へ自分の命は自分で守るという防災意識の普及や、防災に係る人材育成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
質問 3番 佐藤智子
議長。佐藤。
質問 3番 佐藤智子
前向きに考えていただけるように受け取りました。それでですね、その自分の命、安全は自分で守るということは、それぞれ大事だと思いますが、高齢者、介護が必要な高齢者ですとか、認知症の方ですとか、あとは障がい者の方はなかなか自分一人では動けないという状況がございます。そのときにそういう人達を取り残さずにどのように支援していくかという計画も必要かと思います。東日本大震災のときには、死亡者の中で、障がい者の死亡率がそうでない方の2倍に及んだというデータもございます。障がいのある方、高齢者をどのように支援していくかお答え願いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
議長。保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
ただいまご質問のありました、障がいのある方、介護の必要の方と、いわゆる要援護者と呼ばれる方々の支援についてということですが、町では平成 24 年度に災害時における要援護者の避難、支援、プランというのを策定しておりまして、その中で方法としましては町のほうで、地域町内会毎に名簿を整理しまして、町内会としてそういう取り組みに賛同してくださる町内会に名簿を提供し、町内会の中で、その名簿の中でさらに避難が自分でできない支援が必要だという方について、支援をする人を決めて、災害時、もしものことがあったときに支援に協力をするというような計画でございます。それでその後ですね、出前説明会等を開催しながら、その取り組む町内会を協力していただけるようにということで進めてきておりますが、まだまだ取り組んでいる町内会が少ない状況にありますので、今後とも町内会に出向いて取り組んでいただけるように、協力を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 佐藤智子
議長。佐藤。
質問 3番 佐藤智子
八雲は大都会じゃないですから、その町内会単位が一番要になるのかなと思うんですけれども、質問通告にも書いてありますが、実際はそのやりかたでは全国的にもあまり進んでいないということで、八雲も例外ではないわけです。それで大分県の別府モデルというのが、まだなかなか、わかりづらい分もありますけれども、障がい者の相談支援専門員や、包括支援のケアマネジャーなど、そういう人達を交えて話し合いを持つというのを進めてるということでございます。だから、当事者が入ってその計画を作るということってなかなかないと思うんですね。それで別府モデルはその当事者と事業所と自治会と行政と専門員と、ということで、事業所独自が考えるとか、行政だけが考えるということではなくて、当事者も含めて協議会を持つということを推進しているということなんです。それでなかなか災害避難の支援プランを立てるにも、ケアマネジャーが入るというのはあまり例がないことだと思うんですけれども、大分県の別府モデルというものを学んで、八雲でもやってみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
議長。保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 戸田淳(保健福祉課長は2024年3月まで)
ただいま、別府モデルを八雲町でも取り組んではというご質問かと思います。別府モデルにつきましては、先ほどの災害時の要支援者の避難方法を決めておく、その個別計画の作成にあたって、ケアマネジャーや相談専門員など福祉職が地域に入っていって連携しながら進めるというもので、全国的にも先進的な取り組みということでされております。また、課題としましては、福祉職のその業務の負担増というものを上げられており、別府においてはその福祉職が計画づくりにあたった場合には、その分の報酬を支払うということで協力を得ているということでなってございます。現在、国のほうで、内閣府のほうではこれらの先進事例を参考に要支援者に対する対策の拡充について、今年の9月以降にですね、具体的な取り組みの検討に今入るということで、それにはもし報酬ということになると、各法律の改正だとかも考えられますし、どういった取り組みが示されるかということもありますので、国からの情報を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 佐藤智子
議長。佐藤。
質問 3番 佐藤智子
是非ですね、その実効性のある計画を作るために、当事者もそうした専門員も入れて、実際その避難訓練も行っていくというのが別府モデルですので、十分に学んで国の動向も見ながら進めていただきたいと思います。町長は首をかしげているようですけれども、わからないんですか。どうして首をかしげているんですか。(何か言う声あり)
質問 3番 佐藤智子
すみません。
質問 3番 佐藤智子
なかなか今の計画以上のものというのはイメージできないかもしれませんけれども、実際高齢者や障がい者が取り残されないような支援計画と実行性のある具体的な方策を立てていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
質問 3番 佐藤智子
はい。いいです。