歌志内市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
（1）所信表明について／（2）地域づくり活動支援事業補助金について／（3）組織機構について
2020年12月9日、歌志内市議会の一般質問で、山川裕正議員が「所信表明について」「地域づくり活動支援事業補助金について」「組織機構について」について質問し、市長 柴田一孔、企画財政課長 松井敬道、総務課長 北風是紀、保健福祉課長 山崎亨、建設課長 山田元が答弁しました。
- 質問者
- 山川裕正 議員
- 答弁者
- 市長 柴田一孔、企画財政課長 松井敬道、総務課長 北風是紀、保健福祉課長 山崎亨、建設課長 山田元
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 山川裕正
おはようございます。マスクをつけて質問しますので、よろしくお願いいたします。それでは１件目、所信表明について。市長の所信表明について質問いたします。最初に、「健幸寿命の延伸」では、高齢者福祉の充実を図るとあります。「地場企業の持続と発展」では、商工業者の方々が事業継続を図ることができるよう支援を行う。「人づくりの投資」では、歌志内ならではのオンリーワンの子育てを実践できるよう、教育の充実に努める。「まちを集約した機能的なまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現」では、行政、地域、企業、住民との連携による防災、防犯、交通安全対策を推進し、安全・安心を高める取組に努める。「人が魅かれるまち」では、移住・定住を推進するため、新たな分譲地の開発について検討を進める。「持続可能な行財政運営の推進」では、歳入に見合った予算規模の適正化を図り、計画的で効率のよい財政運営を推進し、自ら考え行動し地域に根差した市民目線で仕事ができる市職員が必要であり、職員の意識改革と育成に努めるとあります。そこでお伺いいたします。①健幸寿命の延伸では、高齢者福祉の充実を図るとのことですが、市の１１月末の高齢化率は５２.５９％、市民の２人に１人が６５歳以上という現状では、各町内会・老人クラブと連携しサロン事業と見守りの充実を図ることが必要と考えますが、いかがか。②地場企業の持続と発展では、商工業者の方々が事業継続を図ることができるよう支援を行うとのことですが、どのような支援を考えているか伺います。③人が魅かれるまちでは、移住・定住を推進するとあります。国の補助事業で、新婚世帯の家賃、敷金、引っ越し代など新生活に係る費用を補助する結婚新生活支援事業があります。来年度から国は補助率が２分の１から３分の２に引き上げ、年齢条件は３４歳以下から３９歳以下に緩和し、世帯年収も４８０万円未満から５４０万円未満に拡大する方針であります。道内では２４市町村が実施しており、近隣市では夕張、三笠、深川市などが実施しております。結婚新生活支援事業の実施を検討することが必要と考えますが、いかがか。２番目、地域づくり活動支援事業補助金について。①今年度、中央地区自治会では地域づくり活動支援事業補助金を申請し、自治会内の草刈りを実施し、市道の路肩、旧プール跡地の公共用地も草刈りをしました。市内の他の町内でも、市道の路肩や河川用地を草刈りをしている町内会がありますが、地域づくり活動支援事業補助申請をせずに町内会や個人で混合油を購入し、草刈りをしているところもあります。その町内会の方に補助申請を進めても手続が面倒等の理由で、申請していないとのことでありました。また、地域づくり活動支援事業の交付期間は３年が限度であります。しかし、地域の環境美─ 21 ─化のためには、草刈りができる町内会に市が活動支援を手厚くすることが必要と考えますが、いかがか。３番目、組織機構について。①現在の組織機構は、大課体制の組織が構築されておりますが、保健福祉課、市民課においては、係員がともに１４名配置されており、課長の労務管理が重いと感じております。市長の所信表明でも健幸寿命の延伸、高齢者福祉の充実を図るが最初にあります。例えば、少子高齢化の中で福祉行政、介護保険、保健予防を担う保健福祉課長の負担は大きいと感じております。道内の人口規模が同じ市町の組織機構を参考に、当市の組織機構の検討が必要と考えますが、いかがか。以上でございます。よろしくお願いします。
答弁 市長 柴田一孔
おはようございます。私からは、山川議員の御質問の中の所信表明、①から③までお答えさせていただきたいと思います。①番でございますが、サロン事業と見守りの充実についてでございます。サロン事業につきましては、平成３０年度に生活支援コーディネーターを２名配置し、各町内会に出向き町内会の特色等を聞き取り、それらをまとめた町内会カルテを作成しております。その中で幾つかの町内会とサロン活動の必要性を話し合い、サロン活動につなげておりましたが、今年度におきましては新型コロナウイルス感染症の関係で中断をしております。なお、社会福祉協議会で実施しているサロン活動については、週１回送迎つきで実施しており、利用者も増えているところでございます。また、見守り活動につきましては、社会福祉協議会に委託し、見守りの方が月２回要支援者のお宅へ出向き、安否確認をしております。訪問対象者については、見守り活動に同意した方となっているため、対象者の拡大や担い手の増員等について、同協議会と検討する予定となっております。いずれの事業も本市の高齢者福祉において、主要な位置づけでありますので、引き続き関係団体等と連携のもと充実を図ってまいります。続きまして②番でございます。地場企業の持続と発展、商工業者への支援に対する考え方でございます。お答えいたします。人口減少や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市内企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっております。地場企業では経営面の課題をはじめ、事業主の高齢化に伴う後継者不足など、課題が多様化しているのが現状でございます。このことから、市内事業者が事業継続を目的に投資する費用の一部助成制度の創設や、本市で新たに起業を目指す方への投資費用の一部助成制度の創設を検討してまいります。それにより市内事業者の継続と発展を図るとともに、新たな投資による地域経済の活性化や新産業の創出による雇用の確保・拡充等につながるよう推進してまいりたいと考えております。③でございます。人が魅かれるまちの事業としての結婚新生活支援事業の実施の検討をしてはどうかということについてでございますが、お答えいたします。結婚新生活支援事業は、支給対象者に年齢や所得の制限があることに加え、補助対象が新居の引っ越し費用などに限られるため、効果は限定的でございます。しかし、少子化対策を進める取組は重要であると認識しておりますので、今後、事業の実施について検討するとともに、現在、実施している認定こども園保育料、給食費の無料制度や妊婦健診、予防接種費用助成事─ 22 ─業等の充実を図りながら、妊娠・出産・子育ての時期に重点を置いた切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
私からは、件名の２、地域づくり活動支援事業補助金について御答弁申し上げます。件名２の①地域の環境美化活動に対し、地域づくり活動支援事業を手厚くすることなどについてでございますが、地域づくり活動支援事業は公金を補助金という形で助成するため、御面倒でも申請、実績報告など、一定の手続が必要になります。このため毎年、町内会長等に事業内容と事例が多い対象事業の記載例を送付するとともに、書類の書き方につきましても職員がサポートをしております。また、地域づくり活動支援事業補助金は、地域住民等が主体的に地域活動等を取り組むきっかけとなっている活動に支援するもので、一定の支援期間を設けることで、地域の活動が主体的に行われ自立することを期待しております。御質問の環境美化の取組につきましては、人が住んでいる以上、程度の差はございますが、全ての地域で永続的に行われる事業でありますので、全市的に期限を設けない恒久的な制度により実施すべきと考えており、例えば環境美化に関しては全町内会等が対象となる事業でございますので、新たな環境施策としての助成制度の創設を含め、内部で検討してまいります。ただし、対象事業拡大のための初期投資などにつきましては、最大３年間の助成ではございますが、本補助金をぜひ活用し、地域活動等を推進していただきたいと思います。以上でございます。
答弁 総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）
私から、件名３、組織機構について御答弁申し上げます。１２月１日現在の保健福祉課職員数は、会計年度任用職員も含め２８名であり、そのうち認定こども園と派遣職員を除く庁舎内で勤務する職員は１５名であります。そのほか市民課職員数は１６名、総務課は１２名、教育委員会事務局は３２名となっております。また、道内の人口３,０００人前後の自治体と比較してみますと、課の数は本市と同様に６前後であり、職員数は保健福祉関係の課に多い傾向にあります。行政機構は、時代の要請や変化する行政ニーズに対応するため、見直すことも必要だと認識しておりますので、変化に応じて柔軟に対応したいと考えております。以上でございます。
質問 3番 山川裕正
答弁、ありがとうございました。まず最初に、サロン事業と見守りの充実についてでありますが、答弁いただいた内容では、老人クラブのサロンについてあまり触れられておりませんでした。私たちの中村地区老人クラブでも１１月からサロンを中止いたしましたが、７月ぐらいから３か月ちょっと、３か月ほどはサロンを実施しており、毎回２０名前後のお年寄りが、楽しみにサロンに参加している状況にございます。サロン、どこの町内でも老人クラブが主体となってサロンを行っておりますので、老人クラブに対して各地区の地区単位の老人クラブに補助金を毎年、市のほうから補助金出しておりますので、その中でもうちょっと老人クラブのサロンに補助を増やしていただけないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。─ 23 ─
答弁 保健福祉課長 山崎亨
再質問いただきました件、老人クラブ等へのサロン事業の補助の件でございます。今現在、各町内会及び老人クラブで実施されておりますサロン活動、１１件ほど確認してございます。町内会であったり、老人クラブであったりということなのですけれども、参加される皆さん、老人クラブイコール町内会、同じメンバーであったりもすることもございます。確かに、各老人クラブの会員数に応じた形で補助金が支給されているところかと思いますけれども、その辺についての補助の増額等につきましても今後、検討していかなければならないかというふうに感じております。
質問 3番 山川裕正
サロンに出るということは、結局、家から出る。要はひきこもり防止につながる、それと介護予防にもつながるということで、大変効果がある事業だと常々考えておりますので、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。見守りでございます。答弁の中にも月２回、要支援者のお宅へ出向きというふうにございます。答弁いただいております。現実的に私も社協にいたものですから、それぞれの町内会で例えば１０日に１回ですとか、週１回ですとか、その内容に応じて、その地区の実情に応じて訪問回数はちょっと多いところもございますので、現行月２回というふうになりますと、２週間に１回ということでもうちょっと増やせれないかなと常々考えておりますので、引き続き社会福祉協議会のほうと協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 山崎亨
議員おっしゃいますとおり見守り活動について、今現在、社会福祉協議会のほうに委託する形で実施されてございます。ほかにはサロン活動も含めて実施、さらには給食サービスであったり電話訪問であったりというような内容のことが、社会福祉協議会のほうに委託されております。いずれも高齢者の方の孤独感であったり不安感であったり、そういったものの軽減だとか安否確認も含めて、閉じ籠もりの防止もそうですけれども、そういうことを図ることを目的としながら実施されている事業でございます。その辺の中でサロンについては、生活支援コーディネーターが関わりを持った中で実施されたりもするのですけれども、見守りにつきましても介護サービスへつなげるとか、または介護予防へつなげる、そういった面では大変重要となってきます。ただ、その中で担い手不足などの問題点も生じているのが現状でございます。地区によって訪問回数、利用されている方を勘案すると、その数を勘案すると、厳しい状況にある地区もございます。その辺も含めて社会福祉協議会、または町内会・老人クラブなどの組織とも十分連携をとりながら、今後、充実を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 3番 山川裕正
サロン・見守り共に、もうちょっと充実に努めるようお願い申し上げるところでございます。２番目の地場企業の持続と発展というところで答弁いただきました。事業継続を目的に投資する費用の助成などという答弁でございましたが、よく除排雪作業の建設関係の会社の方から、なかなか従業員確保が難しい、特に冬場の除雪に対応するオペレーターの確保は、なかな─ 24 ─か厳しいという話を伺っております。冬の除排雪作業のオペレーター作業員確保等のために、建設業関係のほうに今までもやってはおられると思いますけれども、市内建設業に対する支援について何かお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）
御指摘のとおり人員不足・技術者不足というのが、これは歌志内だけではなく、全国的な規模でそういう問題が生じております。国土交通省含めて北海道もさることながら、当市においてもできるだけ工期を余裕を持った、今、週休２日制も完全消化するというような取組も進んでおりますので、そのような形の中で取り組んでいく、そしてできれば柔軟な対応をとれるような現場でも今コロナ対策等々も、また新たな問題として発生しておりますので、設計変更含めて柔軟な対応をしていきたいと考えてるところでございます。
質問 3番 山川裕正
建設関係の工事の発注でございますけれども、昨年、今年に関しては義務教育学校の工事ということで、それなりに工事発注されているところでございますが、これが終わると、また、どのような工事が予定されるのかちょっと私には分からないところなのでございますが、建設業関係にある程度、計画的に公共工事を発注するということに対しての見通しがあれば伺いたいと思います。
答弁 市長 柴田一孔
先ほど、山川議員の質問の中で市内業者が事業継続、目的のためのいろいろな助成の創設についての御質問だったと思いますので、その件について今、考えていることについてちょっと修正になりますけれども、答えさせていただきたいと思います。例えば、市内中小企業等が行う機械や設備そういった導入、また店舗の改修等に対するそういった支援を考えておりまして、その創設を図っていきたいと思っております。また、新規の起業者に対して同様な補助制度といいますか、支援制度を今、来年に向けて検討しておるところでございます。
質問 3番 山川裕正
１２月、先週金曜日の道新に、この近隣の自治体の土木技術職の確保は難しいということで、砂川、芦別は応募がゼロという新聞記事がございました。市内の民間の建設業のそういう技術職確保は、前々からなかなか応募がなくて、年輩の６５を過ぎてもなかなかやめられないというような声も聞いているところでございますので、こういう技術者の確保に関して、よく建設業界、建設協会等とも協議して、いろいろ対応をお願いしたいと思います。続いて、結婚新生活支援事業ということで、答弁では補助対象が新居の引っ越し費用等に限られるため、効果は限定的でありますというようなお答えをいただきましたが、新婚家庭なかなか収入も少ない世帯では新居の引っ越し、家賃は歌志内の場合まだいいのかなと思いますけれども、やはり引っ越し代など、新しい家具の準備するということは大変なのかなと思っております。今後、本事業の実施について検討するということでございますので、近隣市町の状況も参考にしながら前向きに検討していただければ、結婚する方が少しでも前向きになれるのかなと思いますので、検討をお願いいたします。
質問 3番 山川裕正
よろしいです。─ 25 ─２の地域づくり活動支援事業補助金について質問いたします。答弁では、一定の支援期間を設けることで地域の活動が主体的に行われ、自立することを期待しておりますという答弁でございますが、何せ私の中央地区自治会でも役員が、今の役員全員６５歳以上ということで、まだそれでも若いほうだなとは感じておりますが、昨日東光町内会の会長代行をやっておられる方と話をしてきましたが、なかなか自分が会長になるということも考えていないようですし、役員確保に頭を悩ませているという状況でございます。とにかく役員のなり手がだんだんいなくて、役員が高齢化しているのですね。そういう中で一定の支援期間を設けて、地域の活動が主体的に行われるというのは、確かに理想的なことではありますけれども、現実的に役員の確保、高齢化が進んでいてなかなか町内会の継続が難しい状況でございますので、それで３年間という期間では３年間終わったら、そうしたら自分たちで引き続きこの事業をやっていこうという気力がなかなか出てこないというのが、各町内会の現状だと思うのですね。それで３年間という期間に関して補助要綱の見直しも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
３年から見直しということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり全市的に行う事業で継続的に行う事業、これにつきましては制度の創設といいますか、そちらのほうで対応すべきかと思います。それで地域づくり活動支援事業が出てきたきっかけというのは、平成２８年のまちづくりシンポジウム、この中で継続的なまちづくりには、自助・互助・共助・公助のバランスが必要だよということで、その中で参加された多くの方が自分たちでもちょっとやってみようかなというきっかけ、雰囲気づくりができたものですから、それをきっかけづくりとして助成するということでできたものでございます。せっかく芽生えたこの気持ちを後押しするために、この互助の部分について補助金を出すことによって、主体性を損なわないで補助率と期間を設けて、自立していっていただきたいということでできたものでございます。それで初期投資ですとか、事業拡大、この部分につきましては、この制度をぜひ御利用していただきたいということでございまして、先ほど申し上げました恒久的なものにつきましては、その制度の中でやるべきと思いますが、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、これらを含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 3番 山川裕正
よろしく検討をお願いするところでございます。草刈りに関して、答弁では環境美化に関しては全町内会等が対象になるため、新たな環境施策としての事業制度の創設を含め、内部で検討するというございますけれども、これに関しては、草刈りに関して何とか違う制度、もしくは今の要綱の中で要綱の改正を考えるということなのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
今の段階でどうなるということでは、ちょっとお答えできませんけれども、新しい制度の創設、または地域づくり活動支援事業の中で拡充ができるのか、そういう部分を含めて検討させていただきたいというふうに思います。
質問 3番 山川裕正
今の要綱では、結局、限度額が１０万円ということで、この限度額１０万円となりますと、例えば同じ時期に草刈りもやる、サロン事業もやるとなると、結果的に─ 26 ─対象事業の予算、経費が多くて、１０万円なら結局何もできないというか、今年は草刈りはやめようとかなると思うので、限度額１０万円というのは対象事業を、これはどうしても予算絡んで大変難しいとは思うのですけれども、それぞれの事業に対して１０万円とか、例えば同じ事業が二つか三つある場合は、それぞれの限度額を例えば８万円、８万円とか、限度額に関して対象事業が二つ三つある場合は、この事業額１０万円というのがちょっとネックになってくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
地域活動支援事業につきましては、１団体、原則１０万円となっております。それで数多くのところに助成をしたいということで、このような形をとっておりますが、１度締め切りをして、限度額１００万円まで行っていない場合につきましては、新たに違う事業の部分について御相談を受けておりますので、そういうような形で申請をしていただきたいというふうに思います。
質問 3番 山川裕正
分かりました。実際にそういうことがあるという、そういうケースはあるということでしょうね。
答弁 企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）
同じ団体で２回申請したところは今のところございませんが、ただ、事業内容ですね。環境美化ですとか見守り、あと何か三つぐらい一つにして、その自治会につきましては１０万円以内でやっておりましたけれども、三つの事業を行っている自治会につきましてもございました。
質問 3番 山川裕正
この地域づくり活動支援事業補助金というのは、市長の公約にあります人づくりへの投資だと思いますので、この補助金の要綱の見直し、町内会からの申請等を参考に見直しの検討をお願いしたいと思います。次に移ります。組織機構でございます。現在、保健福祉課のちょっと私、市役所内部の職員数しかカウントしておりませんでしたが、確かに認定こども園も含めると大変多い職員数だということで、改めて感じております。また市の他の課でも、総務課は法制・人事・庶務・防災・選挙など、企画財政は予算・広報・企画・統計、産業課は商工・振興公社・チロルの湯・かもい岳・道の駅など、それぞれ大変重い業務を行っているのは重々承知しているところでございます。答弁では、人口３,０００人規模の自治体と比較して課の数は本市と同様に６前後ということでございますけれども、それぞれの今後の行政ニーズ等も検討しながら組織機構の見直しについて、どのような考え方で進めるのか、もう１度お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 北風是紀（総務課長は2025年3月まで）
現在までの組織の見直しというのは、通常の場合ですと、例えば新たなどこどこの課でこういう業務が新たに増えますですとか、そういうような要請に応じて内部協議を行って、その課の中で対応できるようなものであれば、小さくマイナーチェンジといいましょうか、少しずつ変えてやってきているのが現状でございます。例えば、多くの課にまたがるようなものだとかそういうようなものが、業務が出てきた場合は、やはり内部だけの協議ではすみませんので、それはそれで行政ニーズに対応するために機構というのも見直していかなければならないという意味合いを込めて、御答弁させていただいたところです。─ 27 ─
質問 3番 山川裕正
分かりました。本当に行政組織の見直しは、大変だとは十分理解しております。市長の公約の実現のために、組織機構の見直しも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私の質問終わります。ありがとうございました。