歌志内市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
（1）教職員の勤務実態について／（2）義務標準法の改正に伴う通級指導について／（3）就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について／（4）がん教育について
2017年6月21日、歌志内市議会の一般質問で、湯浅礼子議員が「教職員の勤務実態について」「義務標準法の改正に伴う通級指導について」「就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について」「がん教育について」について質問し、教育次長 虻川善智、保健福祉課長 佐藤守、教育長 森塚勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 湯浅礼子 議員
- 答弁者
- 教育次長 虻川善智、保健福祉課長 佐藤守、教育長 森塚勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 湯浅礼子
皆様おはようございます。議長のお許しが出ましたので、通告書どおり件名４件につきまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。件名１でございます。─ 39 ─教職員の勤務実態について。文部科学省は、小中学校の教員を対象とした平成２８年度の勤務実態調査結果（速報値）を公表しました。平成１８年度の前回調査と比べ、小中の教員とも勤務時間が増加し、週６０時間以上だった教諭は小学校で３３.５％、中学校では５７.７％に上っています。公立校教員の勤務時間は週３８時間４５分と規定していますが、これらの教諭は週２０時間以上の時間外労働が常態化しており、おおむね月８０時間超が目安の「過労死ライン」を上回っていることになります。文科省は「学校を支える教員の負担は限界に近い」とし、結果を分析した上で、中教審などで今後対策を議論するとありました。そこでお伺いいたします。①といたしまして、歌志内市における小中学校教員の時間外勤務状況につきましてお伺いをいたします。②といたしまして、教員の多忙化・過重労働の大きな要因として、部活動があるとされております。教員の本来の職務でないのに、大半の教員に部活動の顧問が割り振られているようです。当市の教員の部活動状況につきましてお伺いをいたします。件名２、義務標準法の改正に伴う通級指導について。①といたしまして、本年２月に、「義務標準法の改正案」が国会に提出され、３月に可決されました。近年、急増している発達障がいのある児童生徒らが別室で授業を受ける「通級指導」を担当する教職員定数が、本年度以降は、対象児童生徒数に応じて自動的に教職員数が決まる「基礎定数」の中に位置づけられることになりました。そこで、当市の現状につきましてお伺いをいたします。件名３、就学援助における「ランドセル等新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にするための対応についてお伺いをいたします。文部科学省は、「要保護児童生徒援助費補助金要綱」を本年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等「新入学児童生徒学用品費」の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童、生徒から新たに就学予定者を加え、来春の新一年生から適用されることになりました。そこでお伺いをいたします。①といたしまして、当市の平成３０年度小学校１年生入学予定者の人数につきましてお伺いをいたします。②といたしまして、当市の平成３０年度要保護児童生徒予定者数を小学校、中学校別にお伺いをいたします。③といたしまして、当市の平成３０年度準要保護児童生徒予定者数を小学校、中学校別にお伺いをいたします。④といたしまして、当市の準要保護児童生徒認定基準につきましてお伺いいたします。⑤といたしまして、今後、準要保護児童生徒に対する「新入学児童生徒学用品費」の対応につきましては、文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について歌志内市においても判断していくことになりますが、平成３０年度から実施できるよう準備を進めることが重要かと考えます。当市としての考えをお伺いしたいと思います。件名４、がん教育について。①といたしまして、文部科学省は、２９年度から、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小中学校でのがん教育を全国展開する方針であります。当市の今後のがん教育への取り組みにつきましてお伺いをいたします。②といたしまして、今まで何回も、定例会においてがん教育への取り組みを訴えてまいりましたが、医師やがん経験者など外部講師を招いて、がん教育を実施する考えはあるのかお伺い─ 40 ─いたします。以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
私のほうから、３の②を除きまして一括答弁申し上げます。まず、１番目の教職員の勤務実態についての①でございます。時間外勤務時間縮減の取り組みにつきましては、道教委から平成２９年度空知管内教職員時間外勤務等縮減の重点取り組みについて通知が出されてり、定時退勤日や時間外勤務等縮減強調週間などの一層の取り組みを図り、また、週１日程度の休養日の設定など、部活動指導の見直しにかかる申し合わせの徹底が示されております。各学校では、それに基づき取り組みが行われています。教員の時間外勤務状況について、各小中学校に確認したところ、小学校では修学旅行や宿泊研修など、宿泊を伴うもの以外に時間外勤務命令は出していません。勤務実態としましては、先生方一人一人の業務の中で勤務時間内に終わらず時間外にいることもありますが、１８時前には退勤しているのが実態です。また、毎週金曜日を定時退勤日に定めて、管理職からの声かけを行っております。中学校におきましても、旅行行事である修学旅行や宿泊研修、また勤務時間外会議等時間外の勤務を求められる状況がある場合以外は、時間外勤務命令は出しておりません。定時退勤日を設定していますが、小学校のように毎週何曜日というものではなく、６月であれば１２日月曜日から１５日木曜日に設定し退勤を促しています。平日は定時に退勤する教員もおりますし、部活動の指導を行う教員は終了後に退勤しています。また、休日の部活動指導は手当の支給、または振りかえで対応していると回答をいただいております。続きまして、②番でございます。小学校では、部活動に対しての御質問は当たりませんので、中学校の状況について確認しております。中学校では、学校教育活動の一つとして、部活動を設置しています。全生徒５４人中３７人が参加しています。設置されている部活動の状況は、部、生徒数、顧問の先生の人数、中体連以外の団体大会参加数について、次のとおり回答いたします。卓球部は生徒９人、顧問３人、試合数は８回。ソフトテニス部は生徒９人、顧問３人、試合数４回。バスケットボール部は生徒１０人、顧問２人、試合数は５回。バレーボール部は生徒９人、顧問３人、試合数３回です。試合数につきましては、このほか練習試合数がそれぞれ加わります。また、週に１日は部活動のない日を各部で設定するよう努め、練習時間は４月から１０月が授業終了後から１８時３０分まで。１１月から３月が１７時３０分となっております。次に、御質問の２、義務標準法の改正に伴う通級指導についての①でございます。当市におきましては、通常学級と特別支援学級のみで、通級指導学級はありませんが、砂川市、歌志内市、浦臼町、上砂川町、奈井江町、新十津川町で構成している砂川ことばの教室通級指導教室があり、当市からは児童数名が通園しています。なお、このたびの義務標準法の改正により、当市の教職員定数に影響はありませんが、従前から通常教室における学習作業、理解度、行動等が遅い子供の指導に当たるため、小学校では─ 41 ─市の臨時職員として２名の特別支援教育支援員を配置して対応しております。次に、御質問の３、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についての①でございます。本年５月１日現在における５歳児の人数をもとに算出しますと、平成３０年度の小学校入学予定者は１２人となります。次に、③でございます。平成３０年度の準要保護対象者は来年２月から３月にかけて申請をいただいた後、決定しますので、現段階では確定しておりません。なお、平成２９年度における認定世帯は２１世帯で、認定児童生徒数は小学生が２１人、中学生が１１人となっております。次に、④でございます。就学援助は歌志内市児童生徒就学援助要綱に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒にかかる就学援助を行うため、申請のあった世帯について生活実態等の調査を行った上で認定者を決定することとしております。御質問の準要保護児童生徒の認定基準は、収入認定額が要保護者の生活需要額の１.２倍未満の者を準要保護者として認定しております。次に、⑤でございます。入学準備金に関する中空知５市４町の調査では、１町のみが新中学１年生を対象に３月に支給しています。そのほか４月支給は本市を含め２市１町、５月支給は２町、６月以降の支給は３市という状況です。各市町の今後の動向につきましては、支給時期を早める予定としているのは１市２町、予定していないのは４市１町、未定は１町で、予定していると回答した市町でも、まだ具体的な方法等は決まっていないという状況であります。また、本年度岩見沢市教育委員会が行った道内３５市の調査でも、入学前に支給しているのは回答のあった市では、３市のみという結果となっております。当市では、４月に支給しており、他市町と比べ早い時期に支給しておりますが、今後は各市町の動向を注視してまいりたいと考えております。次、御質問４、がん教育について、①と②について関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。当市の小学校、中学校におけるがん教育は、小学校では教科書にがんはどんな病気かということを学ぶために、喫煙やアルコール、また細菌やウイルスががんの主な原因になることや、がんの起こり方や主ながんの種類とがん検診について指導することになっております。中学生では、がんは日本人に約２人に１人がかかり、死因の約３０％を占める病気であることと、部位による違いや男女による違いがあること。また、遺伝子が傷つくことによって起こる病気であり、感染する病気ではないことを学ぶことになっております。それに加えて、生活習慣病とその予防についても記載されており、がん、心臓病、脳卒中などは中高年に多い病気であることから、生活習慣を改善することで予防できることなどが教科書に記載されています。これらは文部科学省による学習指導要領に基づき指導を行っております。なお、外部講師を招いてのがん教育の実施は、小学校、中学校ともに現在の教育課程の中では、時数確保は難しいとの回答をいただいております。以上でございます。─ 42 ─
答弁 保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）
私のほうから、件名３の②当市の平成３０年度要保護児童生徒予定者数を小中学校別にとの御質問について御答弁申し上げます。現在の保護受給者において小中学生とも対象者はおりません。以上でございます。
質問 1番 湯浅礼子
ありがとうございました。件名１の部分については、やはり歌志内市においては児童数が少ないという関係もあるのかなと思って、ああ、よかったなという思いで聞いておりました。ここの中で、今、定時に退勤するとか、また、小学校の場合は６月であれば１２日月曜日から１５日に設定して退勤を促していますと、平日は定時に退勤する教員もおりますし、部活動の指導を行う教員は終了後に退勤しています。また、休日の部活動指導は手当の支給、または振りかえで対応をしていると回答をいただいておりまして何か１００％の答えをいただいているようなのですが、私が一番お聞きしたいのは、時間内にきちっと皆さん帰られているんですが、先生たちは持ち帰りのそういうお仕事とかというのは、今はどういうふうな状況かなということもちょっとお聞きしてみたいと思うのですけれども。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
私のほうから詳しく持ち帰っているかどうかという調査はしておりせんので、ちょっと回答は難しいかなというふうに御理解いただきたいと思います。
質問 1番 湯浅礼子
把握してなければわからないということですね、実態は。そうですか。今、教育のほうをずっと少し勉強をしてみたのですけれども、学校の先生というのは物すごく忙しいんだなという部分を感じました。その中でも、ここの教師は学級担任や教科書担当教員、また部活動顧問として生徒一人一人の状態や課題を的確に理解しなければなりません。そして、個々の生徒がどのような成長を遂げてほしいのか個別の指導、支援、計画を立てながら日々の教育実践を積み重ねていくことになります。そして、特に中学校の時期には生徒にとって思春期に当たり精神的に不安定になりがちです。教師は生徒のよき相談相手となり中学校生活をサポートしていく役目を担っていますというふうに、本当に内容を調べてみたり忙しいんだなという部分があります。それで、この先生のお仕事ということで、当市においては情報的なネットワークというか机上で教員の方が、パソコン時代ということで与えられて、一番何が大変だと聞いていたのは、それがないときには、お一人一人児童の点数だとか、また、いろいろな日常のことを保護者に伝える部分の、そういうふうなきめ細かな記入する部分が大変だということを聞いていたんですが、当市においては、今どういうふうな状況でしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
議員がおっしゃるとおり、やはりきめ細かなそういう一人一人の採点等もつけるのは、通常の学校とは変わりはございません。
質問 1番 湯浅礼子
ということは、十分に教師が時間をつくって、一人一人の生徒といろいろな意味で情報交換しながら、生徒が困っていること、また保護者の方が悩んでいらっしゃることとか、そういうふうな部分での対話というか、そういう時間的なゆとりはあるというふ─ 43 ─うに考えてよろしいでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
湯浅議員が言われるとおり、教員の仕事が多忙過ぎて、今、一人一人の子供に手が回っていないというのが現状だと思います。多分前の質問でも、家に持ち帰って先生方は丸つけだとか、あるいは次の日の問題を作成したりしているかと思います。ただ、一般的には、先生方というのは子供たちから余り相談相手にならないということで、相談相手の一番の相手がお友達というようなことで、それから親だとか、教師だとか、教師は大分下のほうなんですけれども、そういう部分での信頼を子供たちから得なければならないということは、やはり教員の職務かと思いますし、そして、先生方が今一番言っているのは、放課後できるだけ子供たちと接する時間を設けてほしいというようなことで、一人一人に対応した指導をしていきたいというようなことがあるんですけれども、仕事がどんどんどんどん詰まっていきますし、スクールバスの関係もありますので、そこのところは難しくて、そこのところを校長はいろいろ考えて、職員会議をなくするとか、打ち合わせを簡素化するとか、そういうような手立てを、今、一生懸命考えております。今後、３２年から学習指導要領が改定され時数がふえます。平成３０年、平成３１年はその移行期間ということで、ほとんど平成３２年度実施のカリキュラムを組んでいかなければならないということで、ますます教員の多忙化が懸念されます。そういったところで、一生懸命先生方は何とか子供たちに接して対応していきたいというようなことは考えていると思います。
質問 1番 湯浅礼子
今、教育長のお話を伺って本当に大事な部分だなと思いますので、教師の方は大変だと思いますが、そういうふうな部分での指導をよろしくお願いしたいと思います。教員の方はもちろんそうなのですが、学校を経営するという意味で教頭の方の位置づけというのは、時間的な部分では多くなっているというデータが私載せたのですが、当市ではどうなってますでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
教頭の職務というのは、一番過酷な業務でありまして、今、空知管内では教頭のなり手がないということで、他管から教頭を求める状況で、昨年度はマイナス３が足りないと。要するに校長が退職して、次に教頭先生が校長になって、その部分では教頭のなり手がないというのが現実です。教頭は、朝一番に出て、そして帰り先生方が帰るまで学校を管理して、まさに学校のかなめで頑張っていますし、そして、やはり私も教頭経験がありますけれども、一番は、それを仕事を削るわけにもいかないというようなことで、一番望むのは教頭の給料を高くして、それで魅力ある管理職というようなことで国が定めていただければ、その分頑張ってもらえるのではないかと。なお、教頭自体も年々数がふえて、一般教員に戻させてくれというような教頭もおります。以上です。
質問 1番 湯浅礼子
本当に大変なお仕事だというふうに今聞いておりました。先ほどお給料の面とか、報酬の面のこととかがありましたけれども、その部分も考えていか─ 44 ─なければならない課題かなと思います。ただ、サポートする部分で誰かもう１名という部分は考えられないのか、何か指示をしてこうという部分はできないものでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
数年前から学校の中に主幹というような形で、教頭の下に就く準管理職的な要するにそういうな組織ができ上がっているんですけれども、それは学校規模によって定められているので、歌志内では主幹教諭ミドルリーダー的な者はいるんですけれども、そういう部分で役職名では与えられてないということであります。
質問 1番 湯浅礼子
よくわかりました。私の小学校時代、中学校時代と比べると、すごい変わったなと。特に小学校のときは担任の先生は私たちの憧れの的で、本当に何でも相談するという部分の意識が私の中にあるものですから、今、余り先生に相談するということもないんだなと、先ほどの答弁で伺いました。その相談を受けられないことから、いろいろな当市ではないんでしょうけれども、いじめ問題とか、さまざまな部分が大きな問題を起こしているのでないかなというふうに思うのですが、教育委員会としては、そこの部分はどういうふうな手当てをされているのでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
いじめ問題につきましては、これまでも各御質問の中で御答弁しておりますが、学校校内において、そういう早期発見、早期対応というのを基本としながら、各先生たち一人一人が日ごろからそういうのを注視しながら対応しているということでございます。
質問 1番 湯浅礼子
わかりました。あと今度は件名２のほうの通級指導につきましては、砂川、歌志内市、浦臼、上砂川、奈井江、新十津川で構成している砂川言葉の教室という通級指導教室があるというふうに、先ほど御説明がありました。当市においては特別支援教育の部分で力を入れていて、この通級指導はありませんということですが、発達障がいという部分では、今、すごく全国的に新聞等で掲載されて、私も余りよくわからなかったのですが、この発達障がいの部分での程度によってこの通級指導が決められるという部分が、かなり詳しく載っておりました。だから、この通級指導が歌志内ではありませんという部分では、これは断言できることなのでしょうか、今の段階で。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
先ほど御答弁申し上げましたが、当市の場合については臨時職員２名を配置しながら、それぞれサポートしながら対応しているという状況でございます。当市の場合におきましては、特別支援学級については、小学校では２学級、中学校では２学級ということで設置しております。それぞれ教員が対応しておりますが、それ以外に通常学級の中で先ほども申し上げましたが、サポートが必要な子供については、小学校においてはそういうことで、支援しながら通常学級の中で、できるだけ対応するという考えに基づきまして授業を行っているというものでございます。─ 45 ─
質問 1番 湯浅礼子
発達障がいの部分は、すごい悩んでいらっしゃって行政に相談できずにいらっしゃる方もいらっしゃる、隠れていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、そこの部分の手当をどうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは、件名３に参りまして、この就学援助におけるランドセルの新入学児童生徒学用品費の入学前支給ということで、今回改正になったということで、ちょっと調べてみました。本市においては、５月１日現在で５歳児の人数をもとに算出しますと、平成３０年度の小学校入学予定者は１２人となりますということで、一応決まっておりますが、この１２名の中から今回の部分該当する対象者の方は、いらっしゃらないということで、ちょっと安心はしたのですが、ここの部分でいろいろな角度の違う面からも、さまざま聞いております。というのは、今後もあることなので、来年度から実施ということでありますが、ここの分で準要保護児童生徒という部分については、私もちょっと勉強不足で余りわからなかったのですが、来年２月から３月にかけて申請していただいた後、決定しますので、今は確定しておりませんということですが、認定世帯は平成２９年度におけると２１世帯で、認定児童生徒数は小学生が２１人、中学生が１１人となっておりますというふうに載っているのですが、この準要保護対象者というのは、申請があってからでないと支給ができないということですよね。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
例年２月から３月にかけて世帯から申請をいただきまして、そこで先ほど御答弁申し上げたとおり、収入認定額が要保護者の生活保護という部分の中の認定基準もありますので、それの収入が１.２倍未満の方を準要保護ということで認定しております。
質問 1番 湯浅礼子
私、余り難しいことはわかりませんが、例えば、小学校入学ということになると、本当にいろいろ用意するもの、御父兄の方はランドセルから始まってさまざまな部分、早い時期から選んで用意をするというふうになっております。うちの孫たちも入学するときには、こんなランドセルがいいんだろうかと、物すごい時間をかけて素敵なランドセルを用意しているのですが、例えば準要保護の部分で申請する前にわかるような方法といいますか、そういう部分というのはどういうふうに捉えていくのでしょうかね、その部分をちょっと知りたいのですよね。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
認定するためには一応申請をいただきます。そして、申請をいただいた後に私どもで、その収入等の確認をしながら、先ほど言いましたとおり認定基準の中に、合致すれば対象者ということになりますし、合致しなければ準要保護の対象者にはならないということで措置しながら対象者を決めるということでございますので、あくまでも申請いただかなければ、私どもも確認のしようがないというものでございます。
質問 1番 湯浅礼子
あくまでも申請した段階ということになりますと、例えば、もし準要保護の方がいらっしゃった場合、４月に入学されてから申請するという形になりますか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
現状ではそういうことで、これから新入学するよという方については、２月、３月に申請をいただいて、またそのほかの対象者、１年生だけでなくて、２年生から６年生、また中学生もおるわけですから、その方たちに対しての申請をいただいて決める─ 46 ─わけでございます。そして、４月の早い段階にそういう必要なものを支給しているというの現状でございます。また、今、入学前支給ということで、御質問があったような部分につきましては、現在どうしても学齢児童ということで、在校生ということが対象になります。それが今回の要保護のその国の基準が変わりまして、入学予定者も対象になりますというのが一つ改正になった部分でございます。それで、現在それは国庫補助の基準の中でそういうことで改正されてきておりますので、今、議員が御質問されたように入学前にそういう入学準備金を支給する動きというのが、各市の中で出てきたというのが現状でございます。あくまでも対象者というのは学齢児童になりますので、在校生というのが対象になります。それで在校生、１、２年生も含めて、２月、３月に申請をいただいて、認定基準をした後に、４月以降にその分について対象者の方に必要なものを支給しているというのが、今の事務でございます。
質問 1番 湯浅礼子
２月、３月に申請を受け付けるというふうに伺いました。そして、それが申請が終わったら、お支払いのほうは４月ということになりますね。今回、私、問題の質問させていただいたのは、国は要保護の場合は生活保護の中に入っていらっしゃるから、事前にいただけるというふうに私聞いていたのですが、この準要保護の場合は、申請をしてから２月、３月にした場合でも４月にいただける、そういうふうなことが国会の中で、いろいろな部分でうちの党としてもかわいそうだと。要するに支度をするのには前倒しという部分でできるようにということで要綱等を全部今回質問をして変わったという実態があるんですが、そういう部分を考えますと、今、該当する方がいらっしゃらないのですけれども、将来的のことを考える場合に、準要保護の方についても、２月早めに申請を受けて、そして４月前にそういうふうな手当てをできるような方法ということは、行政としては考えられないことでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
先ほどの御答弁と重なるかもしれませんが、各市の動きというのがいろいろ出てきておりますので、その辺についてはこれからいろいろな動向も調査しながら、検討してまいりたいというふうには考えておりますが、現段階では当市のほうでは、まだ検討しておりませんので、今後において各市の動きを見てまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
今、さまざまお聞きしましたこの準要保護の部分につきましてですけれども、行政としては各市町の動向を注視してまいりたいというふうに、先ほど言われましたが、歌志内のまちを歩いていますと、本当に経済的に厳しい方がかなりいらっしゃいます。特にさまざまな部分で税金等々たくさん遅延になっている部分の方もたくさんいらっしゃって、本当に厳しいのだなということを感ずるのですが、この小学校入学の部分につきましては、再─ 47 ─度またできる方向性を探っていただきたいというふうに思います。特に、先ほども入学前の両親の思いでいろいろな部分を言いましたですが、子供にとっては小学校入学というのは一生に一度のことでありますし、さまざまな思いがあると思います。ですから、経済的に困っている方というのは本当にさまざまな要因があって、例えば離婚をしてしまったとか、また死別してしまったとか、さまざまな状況の中で正社員になられなくて非雇用な部分で、本当に時給の中で働いて貯金もできないという方が多々あるように聞いております。ですから、実際に困ってみないと、そこの部分というのはわからないと思うので、行政としては早めに４月に出しているよというふうに、先ほど言われましたが、私としては、自分の身に置きかえたときに４月に出すのなら、その前にというふうな方向性でやっていただいたほうが市民のために、また人数もたくさんいるわけではないので、そこの部分を考慮して、もっと前向きに考えていただきたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
各市においていろいろな動きがこれから出てくると思います。また、検討しているまちにおいても、まだ具体的な方策というのが決まっていないという状況でございます。と言うのは、やはり学齢児童という縛りが今までございましたし、また、２月、３月に申請いただいて、それを確認する作業というのもございます。また、それで支給する対象者が決定してからというのが、これまでの通常のものでございます。その辺につきまして、これからいろいろな部分を見ながら、どういう方策ができるのかという部分も当然内部で検討することになりますので、その辺については注視してまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 湯浅礼子
どうぞ前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、がん教育についてでございます。学校の授業というのは、カリキュラムがきちっと決まっていて、その中に余分な授業を入れるということは本当に厳しいかと思います。でも現実には日本の中でたくさんのがん教育をやっているところがございます。ここでちょっと紹介してみたいと思うのですけれども、児童生徒へのがん教育が来年４月から全国小中学校で展開されます。それで、がん教育も目的、目指すものはがんを正しく知るということと、健康と命の大切さを気づかせるの２点ですが、いわゆる副次的効果として、子供が父母等にがん検診を勧めるということがあります。ここの部分で私いつもさまざまながん教育もそうですが、またピロリ菌の部分での質問ですとか、さまざまな形を変えてがん検診の上昇率という部分で質問してきた経緯がございますが、埼玉県の熊谷市ではそれが実証されたということで、これは全国初の画期的な報告だということで載っておりました。熊谷市は平成２６年度から、がん教育命の授業というものを市内の全中学校で実施してきました。今年度で３年目です。生命の授業はＮＰＯ法人熊谷ピンクリボンの会のがん経験者等３人が一組となり学年単位で展開、希望があれば小学校でも実施しています。同会の栗原和江代表理事から、熊谷市のがん検診の受診率が上がりましたとの報告がありました。何と国の推奨する五大がんのいずれもが上昇したということで、数字的には５から７ポイントもアップしているという状況でございました。それから、またもう１点、東大病院の中川恵一准教授、この方も一般質問でさせていただき─ 48 ─ましたが、自身が実践されているがん教育の現場でアンケート調査を実施されていますが、その中にがん教育受講の前後、さらに半年後の調査をされており、同アンケートでは受講後に８９％の生徒が家族にがん検診を受けるよう勧めようと思うと回答、また、６カ月後には実際に４８％の生徒が家族にがん検診を受けるよう勧めたと答えていますという、こういうふうな事例があります。今、がん検診のことで授業を設けるということは難しいという御答弁でございましたが、ほかの地域ではこのように取り組んでいらっしゃるということもちょっと考えていただきまして、当市として、もう一歩突っ込んだ御答弁をいただければと思うのですが、よろしくお願いします。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
学習指導要領の中で、がん教育という部分も取り組まれているということで、先ほど御答弁申し上げましたが、今の議員がおっしゃったとおり、がん検診の大切さという部分については非常に重要なことだというふうに考えております。その部分について指導要領の中でも、これは小学校ですけれども、おもながんとがん検診についてということで、家族の方にがん検診を受けたか聞いてみようというようなことも書かれておりますし、また、できるだけ早くそれを発見することによって、がんは治るということも教育されております。また、中学校においては教科書の中にも、がん検診の受診率を向上させる取り組みの例ということで各まちの、ここに紹介されているのは愛知県の部分ですけれども、そういう大腸がん検診無料クーポン券という部分もございますし、また啓発ポスターでがんの怖さということで、がん検診を受けるというようなことを啓発しております。これらに基づき、学校でも受診率向上という部分の一助になればと思いますが、各種指導要領に基づきまして行っているところでございます。また、先ほどちょっとできないという部分については、外部講師の招聘という部分については、時数の関係で小学校、中学校ともに時間を割くのは、ほかのいろいろな行事もございますので非常に難しいという状況であります。以上です。
質問 1番 湯浅礼子
難しいという部分での説明がたくさんございました。私としましては、がんにかかった方の実体験を生で聞くという部分、また、講師の方、お医者さんの部分での説明を生で聞くという部分については、生徒のこれからいろいろな部分で乗り越えていかなければならない部分で、このがん教育というのは本当に大事な部分だということで、国からもいろいろな部分で流れてきていると思います。そんなに長い時間帯ではなく、例えば朝の時間、また終わった時間帯の短い時間で紹介という形で何か体験談を１５分ぐらいお話ししてと、そういう部分の小さな部分でのスタートからでもいいと思うのですけれども、そこの部分ではいかがでしょうか。
答弁 教育次長 虻川善智（教育次長は2019年3月まで）
この辺の対応については、やはり学校の授業の中での取り組みということになりますので、主体的なものは学校のほうにございますので、こういうお話もあるということは啓発ということはお話はさせていただきますが、あくまでも実施に向けてということになりますと学校の対応ということがございますので、御理解いただきたいというふうに思います。─ 49 ─
質問 1番 湯浅礼子
がん教育についての最後に教育長からどういうふうな思いで聞いていらっしゃったかということをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
非常に今がん教育というのが重要性を帯びております。学校の中で交通安全教室、それから薬物防止対策、それからいじめ問題、そういういろいろな部分の優先順位といいますか、そういうものがあってそこの段階で、今、学校の現状としてはがん教育という部分がそこのいじめとか、それから薬物とか、それよりも重大なんだということであれば、そこのところで学校が独自に、じゃ、がん教育を行いましょうというようなことになるんじゃないかなと思います。湯浅議員がおっしゃられますように、何分間でもというようなことであれば、例えば率先して養護教諭等が今年度はがん教育についてということで、子供たちに啓蒙していくというような形はとれるのかなというふうに考えておりますので、今、議員が言われましたことを学校のほうにお伝えしたいというふうに考えております。以上です。
質問 1番 湯浅礼子
わかりました。しっかりと私もさらにいろいろな部分で勉強をして取り組んでまいりたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。