義務教育における保護者負担の軽減　稚内市議会議会だより（第187号・2024年2月発行）

議会だよりの要旨から。全文は議会だよりでお確かめください。会議録の全文は稚内市議会の会議録検索で読めます。

議会だよりは、議会が発行する広報誌です。一般質問を議会が紙面にまとめた要旨で、議場での発言そのものではありません。ここでは冒頭の一部だけを載せています。

この件の要旨は、紙面の画像を AI が書き写したものです（紙面から文字をそのまま取り出せない、または取り出した文字の並びが崩れていたため）。数字や固有名詞は原本でお確かめください。

質問（要旨）

現在、各小中学校では、教材・教具費を中心として、年間生徒一人あたり1万円前後を保護者から徴収している。こうした保護者負担の軽減も、子育て支援として有効と考えるが、見解は。

答弁（要旨）　答弁

学校運営にかかる経費などについては、設置者負担となるが、教材用ドリルやリコーダー、バス使用料などといった個人で使用するものについては、一定程度、保護者に負担を求めなければならないと考えている。また、義務教育の無償の範囲については、憲法第26…（続きは議会だよりで）

出典：稚内市議会　議会だより（第187号・2024年2月発行）　議会だより PDF（3ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問