安藤秀明 議員

答弁（要旨）　答弁

特定利用空港・港湾とは、自衛隊や海上保安庁が平時から災害時を含む有事において円滑に利用できるよう、国が指定する空港と港湾のことである。

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指定までの経過については、稚内港の管理者である本市に対し、昨年11月25日に国の担当者から、稚内港について、特定利用港湾の候補地として検討している旨の説明を受け…（続きは議会だよりで）

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本市は自衛隊分屯基地や稚内海上保安部の所在地であり、稚内港は、これまでも自衛隊や海上保安庁の巡視船が利用しており、特定利用港湾の指定によって、これまでの施設利用…（続きは議会だよりで）

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国からは、自衛隊や海上保安庁がその港だけを優先利用するものではないことや、有事において攻撃目標となるものではないとの説明を受けており、本市としてもそのように理解…（続きは議会だよりで）

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特定利用港湾に関する今後の整備や予算等については、特に触れられていないが、港湾管理者としては、新たな予算が確保され整備が進むことに異論はない。

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小学校と同様に中学校についても、国が給食費負担軽減を検討するとしていることから、その動向を注視し、幼稚園・保育所の給食費についても、市の財政状況と他の子育て支援…（続きは議会だよりで）

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学校運営に係る経費については設置者負担となるが、教材用ドリルや絵の具セットなど、個人で使用するものは、保護者に負担をお願いしている。なお、算数ブロックや美術物品…（続きは議会だよりで）

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国の動向では、令和7年6月には制度設計が示される見込みだったが、先送りとなり、その後8月の国の概算要求の時点でも詳細は不明のまま、要求金額を示さない事項要求とさ…（続きは議会だよりで）

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個人で使用するものについては、保護者に負担をお願いする考えは変わりない。修学旅行費や制服代の捻出が難しい家庭に対しては、就学援助制度の中で適切に対応していく。

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マイナ保険証を継続利用するには、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された「電子証明書」の更新が必要で、その有効期限は５年間であることから、令和２年度にマイナン…（続きは議会だよりで）

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有効期限後も、３カ月間は「マイナ保険証」として利用できること、あわせて、万が一、更新手続きが間に合わなかった場合は、自動的に「資格確認書」が本人に送付されること…（続きは議会だよりで）

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国の通知において、全員に資格確認書を交付することは認められていないことから、その指針に基づき、個別に対応していく。

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平成20年度以降、「稚内市立小中学校再編方針及び実施計画」に基づき、小中学校の再編を進めるとともに、老朽化した校舎の改築を行ってきた。「東日本大震災」が発生した…（続きは議会だよりで）

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部活動が完全移行した際には、地域の指導者が進める「地域クラブ活動」となるため、学校教育活動から、社会教育活動に移行するものと考えている。学校教育としての部活動が…（続きは議会だよりで）

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完全移行した際の活動は、「地域クラブ活動」となるので、現在ある少年団と同じような活動になると想定している。それぞれの団体で対応できる時間帯は、指導者によって変わ…（続きは議会だよりで）

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児童・生徒、保護者、教員については、昨年7月にアンケート調査を実施している。調査をする際には、依頼文書やチラシの中に、部活動の状況や地域移行の説明を掲載しており…（続きは議会だよりで）

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部活動の地域移行は、教員の働き方改革の側面もあるが、本市では「少子化が進む中で、子どもたちが、将来にわたりスポーツ・文化芸術活動等に継続して親しむことができる機…（続きは議会だよりで）

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国においては、経済の成長を促しながら物価高を克服し、国民の安心・安全を確保することを目的とした、新たな総合経済対策がすでに閣議決定されている。その中には、物価高…（続きは議会だよりで）

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「非課税世帯に準じる世帯への支援」については、かつて新型コロナの影響下において実施してきたことはあるが、まずは、国の経済対策の考え方を十分に参考にしながら、交付…（続きは議会だよりで）

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本市の福祉灯油支給事業は、一般就労が難しく在宅時間が長い障がいのある方の世帯や、育児にかかる負担が大きいひとり親世帯といった、特に暖房面でより手厚い支援が必要な…（続きは議会だよりで）

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生活保護開始時において、冷蔵庫、洗濯機、ストーブ等の最低生活に必要な家具什器の持ち合わせがなく、それらを支給しなければならない場合、「家具什器費」を支給している…（続きは議会だよりで）

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この度の条例改正は、国民健康保険条例、医療費助成に関する条例、病院事業料金条例であり、これは、いわゆるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための…（続きは議会だよりで）

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本年6月末時点における国民健康保険被保険者数5060人に対して、「マイナ保険証」を取得している方は350人であり、登録率は61・4％、また、「マイナ保険証」によ…（続きは議会だよりで）

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保護者負担の軽減は、これまでも検討を行い、校外活動の際は市のマイクロバスを利用してもらう等の工夫により保護者の負担が大きくならないように配慮している。また、漢字…（続きは議会だよりで）

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市費教員の配置については、平成18年度から「てっぺん育成特区」の認定を受け、小学校1・2年生を対象に30人以下学級を実現するための取り組みとして実施していたが、…（続きは議会だよりで）

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特別支援教育支援員の配置については、対象となる児童生徒の人数や障がいの程度に応じて、各学校の意見などを踏まえ、配置することとしている。また、北海道教育委員会が配…（続きは議会だよりで）

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校舎及び体育館における暖房設備については、故障時において多額の費用と時間を要してしまうため、保守点検の結果に加え、耐用年数を考慮する等、予防保全の意識をもって、…（続きは議会だよりで）

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雨漏りについては、学校は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習や生活の場であることから、大変重要な課題と捉えている。雨漏り対策に関しては、部分的な補修では効果が限定…（続きは議会だよりで）

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本市としてはこれまでも、一定所得未満の世帯等に対し、国の制度による副食費の免除と合わせ、独自の助成事業として主食費の半額助成を実施しており、保護者負担の軽減を図…（続きは議会だよりで）

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3歳未満児における保育料の軽減については、独自に行っている自治体があり、本市においても、国の基準を拡大した保育所保護者負担助成事業により、多子世帯に対しては保育…（続きは議会だよりで）

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学校運営にかかる経費などについては、設置者負担となるが、教材用ドリルやリコーダー、バス使用料などといった個人で使用するものについては、一定程度、保護者に負担を求…（続きは議会だよりで）

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本市における今後の対応については、デフレからの脱却を主とした経済構造の変革に係る国の議論等の状況を注視しながら、検討していく。

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質問の福祉灯油事業については、金額ではなく支給量を定めて支給する制度となっているほか、ひとり親世帯や障がいのある方の世帯における福祉の向上を目的とした事業である…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

これまでに市に問い合わせがあった事例としては、病院で受診する際に保険証として利用できず、加入している全国健康保険協会へ、保険証の紐付け状況を確認するようお伝えし…（続きは議会だよりで）

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マイナンバーカードに関する一連の不具合については、国が責任を持って原因究明と再発防止を進めているところであり、市としては、不具合が判明した際の対応方法や問い合わ…（続きは議会だよりで）

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保健室については、体調不良の児童生徒の回復場所としても重要な場所だと認識しており、クーラーの必要性が高く、設置に向けた調査を進めていく。

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本市では、すでに20年以上前からこども施策を横断的に担当する「こども課」を教育委員会内に設けており、こども施策を一元的に進めてきた。これまでもハードとソフトの両…（続きは議会だよりで）

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今後の国の子育て支援政策の展開状況や、本市の財政状況など、様々な事柄を慎重に見極める必要があると考えている。また、「義務教育の無償」に関しては、最高裁の判例のと…（続きは議会だよりで）

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就学援助項目は、国が決めた項目の中から、自治体が独自で採用するものであり、その他教育施策の優先課題等を鑑みて、総合的に判断している。なお、就学援助の認定基準につ…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

本市としては、これまでの学校改築については、耐震化を優先的に進め、本年度着手する稚内中学校の改築が令和7年度秋に終了した段階で市内すべての小中学校の耐震化が完了…（続きは議会だよりで）