（1）歌志内市総合計画(平成28年度~平成31年度)の推進について／（2）女性が輝く社会の実現について／（3）生活困窮者自立支援制度について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私から、１番目の歌志内市総合計画の推進について。①についてお答えをいたします。泉谷市政を継承してから３年８カ月、議会、市民の皆さんの御理解をいただき、財政の健全化を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりました。とは言いながら、平成１８年から予定されておりました第５次基本構想、基本計画を実行することは困難な状況でありましたことは御承知のとおりであります。しかしながら、この間、財政の健全化に努めたことによって、財政調整基金は、積み立て目標としておりました市の標準財政規模とほぼ同額の２３億４,０００万円を積み立て、減債基金の２億円、そのほかの基金を合わせますと、総額２８億２,０００万円を確保することができ、財政的にようやく落ちつきを取り戻したと考えております。また、市民サービスにつきましては、子育て支援として、高校生に対する月額１万円の就学支援金の支給、高校生までの医療費の無料化、中学生までのインフルエンザ予防接種の無料化、小中学生の給食費アップ分の公費負担を実施し、幼稚園児の保護者負担の軽減を図るとともに、小中学校ではＩＣＴを活用した教育が進められております。さらに、今年度からは、中学生を対象としたチャレンジキャンパス、いわゆる公営学習塾も実施を予定しております。高齢者に対しましては、肺炎球菌予防接種の無料化を行い、そして現在、既に発注された低─ 32 ─家賃住宅の建設をもって、おおむね公約は達成できたのではないかと思っております。昨年度、歌志内市総合計画が策定され、いよいよ本年度、平成２８年度から新しいまちづくりに取り組む環境が整ってまいりました。１０年間の計画ではありますが、幹となる部分を前期４年に集中して実行してまいります。おくれておりましたまちづくりをスピードアップし、市民の皆さんに「住んでいてよかった」と言っていただけるまちづくりを実現するためにも、ぜひそのかじ取りを担わせていただきたいと考えております。そのためにも、１０月に予定されます市長選挙には、再度立起し、この１期４年間の村上市政の評価を含め、市民の皆様の審判を仰ぎたいと思っております。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは件名の１、歌志内市総合計画の推進についての②と③について御答弁申し上げます。②、重点プロジェクトに、市民が実感でき、直接参画できる具体的な活動についての御質問でございますが、歌志内市総合計画は、基本理念である「みんなで創る笑顔あふれるまち」を実現するため、五つの基本目標と四つの重点プロジェクトにより計画を推進しております。重点プロジェクトでは、分野の異なる施策や事業を一体的に行うことで、総合的な成果を上げることを目指しており、プロジェクトごとに現状と課題の方向性、基本目標、具体的な取り組みを掲げております。これらの施策や事業を展開する上で、市民参画の推進を意識し、情報の共有と市民参加の視点から、幅広くあらゆる世代や団体等と意見交換を行うため、地区別市政懇談会を初め、町内会連合会との情報交換会、小中学生との語る会、ふれあい市長室、まちづくり市民会議、行財政改革市民会議などを実施しております。また、今年度は、まちづくりへの意識の高揚を図るために、まちづくり講演会の開催も予定しており、市民の声を直接反映することができるよう心がけ、「住んでいてよかった」と実感できるまちづくりに努めてまいります。次に、③、実施計画の年ごとの評価はどのように行うのかとの御質問でございますが、実施計画は、基本計画に示された施策や事業の具体的な内容を明らかにし、事業計画を施策体系順に取りまとめたものであります。計画期間は３年間で、毎年度の予算編成の指針となるものであるため、個別事業の評価を行いながら、毎年度見直しを行うこととしております。個別事業の評価につきましては、担当課での評価、庁内での評価、第三者機関やパブリックコメントなどの外部評価、市長による最終評価により行うこととしております。以上でございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

私のほうから件名２の①のうち、女性起業家の育成、青年起業家の育成に向けた取り組み、考え方についてと。同じく件名２の⑤、市内企業等の女性職員活躍行動計画の作成状況の把握の関係。それから⑥の妊娠した女性も働きやすくするためのマタハラ防止、男性の育休取得等、これらの啓発についてはどう発信するのかという御質問について御答弁申し上げます。最初に、件名２の①でございますが、女性や青年起業家の育成につきましては、若者や子育て世代の就業の場の確保や地域活性化に向け、重要な取り組みであります。─ 33 ─このため、起業に向け、必要となる事業計画書の作成や資金計画、さらには、創業後の収支計画作成等に係る相談窓口を整備してまいります。次に、件名２の⑤でございます。商工会議所に確認をしたところ、現時点で、女性職員活躍行動計画を作成している事業所はないということでございます。しかし、女性が活躍できる社会の実現に向け、商工会議所等を通じ、本計画の趣旨及び必要性について周知してまいります。次、件名２の⑥でございます。マタハラ防止や男性の育児休業等の取得に係る周知といたしましては、広報紙、ホームページなどを活用するとともに、商工会議所など関係団体による会員周知について要請してまいります。なお、市内事業所に働いている母親を対象に、保健師からパンフレット配布による各種制度の周知や相談業務が行われているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうから件名２の①の後段の部分、同じく件名２の②から④まで御答弁させていただきます。件名２の①の後段の部分でございますが、以前、市長から御答弁いたしましたが、管理職への登用につきましては、基本的に男女の区別なく、経験年数や適性、仕事に対する取り組み方などを見きわめながら行われてきたところであり、今後も同様の考え方で取り組んでまいります。平成２８年４月１日現在では、市立病院を除く市長部局で３名、監査委員事務局で１名の計４名、これに市立病院の２名を加えますと、合計で６名の管理職が在職しており、管理職における女性の比率は１８.２％となっております。件名２の②でございます。男女共同参画の分野に関しましては、所管が多岐にわたりますので総務課より御答弁いたします。男女共同参画基本計画は平成１２年に策定されて以来、第４次となる同計画が昨年１２月に閣議決定されたところでございます。当市は、これまでに日常生活の向上と明るいまちづくり運動の発展を目的としている婦人会連絡協議会を通じた人材育成、女性労働相談やＤＶ等の暴力相談窓口対応などを実施するとともに、各種分野での女性からの視点で行政に対する意見などをいただいてきたところでございます。また、先般策定いたしました総合計画の重点プロジェクトとして位置づけしている総合戦略の中におきまして、子育て世代向けの仕事、住宅、子育て支援等による環境整備、充実した子育てや教育の実現、出産、子育てが女性の負担にならないような地域社会を目指すための施策を盛り込み、定住対策とともに男女共同参画社会の形成に向けて取り組んでまいります。件名２の③でございます。女性活躍推進法に基づく歌志内市特定事業主行動計画につきましては、市を初め市議会、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会の各任命権者が連名で策定した計画でございます。本計画につきましては、法律の趣旨に基づき、組織全体で継続的に推進していかなければならないものと認識しており、目標としている職員採用や長時間勤務関係、育児休業等を取得しやすい環境の整備を図っていきたいと考えております。件名２の④でございます。市全体を見て現状がどうなっているかという分析はしておりませんが、例えば市議会ですと、現在、議員７名中３名が女性であり、選挙管理委員会では、委員─ 34 ─４名中２名、スポーツ推進委員会では９名中４名が女性であるなど、その他各分野において女性が占める割合は高く、それぞれにおいて御活躍されているものと認識しております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

私から件名２、女性が輝く社会の実現についての⑦、認定こども園の計画の今後について、それから件名３の生活困窮者自立支援制度の①から③までにつきまして御答弁申し上げます。初めに、件名２の⑦でございます。認定こども園の開設に向け、平成２７年１０月、庁内にプロジェクト委員会を設置し、これまで同委員会を５回、子ども・子育て会議を１回開催し、検討を進めてきたところであります。先般、認定こども園の基本実施設計を行う業者を決定するためのヒアリングを実施し、７月中には基本設計案が業者より示させる予定でありますが、今後は教育委員会との連携を密にしながら、幼稚園・保育所職員からの意見はもとより、両施設の保護者、子ども・子育て会議の委員からの意見や市民意見の公募なども行いながら、その内容を基本設計案に反映させ、総合戦略に掲げるオンリーワンの子育て教育の実現が果たせるよう取り組んでまいります。件名３の生活困窮者自立支援制度についての①でございます。制度のＰＲの関係でございます。生活困窮者自立支援制度についてのＰＲですが、昨年度は、市広報紙へ２回、今年度も４月号に掲載しております。また、民生児童委員連絡協議会においても、同制度の内容及び生活保護概況を含め、当市の実態等を報告しているところであります。また、市内にある病院、歯科医院、郵便局、温泉施設、コンビニにチラシ、リーフレットを置き、制度の周知に努めております。件名３の②と③につきましては、実績とその方向性でございますので、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。平成２７年度の相談実績は８件で、相談内容としては、全て就労に関することでありましたので、ハローワークとの連携を密にしていくことが重要であると判断しております。以上です。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

先ほど御答弁いたしましたが、商工会議所のほうに、この行動計画について、会員企業のほうで作成されている事業所がございますかというような照会をさせていただいたところ、商工会議所会員の中では、今のところはつくっている事業所はないというような回答をいただいているところでございます。─ 35 ─

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

市内、それほど大規模な事業所はございませんけれども、私どものほうでいろいろと把握している中では、文珠の水晶デバイスを製造している事業所が、製造の関係で女性の雇用が多いというふうに考えてございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

私ども労働を担当している産業課のほうに、そういった相談があったということはございません。また、女性労働相談員を配置してございますけれども、そちらのほうにも、そういった市民からの相談といったものは直接受けてはいないというふうに聞いてございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

確かに現在、男性の育休につきましては２％程度ということで、非常に取得率は低いということで理解してございます。─ 36 ─これにつきまして、市内企業のほうに働きかけといいますか、ＰＲするという形のものが今必要になってくるのかなと思いますが、これらにつきましては、やはり商工会議所が事業所の最前線におられますので、こちらのほうと話をして、その辺のＰＲだとか周知の方法について話し合いをしていきたいなと思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

市内の企業何件か、以前お話をお伺いしたことがありまして、女性の就業状況について、活動行動計画も含めてどうなのかというお話をしたときに、それぞれの事業所のほうで、それぞれ会社の就業規則等がありまして、それらに基づいていろいろと実施しているところでありますと。それで、その中で、女性のお話も聞きながら、働きやすい環境づくりをしていると。当然その中には、議員おっしゃられますように、職場の男性の理解というものも必要になってくる、そういうふうに考えております。ですから、女性の輝くという部分につきましては、当然ながら今の日本の社会の中で、重要な課題だというふうに考えておりますけれども、私ども市内の事業所の中にも、そういった考え方といいますか、そういったものが普及されるような形が望ましいだろうなというふうに考えます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

週の真ん中という部分、月曜から金曜までの真ん中という部分がまず一つでございます。その真ん中で、一度リフレッシュするというのが基本という部分でございます。そうは言っても、なかなかいろいろな仕事があって、終了後すぐに帰宅する部分は完全にはいかないのですけれども、毎週水曜日の朝に各自の、皆さんのパソコンのほうにメールで、まず、きょうは残業をしないで真っすぐ帰りましょうというような周知をしたり、管理職等、仕事の仲間から、きょうは水曜日だから早く帰るよというような声がけをしたり、そういうことをやってきておりますので、今後も引き続きそういうような部分で周知徹底していきたいというふうな考え方を持っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

基本的に業務分担の見直しというのは、男女を特に分けてというふうには考えてございません。上司のほうが、そういった業務量を見て、どこかに過多、多過ぎているという部分があれば、ほかの仲間に分散するなどして、そういったことで乗り切っていきたいというふうに基本的には考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

申しわけございません。職員１人当たりの月平均ということで、１７.６時間ということが、平成２７年度の数値としてつかんでおります。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

職員としては、今のところおりません。一般職員としてはいません。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

今、冒頭のほうで、子育ての、事例で、お子さんが熱を出されてという形で、園の運営の体制といいますか、そういう部分のお話がありまして、また、後段のほうでは、今の認定こども園のスケジュール的な部分がありましたので、何ともお答えしづらいところもあるのですけれども。現在、認定こども園のスケジュールといたしましては、先ほど申し上げたとおり、基本設計、実施設計の業者のほうを選定しているという形になっております。それに伴いまして、その業者から基本設計案という形で、施設の内容についての、言うなれば配置的な、施設の内容とか、コンセプトが示されるという形になります。これはあくまで案としての基本でございますので、それをもとに、言うなれば子育て世代の、保育所、幼稚園、それから各団体等、子育て会議の委員の皆さん、もちろん市民の皆さん、それから議会の行政常任委員会のほうにも報告をさせていただきながら、そのもととなる基本設計案にさまざまな肉づけをして、実施設計に向けてまいりたいと、このように考えております。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

既存で、今現在、幼稚園と保育所がそれぞれございますので、認定こども園は、その機能を持ち合わせた施設というふうに考えております。また、子育て支援的な意味合いの部分も認定こども園の中にはございますので、言うなれば子育て世代の保護者等が、その施設内の中で、常に子育てに関することが、いろいろな形の中で取り組めるような形であるべき施設という形で使えるような形としてまいりたいというふうに考えております。それらを、先ほど申し上げたとおり、多くの方々から御意見を頂戴しながら、その実現に向けてまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

確かに、議員おっしゃられますように、女性の起業家、それから若い方たちが事業を興すということにつきましては、市内の経済活性化というか、地域の振興に非常に重要だということで、今回、作成いたしました総合戦略の中にも、その辺は掲げさせていただいているところでございます。ただ、市内の現状を申し上げますと、なかなかそういった女性の方が事業を興すという、創業するというような事例はなかなか見当たらない部分があるのが現実でございます。ただ、そういった方々が少しでも出てくるような、今おっしゃられました、事例として掲げられましたインターネットを通じるような形の部分については、それは私どものほうも把握できる部分ではないものですから、実際に商取引的なものをインターネットでやられている方も中にはいるかもしれませんが、それについては私ども把握できておりません。ただ、いずれにしましても、先ほど言いました市内で事業を興していただきましたら雇用も生まれるということで、地域産業にとって有益な部分でございますので、そういった方々の支援という部分につきましては、当然商工会議所が中心なろうかと思いますが、私ども産業課のほうといたしましても、相談できる体制はとっていきたいなと、そのように考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

現在、今のところそういった人材、どういった方が、市のゆかり方で、活躍されているかというのは、札幌歌志内会等の役員等を通じた中で、いろいろと情報を集めているところでございますけれども、具体的に、こういったところで頑張っている人がいるという方と直接アプローチをとっているのは今ところはなく、これからそういった面につ─ 40 ─いては取り組みたいというふうに考えておりまして、歌志内ゆかりの方で、特に札幌等で例えばお店を経営されているだとか、そういった方についてリストアップした形の中で、アプローチして、情報をいただくなり、支援を求められているのであれば、どういったものがあるのかとか、そういったお話し合いの機会を設けていきたいなと思っております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

これまで実施した経過はございません。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

それらに関しまして調査とかをしたという実態がございませんので、人数等についての把握についてはしておりません。各種相談の中で、今お話がある生活困窮者の相談業務の中でも、やはりお仕事の関係ですとか、健康に伴ってですとか、会社の関係の中で、お仕事がなくなって、就労に関するお話だとかという形はありますけれども、ニートの方が何名いるかについての把握はしておりません。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

やはり相談内容からすれば、長期に引きこもり的な形での部分もあったりしますので、それらのアドバイスの相談内容を見ますと、短時間からの就労を経験をしながら、きちっとした形の勤務体制につながるような形でのアドバイス、それらについて─ 41 ─のパート的なお仕事の御紹介だとか、そのような形をしながら、就労に向けて御相談をさせていただいているという内容が多くございます。また、先ほども申し上げましたけれども、やはり病気の関係によってでの就労が伴わないという御相談も内容的にはございましたので、それらについての健康的な部分につきましてのアドバイス的なところの相談内容としてはあったというところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

相談業務につきましては、毎週火曜日に、午後からになりますけれども、３時から４時半までの間、コミュニティセンターのほうで相談業務を受けております。それぞれ専門の相談員の方でございますので、経験をお持ちの方でございますから、その中から、今おっしゃられたような相談の部分も、また、相談業務につきましては、なかなか多種多様となっておりますので、専門の先生が相談の内容によってさまざまなアドバスをしていただいております。また、電話相談、それから、先生のほうからは、御相談があれば訪問することについても行いますと言っていただいて、協力していただいておりますので、ぜひそのような形の事案がありましたら、毎週火曜日に行っておりますし、そのほかの日でも結構でございます。フリーダイヤルは、平日全て行っておりますので、その中で御相談いただければ、先生のほうでサポートしてまいると、このように伺って、協議しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほどとちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、この支援事業の業務については委託をしておりまして、先ほど申し上げたとおり、毎週火曜日の相談業務、それから、先ほど申し上げたとおり、相談支援のコーディネーターの方が、言うなれば平日の相談窓口としているフリーダイヤルの中でも、訪問という形もしていただきますので、コミュニティセンターのほうに来られない場合は自宅のほうにお伺いいたしますので、その中で御相談をしていただければと思っております。先ほどとちょっと重複してしまいますが、相談内容は多種多様になりますので、その相談内─ 42 ─容によって、さまざまな関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

当課のほうに生活保護グループございますので、そちらのほうに直接御相談がある場合もございますが、この制度につきましては、その前段の部分での形になりますので、そちらでのまず相談という形をとらせていただく部分が多かろうかなと思います。また、民生児童委員が各町内のほうにおりますので、多くはそちらのほうに御相談があって、また、毎月、民生委員、児童委員の協議会が定例的にございますので、その中でお話があれば、先ほど申し上げたとおり、制度のほうも周知しておりますけれども、そういう形での流れの中で、それらの事案について対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤守（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほど申し上げたとおり、相談件数については８件でございました。その中で就労に、お仕事のほうに結びついたのが１件という形になっております。