（1）新しい生活様式に向けた諸施策について／（2）乳幼児検診における小児がんの早期発見について

質問　1番 能登直樹

一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。件名は２件でありますので、よろしくお願いいたします。まず最初の件名１ですけれども、新しい生活様式に向けた諸施策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるため、具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を築いていく必要があるかと思います。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への環境整備を推し進めていくこととしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると言われ、骨太の方針にも示されました。そこでデジタル化を本市にも取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーションなどの働き方改革や移住・定住、企業等の在り方の分散化を図ることにより、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を構築していくことができると思います。そのためにも今後の具体的な施策が当市としても必要になってくるかと思いますが、そこでお伺いいたします。①これまでも当市としては地域のコミュニティーを中心に、高齢者・子育て家庭の見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、これからの新しい生活様式に対応するためにも、今後はコミセン等々の公共施設などに人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリ等を活用したシステムの確立が必要かと考えます。また、プッシュ型の情報発信等が、市民の皆さんの安全周知を迅速に市民提供できるものかと思います。さらに、文化芸術、スポーツ活動継続に向けた支援対策についても積極的にデジタル化を推進し、個人の健康データの利活用なども図りながら、健康寿命の延伸につなげていくべきかと考えますが、今後のデジタル化対策への取り組み方について、どのように考えているかお伺いいたします。②情報技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でサポートしてくれる現代社会においては、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変化させる、デジタルフォーメーション等によって地域の価値を高めていくことにより、定住・移住や企業誘致を促進すると思います。そこで医療や住まい、交通など、アクセスしやすいサービスの環境整備、空き家を利用したワーキングスペース等の設備や住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりにも推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを今後もすべきだと考えます─ 55 ─が、当市としての今後の見解を伺います。件名２、乳幼児検診における小児がんの早期発見についてお伺いいたします。我が国では、小児の死亡原因の第一位はがんだそうです。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えて日々生活をされています。小児がんの発症数は、年間に２,０００から２,５００人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に２００か所程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中で、小児がんの患者は適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、全国１５か所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているとされています。そこでお伺いします。①当市としても乳幼児検診などを通して、小児がんに対していろいろな対策を講じてきているかと思いますが、小児がんの早期発見に対して、どのような取組をされているのかお伺いします。以上です。よろしくお願いいたします。

質問　1番 能登直樹

ありがとうございます。それでは質問に入らさせていただきます。冒頭でも述べましたが、今年は新型コロナウイルスの拡大、今日でも毎日のように感染者が出ています。道内感染者数も昨日の１１名を含め、１,８２３名の感染者となり、いまだに出口の見えない長いトンネルの中にいる状態ではあるかなと思います。課長からも御答弁いただきましたが、これからの時代、密を防ぐため、新しい生活様式を取─ 57 ─り入れた社会生活が確立されつつあるのかなと思います。当市としても、これからの生活環境を変えていかなければならない時が来たものと考えられます。その密を避ける新しい生活様式の手段の一つとして、デジタル通信の推進があると私は強く思います。先ほど、課長の答弁にありました、本市では光ファイバーの整備率が１００％ということになっておりますけれども、現時点ではフル活用には至っていないような気がいたします。昨年、市役所内でもやっと、フリーＷｉ－Ｆｉが使えるようになりましたけれども、まだまだ個人的には不十分だなという気がいたします。そこで市内全域と言いませんけれども、各施設などで活用ができるフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備を整えることを市としては今後考えてはいませんか。また、将来的にも市内全域をカバーできる、フリーＷｉ－Ｆｉの環境整備を進めていく考えはあるかどうか、ちょっとお聞きいたします。

質問　1番 能登直樹

公共施設は、大体Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているということですけれども、仮に道の駅ですとか、人が多目的に出入りするところ、今年はインバウンドというのが、コロナ禍の状況で来ない状況でしたけれども、これから経済社会が復活してくれば、インバウンドの方もたくさんいらっしゃる、入ってくるかも、可能性あります。それで公共施設だけではなくて、まちの中でもどこでもＷｉ－Ｆｉが使えるような環境状態、それが望ましいのかと思いますけれども、その辺また御答弁いただければと思います。

質問　1番 能登直樹

確かに、全市内にフリーＷｉ－Ｆｉをつけるとなると、費用結構かかるかと思います。これが１年で環境整備が整うのか、また、３年、４年とかかるのか、それは私も分かりませんけれども、これから費用とかの面もありますけれども、まず将来的には歌志内、そんなに大きなまちではないので、できればフリーＷｉ－Ｆｉを完全整備ではないですけれども、どこでも使えるような環境整備、それがこれから歌志内望ましいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。それでＷｉ－Ｆｉ状態もそうなのですけれども、今後の歌志内市として市独自の情報アプリ、スマートフォンですとかタブレットもそうですけれども、情報アプリを作成し、デジタル活用の幅を広げてみてはいかがかなと思います。これ例にはなるのですけれども、北海道の皆さんもよく知っている写真のまちとして知られる東川町ですね、ここでは既に市独自のアプリを製作しております。町民向けのサービスとして、防災情報も含めて、生活に必要な情報を迅速に伝えるためのアプリをアマナという会社と一緒に作成したそうです。もともと町内会へのコミュニケーションに力を入れていた東川町ですが、歌志内同様取り組んだのは、町民向けのサービスとしてのスマートフォンのアプリの開─ 58 ─発だったそうです。また、そのきっかけとなったのは、皆さんもまだ記憶に新しいと思いますけれども、道内に大きな被害を残した２０１８年、２年前になりますけれども、６月から７月上旬にかけての集中豪雨ですね。その水害と同年９月の歌志内も含めた北海道全域がブラックアウトした北海道胆振東部地震、まだ記憶に新しいと思います。この間の日曜日、丸々２年がたちました。あの災害がきっかけとなって作成したアプリだそうです。どういう内容かといいますと、これまでに防災情報や避難所マップ等は、主にウェブサイトを通じて町民に提供していたそうです。これは歌志内とも変わらないと思います。ですけれども、あの災害によって、大規模停電でウェブサイトにはアクセスできず、被災状況や避難場所といった重要な情報提供を町民に伝えられない状況の記憶の基に、アプリを作成することにしたと。災害時にも機能する各自治体から町民にプッシュ通知で情報を届ける、できるコミュニケーション手段を新たに設けた結果、町民向けの情報発信の一つとして、現在、機能していると言われております。このアプリは、いろいろ盛り込む情報は多岐にわたっていて、グーグルマップと連携した避難所マップと避難状況などが画面上に表示、緊急時にもアラートが表示されるほか、プッシュ通知もされる仕組みになっていて、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に際しても、町内の施設や利用状況、店舗等の営業状況のほか、いろいろなところで利活用できたということです。また、さらに情報集約フローを構築していたことが功を奏して、素早い対応が可能になったと記載されていました。さらに、新型コロナウイルス関連の情報発信のほかに、町内行事関係ですとか、図書館の図書の貸し出し状況、またさらには自分の住んでいる地区を登録しておくことによって、ごみ出しのプッシュ通知を受け取る、こういうことなども多種多様にできるアプリだそうです。大変利便性があり、活躍していると聞いております。そのほかにも津別町では、エムティーアイの母子手帳アプリというものを開発して、「母子モ」と呼ばれるサービス名「つべびぃ」と言われる地域密着型の子育てアプリが、本年４月より開始されたそうです。これはどういうアプリかというと、妊婦さん対象なのですけれども、妊婦・出産・育児をしっかりとサポートする体制を整えたアプリだそうです。津別町の佐藤町長のコメントに、こういうことが言われておりました。津別町は、子育てしやすく、子供がすくすく育つ、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指してきました。これまでも中学生までの医療無償化など独自の支援を行い、子育てしやすい、充実した環境づくりを行ってきました。しかし、町民の皆さんへ、分かりやすい情報提供に課題があり、今回母子手帳アプリ「つべびぃ」導入、津別町ならでのサービスやお知らせ情報をこれより気軽により早くお届けします。津別町で子育てする皆さんが、今まで以上に健やかに過ごせますようにと話されています。現代社会でも聞くだけの時代から、自分たちの目からの情報を基にどう行動すべきかを考えたときに、可視化、つまり見える化が今後必要不可欠だと思います。そのためにもデジタル化の環境整備、フリーＷｉ－Ｆｉ整備もそうですけれども、市独自の必要なアプリ製作が今後必要不可欠になってくるのではないかと思います。その点、そういう考えをどんどん推し進めていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか、お聞きします。─ 59 ─

質問　1番 能登直樹

今、課長の答弁もありましたとおりに、これから新総理になる方たちがデジタル化、デジタル庁をつくりたいというお話も聞いております。やはりデジタルによって、先ほど山川議員もしくは下山議員、要するに情報をすぐ提供できる、やっぱり文面とかでいろいろなものを出すと、ロスタイムこれは全然生じてきます。デジタル化によって、そういうものを登録していただくことによって、市民がまたそういうものに興味を持っていただいて、何かあったときにはそれをすぐプッシュする。すると、情報がすぐ自分の目で見て、自分ですぐ行動ができる、そういう体制づくりを今後も１市になるのか、５市５町になるのかよく分かりませんけれども、その辺を再度強く要望したいと思いますので、その点もう１回聞きたいと思います。

質問　1番 能登直樹

前向きな答弁をいただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。─ 60 ─それで、文化芸術とかスポーツの面なのですけれども、先ほど御答弁いただきましたほかの自治体では公共施設の利用状況、カメラで撮影したり、プライバシー保護の加工してリアルタイムでホームページに掲載していると。また、発券機ですね、受け付けすることによって混雑状況をスマホで確認できるようにしているところ、また、施設の利用予約及び予約状況を表示しているところなどさまざまですという御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。当市においても、例えばゆめつむぎなどの展示物、歌志内の歴史等々を説明するくどいですけれども、アプリですね。また、市民体育館の使用状況や混雑状況の確認、コミセンなどの各サークルなどの日程調整とか、少しでも密にならないような場所を市民の方に周知してあげ、今、元気でいる方たちが今まで以上に元気で長生きでき、この歌志内に住んでいてよかったと言っていただけるようなまちづくり、それが今後必要なのかなと思います。市民の方もまたそういうまちを望まれているのではないかと、私個人的に思います。そういう面で、先ほど課長からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、そのお手伝いをできるようなアプリをぜひ作成していただいて、市民の方が活用してもらう、いろいろなことがこれから考えられると思いますので、ぜひ前向きにデジタル化、スマホのアプリ、検討をよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。基本的に次の質問も、先ほど言ったデジタル化と同じような考えになるのですけれども、これからの歌志内市の人口どうしたら増やすことができるのかと思ったときに、今回の新型コロナウイルスの感染症で分かったことは、今までの若い世代は基本的に都会に憧れて、東京などへの都市部の一極集中でした。ですけれども、今回のように感染が流行したときには、経済の低迷や身動きができない、不自由な生活が本当浮き彫りになったのではないかなと思います。それで経済も低迷して不自由な生活の中で、今回、皆さんも御存じのとおり、企業分散化の動きがいち早く進んでおります。人材派遣会社、大手のパソナグループでありますけれども、そこの本社機能の一部を兵庫県の淡路島に幹部、または経営企画や人事部門、ＩＴ部門の一部の社員１,２００名を移すことを決定され、９月に移るということを聞いています。その理由は、コロナ感染拡大をきっかけに在宅勤務が定着したおかげで、地方移転が可能と判断したからだそうです。デジタル化によって可能となった現代社会だと、私は思います。夢物語と思われるかもしれませんけれども、歌志内市としても、そういう企業が歌志内に入ってこない可能性は、ゼロではないと思います。今、既存の市の住宅等々解体された跡地の空き地利用、また既存というか、また、西小学校やリンリン館などの使用していない休眠施設の再利用の整備を、移転可能な環境整備を整えることによって、この歌志内のまちでも仕事ができるのではないかなと思っていただく企業があるのではないかなと思います。そのときに通信環境と場所の提供があれば、先ほども言いましたけれども、この歌志内にとっても可能性はゼロでないと思います。基本的に企業、待っていても企業は、この歌志内に来ることはありません。もっと積極的に企業誘致に打って出たらどうかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

基本的にそういうホームページ等々、今、載せていてもリンリン館の売却も思うようにいかない、西小学校の再利用の活用もできないという状況の中で、そういうインターネットでいろいろ掲載されても、人の目につかないという現状なのかなと思います。見ても歌志内ってどこだろう、歌志内行って仕事ができるだろうかというそういう状況だと思います。基本的に、今、コロナ禍でなかなか上京とかできませんけれども、まず、人が企業訪問していただいて、歌志内のいいところをどんどんどんどんＰＲしていただく、緑豊かな、空気がうまいかどうかはその人の判断になりますけれども、こういう田舎でもライフワークとして仕事もできますよということをもっともっとＰＲしたらいかがかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。

質問　1番 能登直樹

どんどん外へ出て、この歌志内をＰＲを多大にしていただいて、１人でも多く歌志内に定住・移住していただく環境づくりをしていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。私、昨年の１２月定例で車を運転しない市民の方のためにコミュニティバス、また、デマンドバスの導入に向けての考えはありますかと質問させていただいたところ、そのときの答えとして、可能な限り新しい交通サービスの可能についても、引き続き検討してまいりますとの御回答をいただきました。今回、天塩町で行っているものをちょっと紹介させていただきたいのですけれども、天塩町でパソ コンや スマ ート フォ ンのア プリ を使 っての 相乗り ライ ドシ ェア 「notteco（ノッ テコ）」、相乗り交通事業というものがあります。これ天塩で、日本で最初に始めたシステムなのですけれども、天塩町も歌志内と同じく２,９８１名、世帯数は１,５２０世帯で、林業・漁業・酪農といった１次産業が基幹産業であるまちです。人数・世帯数は、ほとんど当市と変わらないのかなと思いますけれども、１次産業があるおかげで若者はたくさんいるということで、令和元年度の６５歳以上の比率が３５.７％と、まだまだ働き手の多いまちですけれども、どういうシステムかといいますと、天塩町の町民同士が車の相乗りをするのですね、移動手段不足の問題の解決を目指したそうです。基本的には天─ 62 ─塩町と稚内市、距離的には６５キロ前後の距離なのですけれども、住民同士の車に相乗りして移動できる。先ほど言いました日本初の方法なので、車で移動する際の空いている席をシェアすることによって、運転手にとってもガソリン代の節約になり、車を持たない高齢者の方、特に歌志内もそうですけれども、自主返納した方たちの同乗者にとって、これまで移動できなかった人たちがシェアすることによって、自分の行きたい場所に行けるようになったということです。現在でも全国的に展開されるようになったということですけれども、このノッテコは安く移動したい人と、ガソリン代などの実費を節約したいドライバーをつなげる日本最大の相乗りマッチングサービスだそうです。このシステムを使って相乗りしていくのですけれども、システムは最初に相乗りライドシェアnotteco（ノッテコ）のトップページに会員登録をして相乗りするドライバーを検索、相乗りしたいドライバーが見つかったら、相乗り依頼を申請、申請合意を取れたら、方の車で目的地、稚内、天塩まで同乗する。送迎が完了したら、現金で乗車料金の支払いをするということで、ガソリン代も全部実費で、乗った人数で割り勘するということで安価なものになります。私もちょっと懸念したのですけれども、これ無許可の旅客自動車運送事業、俗にいう白タクですけれども、そういうことにならないのかと思いました。けれども、法律違反ではないことが確認されました。基本的に実費を超えない、要するに当初の距離によってのお金を超えない範囲の受け取りであれば適法で、平成１８年に道路運送法における登録または許可を要しない運送の対応についてが国土交通省より通達されて、実費、ガソリン代を超えない範囲の受け取りであれば、旅客自動車運送事業に該当しないということが明確に明記されていました。そのため相乗り募集の料金の実費の範囲内でできるシステムで、制限している料金システムで、当市でも検討の余地はあるのかなと。結局、アプリとかデジタル、端末は使うのですけれども、そういうものもデマンド、デマンバス、またはさっき言った車を持たない高齢者など交通が不便な方については、そういうものを利用していただくことによって、砂川に行きたいとか、赤平に行きたい、滝川に行きたい、空いている人がいればシェアする、そういう制度もあるそうですけれども、それもちょっと検討の余地はあると思います。いかがでしょうか。

質問　1番 能登直樹

天塩町のホームページに記載されておりますので、ぜひ目を通していただいてどういうシステムなのか、１度見ていただければありがたいかなと思います。─ 63 ─歌志内の御高齢の方、バスがなくなってきたりとか、タクシーも夕方になったら使えない、予約もできない。けれども、急にどこへ行きたいということになったときに、すぐ行きたいところに行けるようなシステムの確立、これが本当これから当市、まだまだ６５歳以上だんだん増えてくるかと思います。そういう方たちの利便性を考えたときに、少しでもその方たちのお役に立てるまちづくりを進めていただければありがたいと思いますので、その辺をまた天塩町のホームページをぜひ御覧になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。結局、そういうこと、システムをつくっても高齢の方は結局、今、スマートフォン使えない方、多々いらっしゃるのですよね。若い世代はスマートフォンというのは常識の持ち物でありますし、あって当たり前の現時代です。３５年ほど前に、国内初の携帯電話レンタルが開始したということで、この３５年で日々携帯電話は目覚ましく発展して、今はパソコン並みの機能を備えた電話となりました。ですけれども、今の歌志内の多分６０代後半の高齢者の方たちには、なかなか使いこなせていないと、持っていても電話を受ける・かける、それだけの機能しか使っていなく、後のものはほとんど使われていない方が多いと思います。そこで市として、これからそういうデジタル化社会に向けて、そういう高齢者の方がデジタル機器を使いこなせる講習会などを月数回程度、開催することができませんかね。当初、パソコンが普及したときに、自分もそうですけれども、昔の歌志内中学校でパソコン教室みたいのを開いていて、そこで学んだ記憶があります。そういう講習会を、ぜひ高齢者の方のための講習会を開いていただいて、この情報社会、新しい生活様式を取り入れた現代社会をライフではないが、楽しんでもらえるそういう環境づくりもぜひ必要なんだと思います。これは来年になるのか、再来年になるのか分かりませんけれども、そういう環境が整ったときには、そういう講習会も考えていただく考えはありますか、お聞きします。

質問　1番 能登直樹

今、総務課長から御答弁いただきましたけれども、今の現時点では多分デジタル機器が使えないから、自宅のＦＡＸにこういうものがありました、熊が出ました、─ 64 ─何がありましたというものをＦＡＸで送って欲しいということだと思うのですけれども、デジタル化が進んであと１年後になるのか、５年後になるか分からない。そのときにこういう講習をしていただければ、多分、ＦＡＸで送信するよりはアプリを開く、登録制メールを開く、それが瞬時に自分の目に入ってくる。そうしたら歌志内、こういうことがあったのだ、熊が出たのだとか、川が氾濫したのだという、今度はリアルタイムにすぐ情報が得られるということになると思います。そのためにもデジタル化を進めていただいて、お年寄りがスマホアプリそういうデジタル機器を使える講習会を１回でも多く開いていける体制づくり、もう１度お聞きしたいと思います。

質問　1番 能登直樹

よろしくお願いしたいと思います。デジタル化によって、当市も人口が１人でも増えればいいなという思いでおります。当市もゼロ歳から１４歳の人口割合というのは４.９％で、全国１位ということが新聞で書かれていました。そういうことを払拭するためにも、今は、鈴木知事ではないのですけれども、ピンチをチャンスに変える、デジタル化によって歌志内に１人でもＩターン・Ｕターン、定住・移住ですよね、また、企業ですよね、そういう方が１人でも歌志内に来ていただく。このままでいけば歌志内は過疎化となって、いずれ消滅するまちになってしまうのかなというそういう懸念があります。まず、今いる元気なおじいちゃん・おばあちゃん、これ以上元気になっていただいて、１日も長生きしていただいて、歌志内の人口を減らさないような努力も今後必要になってくるかと思いますので、その辺踏まえまして、また、対応をよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移らさせていただきます。小児がんの質問なのですけれども、２年前にもうちの前議員の方が同じような質問をしておりました。そのときにいろいろな回答もありましたけれども、今、課長のほうからも答弁をいただきました。その中に小児がんが疑われる場合は、医療機関を紹介していますと。そういうふうになって、小児がんの傾向がありますよと言われた子供に対して、基本的にこの近辺では、そういう大きな病院がないとなります。行くとなると、札幌の北大病院での受診になるかと思います。そのときに、市としてどのようなサポートができるのかなと私も考えたときに、例えば歌志内から札幌の移動の際の交通費、または一日、二日で帰って来られないと思います。そのときの宿泊費の助成とか、やはり金銭的な負担が親には生じてくるのかなと思います。その親の負担を少しでも軽くしてあげるためにも、助成金制度みたいなものを今後盛り込んでいかれるという考えはありませんか。よろしくお願いします。

質問　1番 能登直樹

課長のほうから、前向きな御答弁をいただいたと思います。多分、小児がん、疑いがありとなると、親というものはそこで動揺してしまいます。そこで動揺することによって、まず最初に考えるのはお金がかかるというのが、頭の中の脳裏にかすめるのかなと思います。そういうときに市のサポートがあれば、やっぱり親のそういう気持ちも少し軽減することができるかなと思います。これは小児がんならず、指定難病とか、そういう子供たちにも相通じるものなのですけれども、その辺をもう１度ちょっと前向きに検討していただくお考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　1番 能登直樹

前向きに検討のほうよろしくお願いしたいと思います。先ほどから、デジタル、また小児がんのことについて質問させていただきましたけれども、今、歌志内の人口３,０００人切るところまで来ております。そういう中で歌志内がこれから５年後、１０年後、存続するためには市で１人でも多くの方が歌志内に定住していただく、１人でも多くの方が大学へ行ってもまた戻ってくる、この歌志内で仕事をする、そういう環境づくりを１年、２年ではできないかもしれません。長期スパンで見ていただいて、本当最後、歌志内に住んでいてよかったと言えるまちづくりを今後もよろしくお願いしたいと思いますので、ぜひデジタル化、そういうものを実現していただきたいと思います。これで私の質問終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。