歌志内市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月20日
（1）予算編成の方向性について／（2）空知産炭地域総合発展基金について
2012年12月20日、歌志内市議会の一般質問で、川野敏夫議員が「予算編成の方向性について」「空知産炭地域総合発展基金について」について質問し、財政課長 森脇正志、産業課長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、市民課長 松井敬道、建設課長 柴田一孔、教育長 森塚勝敏、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄逸が答弁しました。
- 質問者
- 川野敏夫 議員
- 答弁者
- 財政課長 森脇正志、産業課長 佐藤守、保健福祉課長 虻川善智、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、市民課長 松井敬道、建設課長 柴田一孔、教育長 森塚勝敏、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄逸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 川野敏夫
件名２件について質問をいたします。件名の１、予算編成の方向性について。平成２５年度予算編成において、優先される視点はどこに置いて検討されるのかを伺います。①として、高齢化対策として、高齢者の買い物、通院、除雪などへの予算手当はどのようなものか。②、少子化、人口減少に対応する予算措置はいかがか。③、地域福祉計画の推進に関する予算措置はいかがか。④、コンパクトシティ構想など、住環境整備としてはいかがか。⑤、シルバーハウジングの建設は、平成２５年度から計画をされるのか。⑥、子育て世代への支援、教育環境の充実への措置はいかがか。⑦、市内企業の育成に関する措置はいかがか。⑧、補助金、交付金のゼロベースからの見直しはされるのか。⑨、市税収入の４倍を超える職員人件費に関する見解はいかがか。⑩、８月２３日より、市内８カ所にて市政懇談会が行われました。それぞれの会場においての要望、議論のあった事項についての予算化はいかがか。⑪です。その他に、平成２５年度予算に関し特に配慮されているものは何か。件名の２です。空知産炭地域総合発展基金について。①、平成２０年以降、この基金の取り崩しにより、市が歌志内市新産業創造等事業促進条例に基づいて助成した企業と、その助成額は幾らか。②、助成した各企業の現在の活動状況はいかがか。③、今後、助成申請計画の情報はあるのか。今回、７番目の質問でございます。７番目の順位でございましたので、ほとんどの方が同様な質問をされております。理解できるものは再質問を取りやめますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
１番目の、予算編成の方向性についてをお答えいたします。平成２５年度予算編成につきましては、現在、所管課からの予算要求書を財政課において取りまとめ、整理している段階であります。この後、明年１月８日ころから予算査定を開始し、─ 19 ─２月中旬に予算原案を完成させる予定であります。とりわけ、一般会計の予算規模４０億円前後の中で、限られた財源を割り振りすることになりますので、現時点における予算編成の優先すべき視点につきましては、結果的に変更があるものと考えておりますので、御理解願います。このことを踏まえ、御質問のありました１１項目について考え方の一端を一括してお答えいたします。①、高齢化対策につきましては、これまで、地域福祉計画策定委員会でも重要な課題として議論され、本市の生活課題として、買い物、通院に困らない地域づくりを同計画の施策の一つとして掲げており、市民が知恵を出し合い、行政と地域が一緒になって、買い物支援や通院の移動手段についての取り組みを行うこととしております。また、現在、市では、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し外出支援サービス事業等を行っておりますが、本市の財政事情を考慮しながら、既存事業の拡充、拡大や、新たな支援の方策を研究し、買い物や通院に不便を感じさせないまちづくりを進めてまいります。②、少子化、人口減少対策につきましては、本市にとって基幹産業がない中で極めて難しい課題であります。現状では、子ども医療費の無料化事業の継続、定住促進事業の推進などを図りながら、地道な施策を継続実施する考えであります。③、地域福祉計画の推進に関しましては、次年度以降も地域住民の皆さんへの周知や議論の場を設けられるように予算措置を考えてまいります。④、住環境整備につきましては、歌志内市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成２３年度から良好な既存公営住宅を適正に更新、維持、管理を行うことで、ストック住宅の延命を図るとともに、老朽化住宅についても解体除却を行い、需要に見合った適正な管理戸数となるよう集約化を進めております。平成２５年度は、神威鳩ヶ岡地区、歌神第２団地の２地区で８棟３２戸の解体除却、文珠本通地区２棟１２戸の無落雪化、本町地区、上歌地区４棟２４戸の屋根塗装工事等の住環境整備のほか、歌神地区や桜ヶ岡地区等の移転事業等もあわせて行う予定としております。⑤、シルバーハウジングの建設につきましは、第５次歌志内市基本構想の中でも検討する必要性がうたわれております。現在、市内、神楽岡地区と東光地区にあるシルバーハウジングでは、入居者は常に充足されている状況にありますが、今後、高齢化率が年々高くなり、歌志内で引き続き安心して生活していただくためにも、改めて生活協力員、ＬＳＡがいるシルバーハウジングの整備が必要と考えております。今後は、長寿命化計画の見直しを行い、また、財政状況を見きわめながら、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。⑥、子育て世代への支援、教育環境の充実につきましては、現在行っている小中学校補助教材費の市負担、学校給食費値上げ分の市負担、スキー授業にかかるリフト使用料や指導員費用などの市負担について、継続して実施することを基本に考えております。また、平成１８年度に値上げを行った幼稚園入園手数料につきましては、保護者の会で負担している教材費を市で負担するなど、値上げ分に見合う形での保護者負担軽減を検討しております。⑦、市内企業の育成に関しましては、現在、商工会議所において商工業活性化推進のための対策について検討を行っておりますので、行政としてどのような形で支援することができるのか、検討内容の進捗に合わせて協議を進め、積極的に連携してまいります。⑧、補助金、交付金の見直しにつきましては、平成２１年度から随時見直しを図っておりますが、今後におきましても、団体等の要望に基づき、活動事業の費用対効果及び団体の繰越金─ 20 ─の状況などを勘案し対処してまいります。⑨、職員人件費に関する見解につきましては、平成２３年度一般会計決算における市税収入は２億３,２６０万円で、対する職員費の決算額は８億３,４１０万円ほどであり、その倍率は約３.６倍であります。確かに職員人件費の割合の多さが特徴的でありますが、これは人口減少及び産業の衰退に伴う市税の大幅な減少が原因と考えられます。現在のところ、普通交付税により、ある程度補填されておりますが、当然、市税等、自主財源確保への努力は続けなければなりません。これについては一朝一夕にかなうものではありませんが、企業誘致や定住促進に向け努力を積み重ねてまいります。⑩、市政懇談会での要望事項等につきましては、８月２３日から９月４日までの間、市内８カ所で懇談会を行い、市民１２４名の参加をいただきました。この中では、公営住宅の計画的改修や市道の改修、除雪など、市民生活に直接かかわりのある要望が数多く寄せられております。これら要望につきましては、優先順位を検討しながら予算化に取り組むこととしております。⑪、その他、特に配慮する事項につきましては、まちの活性化に結びつく町内会活動、ボランティア活動、イベント等の支援が挙げられます。具体的な支援策は今のところ決まっておりませんが、推進すべき課題として捉えております。以上でございます。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
件名２の、空知産炭地域総合発展基金についての①から③につきまして御答弁申し上げます。①の、これまで助成した企業と、その助成額についてでございます。これまで、市新産業創造等事業促進条例に基づき助成した企業件数は、本年度分を含め６件であります。なお、本年度分は事業額が確定しておりませんので申請額で申し上げますが、総額で２億８,４４０万円となっております。次に、②のこれまでの活動状況でございますが、これまでの助成企業の状況につきましては、社会的情勢及び東北地方の震災など、さまざまな影響を受けながらも、申請当時の事業計画より微増、もしくは、操業開始以来最高の売り上げを達成するなど、順調に推移しており、助成における成果が図られていると思っております。③の、今後の助成申請計画の情報についてでございますが、これまで助成を行った企業及び接触企業数社が検討しております。以上であります。
再質問 2番 川野敏夫
若干ちょっとかみ合わないところがありますので、少し再質問をさせていただきます。一番最初に、高齢化率４１.何％というふうに、歌志内の場合、いろいろな公表の仕方があるのでしょうけれども、私としては、この６５歳以上をひとまとめにして高齢化というのはちょっと疑問なのですけれども、実際に、先ほどの説明では、要援護高齢者というような言葉遣いでしたけれども、買い物、ないしは通院、除雪で、要援護高齢者としておられるのが何世帯というか、何人ぐらいおられるのですか、どういう扱いになっているのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
各種、市の施策の中で、例えば除雪ヘルパーですとか、外出支援ですとか、そういう部分の対象者は、大体６５歳以上で、また、ひとり暮らし、また、老─ 21 ─人世帯という部分で捉えておりますけれども、具体的な人数につきましては、これは、ちょっと資料的には現在の資料という部分ではないのですが、高齢者６５歳以上の人数では１,８００人以上という部分で、現在、平成２２年度の地域福祉計画の中で捉えている数は１,８３２人になっていますけれども、このうち、１人世帯につきましては……、済みません、現在の数字というのは手持ちに持ってありません。済みません、申しわけないです。
再質問 2番 川野敏夫
答弁の中に、ひとり暮らしと要援護高齢者に外出支援サービス事業を行っているという答弁があるのですけれども、この事業を行っている対象者が何人いるかというのは、それをお尋ねしているのですけれども。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
先ほどは、大変失礼いたしました。要援護高齢者として、現在、サービスの利用をしている部分の人数ですけれども、外出支援サービスにおきましては９４人、給食サービスにおきましては２５人、除雪ヘルパーでは３３人が利用しているという状況であります。
再質問 2番 川野敏夫
答弁の中にあった外出支援サービス事業、これに９４人ということですけれども、この支援をする基準というのは、どういう基準で行っているのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
現在利用されている方の内訳としましては、要介護３から５の方が対象で、大体３４名、身体障害者の１級、２級の方が大体６０名ということでありますので、要介護度及び身体障害者の級数ということで、一応対象者を、必要な方にサービスを行っているということです。
再質問 2番 川野敏夫
先ほども言いましたけれども、６５歳以上をひとまとめにというのがちょっと疑問なのですけれども、６５歳以上でも、まだまだパワーを持っている方がおられると思うのですけれども、逆に、４１％もいる高齢者のパワーを活用して、この歌志内の元気を取り戻すというふうなことに利用できるのではないかと思うのですけれども。きのうでしたか、山菜採りの指南なんかしてもらったらどうだみたいな話ありましたけれども、この高齢者パワーを活用するということは何かできませんか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
今言われましたとおり、６５歳以上の方というのは、実際的には４１％おられます。また、高齢者、ひとり暮らしでも、かなりの方がおられますし、その方が全部、要援護高齢者かといいますと、全然元気で、今、サービス利用状況を見てわかりますとおり、本当に必要な方というのはこういう人数ですので、それ以外の方々におきましては、地域でリーダーになっていただきながら、本当に中心的な活動をしていただかなければ、当市の場合、この地域福祉計画の中でも、やはりマンパワーというのが非常に大切になってき─ 22 ─ますので、本当に重要な人材でないかなというふうに考えております。
再質問 2番 川野敏夫
そんなことで、もっと高齢者を何とか使う方法をみんなで考えたいと思います。除雪に関してなのですけれども、建設課のほうは、１０センチ以上、それから、保健福祉のほうは１５センチ以上と、出動の基準が若干違うのですけれども、この辺は見直しはなされないのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
一応、ボランティアさんにお願いする基準でありますので、この基準については、今言われたような基準の中でやっていくというふうにしております。
再質問 2番 川野敏夫
あくまでもボランティアの年額というか、一シーズンの金額というのは決まっているのですけれども、やはり１０センチにすると、１０センチ以上という基準を下げると、出動回数がふえると、こういうことだろうと思うのですけれども、５センチがふえるごとによって、やはり利用している方は、ちょっと何人かふえるのではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺、現状を見て臨機応変な対応が必要ではないかと思います。その辺は、ちょっと検討をしていただきたいなと考えます。少子化、人口減少、いろいろな、皆さんの質問の中にありましたけれども、全国的にそういう傾向なのですけれども、この歌志内、超ミニ市の歌志内だからこそ、安心に、安全に子育てできるという、そういう環境がある程度あるのではないかと思うのですけれども、去年から中学生以下、医療費補助するよというようなこと、こんなのをもっとアピールして、人口減少には歯どめの対象にしたいと思うのですけれども。先ほどの答弁の中で、幼稚園、手数料引き上げた見合い分を教材費で埋め合わせるというような答弁がありましたけれども、そもそも、この平成１８年に幼稚園の入園手数料を４,０００円から７,０００円に引き上げたと、あくまでも、この財政健全化計画の中でということですけれども、この３,０００円上げた目安は何でしたっけ。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
使用料の見直しの目安につきましては、近隣の幼稚園等々との状況等も勘案しての金額の設定でございました。
再質問 2番 川野敏夫
そうすると、４,０００円から７,０００円に上げて３,０００円アップしたわけですけれども、この３,０００円の見合い分は、先ほど言った教材費その他で、保護者の負担分を軽減するということで、この３,０００円にかかる金額ということでしょうか。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
現在、教育委員会で検討しておりますことは、その３,０００円に相当する分を何かほかのことで負担を軽減するような手だてが講じられないかということを今検討してございます。
再質問 2番 川野敏夫
これも保護者の負担軽減ということで考えるのですけれども、幼稚園に給食の導入はどうかというふうな話を６月定例にもしたのですけれども、この考えは、今のところ、どうお考えですか。─ 23 ─
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
幼稚園の給食については、現在、まだ、教育委員会内で相談といいますか、協議をしているという段階でございます。
再質問 2番 川野敏夫
地域合同の、幼少中合同の運動会ありますよね、これの話のたびに、何で２回、運動会のために弁当をつくらなければならないのだという話が出てくるのですよね。だから、やはり弁当をつくるということ自体が、かなり保護者のほうの負担にはなっているのではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺、保護者に対してアンケートなんかをとってみる必要はあるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
幼少中地域合同運動会、これにつきましては、今年度は実行委員会主催のもとで行いましたので、また引き続き実行委員会と相談をして、必要な手だてといいますか、そのような皆さんの意向だとかを聞くようなことを相談してまいりたいと思います。
再質問 2番 川野敏夫
それを聞いているのではなく、幼少中でも弁当のことを心配している保護者が多いので、やはり幼稚園の、今度４歳児が２０人、５歳児が１６人ということなのですけれども、この方々の保護者も、弁当を持たさないで給食でしてくれるのなら相当負担が減るのではないかなということを保護者のアンケートにとってみたらどうですかということなのですけれども。ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれない。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
幼稚園に対して、まず、給食が提供できるかどうかということを、今、教育委員会の中で、それが可能なことかということを今相談しているところでございますので、その考え方がまとまれば、そのような意向調査もする必要があろうかというふうに考えはしております。
再質問 2番 川野敏夫
前回の一般質問の中で、給食センター自体のキャパは、まだ４０人や５０人ふえても大丈夫だよというふうには私も確認したのですけれども、機械的にはキャパ大丈夫だよと、あと、人的に作業員をふやすとかということだろうと思うのですけれども、保護者の負担軽減ということを考えると、弁当を持たすというのがどのぐらい負担になっているかというのは、我々の年代ではちょっとわからなくなっているのでしょうけれども、やはり２人、３人、幼稚園児、小学、中学の学生を持っている人は、かなり負担になっているのではないかなというふうに考えるのですよね。その辺、ちょっと検討のスピードを早めていただいて、保護者はどんな意見を持っているのかということを、ちょっと認識を持っていただきたいと思います。先ほどの中で、中学生以下、医療費の助成ですけれども、今年度予算としては、全部含めまして５７６万円計上しておりました。概算で結構ですけれども、現在どの程度これが執行されているかわかりますか。
答弁 市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）
ただいま資料のほうをお持ちしておりませんが、決算見込みを出した当時では、予算は今のところ十分に足りる予定でございます。
再質問 2番 川野敏夫
地域福祉計画、これの概要版が１２月の広報に添付されておりました。この基本として、気遣い、心遣い、向こう三軒両隣というのを全市的に浸透させていったよということで、概要版をきれいにカラーで印刷したやつを配付されたのですけれども、この浸透させる方法、例えば単純に、以前に北星学園の学生に、向こう三軒両隣という意味がわかりますかという質問をしてみたら、ちょっとわからないのですよね、と言葉としては出していますけれどもということだったのですよね。それで、いきさつもそうでしょうけれども、こういうことだということを浸透させるのに、例えば、あの冊子を見ても、言葉的に、ないしは字句的に、かなりやはり、年代を考えると、小学校の高学年ぐらいでもちょっと難しいかなと。ある程度、７０ぐらいの人にはちょっと読むのに考えなければならないというような字句が並んでいます。ですから、例えばもうちょっと安易な文言、小学生高学年ぐらいでわかるような、そういうような冊子に編集し直すというような手だてが必要かなとは思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
その辺については、予算云々という部分ではなくて、私どものほうで何か工夫できることがあれば、その辺についてはちょっと考えてみたいなと思いますけれども、あれをまたカラーとか、そういう部分で印刷するとなると、また費用的にもかかりますので、何かその辺については工夫してみたいなと思います。
再質問 2番 川野敏夫
もうちょっと安易な文言、字句にして、学校でも老人クラブでもいろいろな講演の機会を見つけて、全市的に知らせるという手だてが必要ではないかと私も思います。福祉計画の中の説明の段階で、せんだって、住民参加型高齢者生活支援等推進事業ということで説明をされました。これは、前段の質問の中で、数回説明会をして、来年２月ぐらいには新たな提案ができるのかなというような話でした。この第１回の説明会のときに、ウェルビーデザインというところに分析を依頼して、説明の仕方をもうちょっと拍車をかけるということだろうと思うのですけれども、この辺の依頼に関して費用対効果というか、この辺の効果はどのように分析しておられますか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
今の、この住民参加型については、北海道の事業として１０分の１０の補助がつきますので、その中でも委託というのが認められておりますので、それを活用して、これから分析していただいて、その報告書も最終的に作成していただいてということで取り組んでおります。費用対効果という部分ですけれども、今現在、まだ住民説明会を数回開催しておりますので、今後また、年明けてから、いろいろな企画をしながら行っていくことにしておりますので、十分その内容については、費用対効果的にはあるのかなというふうに考えております。
再質問 2番 川野敏夫
今後、まだまだ数回説明会を開くということですけれども、今の１０分の１０の補助、今後はこの助成は期待できるのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
この補助については、一応単年度ということでなっておりますので、次年度以降については補助はないということになっています。
再質問 2番 川野敏夫
コンパクトに住宅をということの予算立てなのですけれども、現在の改良住宅、炭鉱時代の利用を考えた戸数で建てられていたものだと思うのですけれども、その破綻がありまして、コンパクト構想というのが前々年から始まっているのですけれども、この人口の急激な減少なんかを考えると、５年ごとに見直しながらというストック戸数なんかも、もっと早急にというか、５年なんて待っていられないのではないかなと思うのですけれども、その辺を早急に予算立てる計画なんていうのは立てられないのでしょうかね。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
まさに議員さん言われるとおり、やはり人口減少が非常に多くなってきている状況でございまして、長寿命化計画につきましては、内部でそういう計画を立てますので、外注してこの変更の事業をやるということは考えておりません。また、５年ごとに見直そうという考えでございましたけれども、先ほども本田議員さんのほうからもシルバーハウジングという部分も出ておりますし、非常に市民の皆さんもシルバーハウジングの建設についても興味を持たれておりますので、そういった部分も含めて、また、適正管理戸数ですか、今現在１,４００戸ありますけれども、約１,０００戸ぐらいしか入っておりませんので、４００戸については今空戸でございまして、球場の周辺も含めて、来年、解体除却を行う計画でございまして、そういった部分も、管理戸数も含めて見直しを図っていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 川野敏夫
再三、シルバーハウジングというような、近年望まれている住居なのですけれども、一般の住宅とシルバーハウジング、ユニバーサルデザインの住宅ですか、これ１戸当たりの建設費用というのはどのぐらい違うのですか。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
通常の、ユニバーサルデザインでない建物とユニバーサルデザインの建物ということでいいですか。具体的な、今、数字は持っておりませんですけれども、そんなに大きな変化はないのではないかなと思います。ただ、浴槽とかそういう部分で、やはりユニバーサルデザインの部分がかかるのかなと。あと、最近は車イスでもキッチンに足が入るような高さのキッチンもありますし、そういった部分で、今現在、歌神で建てておりますけれども、日進月歩で技術が進んでおりますので、そういったキッチンの部分も、本当に綿密な、そういう設計がされて、万人向けになっておりすので、そういった部分も含めて、今後はますます利用しやすい住宅になってくるのではないかなと思います。
再質問 2番 川野敏夫
子育て世代への支援、教育環境の充実ということで質問いたしました。昨日も、教育方針の一端を教育長からお聞きしたのですけれども、この歌志内市の教育環境、教育長は１２月に赴任されて、感じとしては、この環境はどのように捉えておられて、今回予算立てるとすれば、こんなところに予算立てが必要だなというふうなことを考えておられるか伺います。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
１２月に赴任して、早速、幼稚園、それから小学校、中学校の訪問をしました。実際、中学校につきましては、元高校の校舎を使っておりましたので、非常に懐かしく感じて、体育館のフロアも非常にきれいになっておりましてびっくりいたしました。ただ、幼稚園、それから小学校を見させていただいた中では、なかなか私の感じるところ、これ─ 26 ─はまだ私見ですけれども、トイレが和式というのですか、洋式になっていない部分がありまして、そこの部分、このごろ、子供たちが和式便所をなかなかしたがらないというような傾向が、どこの学校さんでも出てきているというような傾向にあります。そんなところから、これはあくまでも私の思いですので、その点御了承いただければと思います。そんなところです。
再質問 2番 川野敏夫
その辺は同感ですね。見ると、そんな感じはするのではないかと思いますね。それで、市内企業への育成ということでもかかわってくるのかなと思うのですけれども、商工会議所を含めてということで、いろいろな各企業と、ないしは団体との相談、打ち合わせというのを、これからやっていきたいのだと。それで、ある程度、情報の交換を綿密にやるよと、向こうの要望も聞く、こちらの考え方も話すという機会は、これからどんどん設けられるのでしょうけれども、こういう助成制度の説明とか何とか、こういう運営をするのに、今の人的措置の配置、この現体制で十分ですか、その辺のぐあいはどうでしょう。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
御答弁申し上げたとおり、今、商工会議所内において、さまざまな観点から活性化事業ですとか、言うなれば、交流事業者の取り込み促進事業だとか、それから、明年度から開設がされると予定しております光ファイバー導入に伴う会議所のホームページ等の活用だとか、いろいろなことで検討を始めているところでございます。体制の部分も十分かということでございますけれども、これは、限られた体制の中で最大限、さまざまな課題に対応してまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 川野敏夫
期待していますので、何とか頑張ってください。補助金、交付金の件でお尋ねしたのですけれども、前段から、これも答弁の中にありました、文化団体、体育団体、それから町内会ボランティア人、いろいろな措置をしたいと、活性化のための措置をしたいということですけれども、こういうことの窓口というか、一つ一つの団体団体にやはり補助というのは必要なのと、それから、ある程度イベントというふうなくくりにすると、そのイベント、例えば一番目につくというのは市民祭りですとか、それから、そのほかの盆踊りですとか、そういうイベント、市挙げてのイベントに対して、どこかを窓口にして、こういう格好で進められませんかというような、そういう、まるっきり個人、町内会、それから、文化の団体というよりは、その辺が話も進みやすいのではないかと思うのですけれども、そういう窓口を設けるということは考えませんか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
現在、これらに関する団体から、それぞれ、従来の所管を通して、今、要望が上がってきております。今回については、全て私のところまで上げるようにということで、全て目を通しているつもりでございます。今後、それに対してどう対応していくかということは、今、議員御質問のとおり、庁内に現在の体制で対応することが望ましいのか。あるいは、より効果をあらわすために、組織というもの、あるいは人的な配置も含めて考えていかなければならないのか、これは、現在の要請が上がってきている内容のものが精査された段階で、また庁内で検討していかなければならないと思っております。
再質問 2番 川野敏夫
全体に、助成、交付が行き届けば本当はいいのですけれども、そうはなかなかならないでしょうから、その辺は庁内だけでなくて、その要望団体からの話も聞きな─ 27 ─がら、何とかいい方向にというふうに持っていっていただきたいと思います。９番目の市税の、１２月の広報では、２３年度の人件費、９億３,１１７万円というふうな広報に載っているのですけれども、答弁の中に８億３,４１０万円ということで、倍率が３.６ということになっていますけれども、これは私の計算の間違いですか。
答弁 副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）
先ほど財政課長が言った数字で、決算の数字で間違いないです。それと、歌志内４倍ではなくて、空知プレスにも出ていましたけれども、この数字が近い数字だと思うので、その捉え方がちょっと違うと思うのですけれども、普通会計ベースとか、病院が入ったりとか、そういう数字の入り繰りがありますので、こちらとしての回答としては、先ほどお答えした財政課長の回答の答弁のとおりが正しいということで御理解いただきたいと思います。
再質問 2番 川野敏夫
１２月号の広報に、平成２３年度普通会計決算、人件費９億３,１１７万円というのは、これは、この答弁の８億何ぼとは捉え方が違うということですか。
答弁 副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）
この９億３,０００万円の中には、全ての報酬も入っています。ですから、議員報酬とかも入っていますので、職員以外の人件費もここに含まれていますので、総額で総人件費が９億３,０００万円ということで表示しております。
再質問 2番 川野敏夫
どちらにしても、３.６から４倍の金が人件費に使わさるということで、それで、この話をする……、後からにするか、そうしたら。１０番目の、８月２３日から行われている市政懇談会が、この答弁の中には、公営住宅の計画的改修、それから市道の改修、除雪、それから川ざらいですか、というような、いろいろな要望が出ていたよということなのですけれども、これも広報の中で、市営プールの衛生的管理についてという要望もあったよと。一番重点なのは、チロルの湯の運営に対しての質問、このチロルの湯のことも、質問のほかに、行政のほうからの報告というか、説明もあったのですけれども、この運営、意見、要望、これは、前市長も、やはり２４年度の早いうちに抜本的な措置が必要だというふうに我々何回も聞いたのですけれども、これは、抜本的な措置という方向性は、まだ、どういう方向に向くかというのは確認されていないのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
これらにつきましては、さまざまな御意見を頂戴をしました、地区懇の中で。また、その後、公社内においても、それらについて論議をしておりまして、結論的には、どの形を持って行うかということは、まだ、現在、検討協議中でございます。
再質問 2番 川野敏夫
９月の定例では、市民の意向は存続というのを要望しているようだというふうに受け取ったという報告があるのですけれども、その存続、ないしは縮小、ないしは一部閉鎖とか、いろいろなチロルに関する要望ないしは展望があるのでしょうけれども、その─ 28 ─辺の、存続化、縮小化、ないしはその他の方法かという、その辺の方向もまだ確認されていないということですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
廃止という部分については、考えておりません。ただ、その内容の部分ですね、これらは、議員の皆様からも種々御意見をいただいておりますので、例えばアリーナのあり方ですとか、それから改修事業の内容とか、これらについてはまだまだ検討を深めているというところでございます。
再質問 2番 川野敏夫
市民の要望というのは方向性が大体決まっているようなので、何とかそれにそぐうような、どういう手順で行うかということを、これで言いますと１月８日からということですけれども、その財源を何とか工面してという段取りに進めていただきたいなと思います。空知産炭地域総合発展基金ですけれども、今のところ、本年度の分も含めて６件ということですけれども、この６件全て、若干の震災なんかの影響もあって成果がおくれているのもあるということですけれども、これに関して、一応、この助成するときに、雇用を図るためにということが何か前提になっているのですけれども、この雇用に関しては、この６企業、予定どおりの雇用体制になっているのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
これまでの事業を進捗している中でいけば、平成２２年度から助成企業が初めて生まれました。この企業におきましては、当初の予定では、３年までで５名の予定での従業員を増員するという計画でございましたけれども、これは既に２年目で達成をしているという状況でございます。プラス、今１名増員という形で、当初の計画より上回った形で雇用がされているというところでございます。その後の部分のところでありました企業におきましても、同じように、２年目から４年目までで７名の増となっています。現在２期目に、２年目に入っておりますけれども、これまでの増員体制については、計画では２名でございましたが、そのうち５名が雇用されているという形で、計画より３名の増、また、パート社員から契約社員に変わるというような形でもされておりますので、計画より上回った形になっているかなというふうに思っております。また、その後の２３年度初期、１次での企業におきましても、当初の予定では２年目までに２名増でありましたが、１年目で２名の増を図っていただいておりまして、これも計画を前倒しをされて雇用されているという状況でございます。今期の部分についての３件については、現在スタートをした形でございまして、これらについても、当初の予定と、水耕栽培事業は途中で変更がございまして、委員会で報告させていただきましたが、その部分での雇用人員は１名減員となりましたけれども、そのほかについては、栽培事業については計画どおりという形になっておりますし、室内パークゴルフ場及び高齢者のサービス付事業についても、現在は計画どおりの形で進んでいるところでございます。
再質問 2番 川野敏夫
新基金として使い勝手がよくなっているということ、この基金を行政として、他の市の活性化のために、何か事業のために取り崩すというような計画は今後あるのですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
これまでも、新基金につきましては、観光産業の部分でスキー場、道の駅、それから、振興公社でありますアリーナの改修の活性化事業としてボイラー、この部─ 29 ─分で活用をした実績がございます。今後につきましても、言うなれば、観光産業事業につきましては、この新基金事業について認められておりますので、それらについて活用することはあり得るかというふうに思いますが、基本的には、市内企業及び外部からの誘致企業、これらを基本として活用を図っていきたいというふうに思っております。
再質問 2番 川野敏夫
この基金、３月でしたか、今後、新たに財政支援を求めないということで、この基準の緩和の措置をされたということでしたけれども、今回、政権交代で、旧産炭地への新しい基金というのは当たるかどうかわかりませんけれども、そういう意味の増税の取り組みというか、要請行動が必要でないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
現在、政府については、まだ、新たな、新しい政府ということにはなっておりませんけれども、私どももそのあたり、個々の代議士等々と接触を図りながら、その辺の情報というものをまず収集をして、また、この産炭地の関係の集まりも多々ありますので、そういう中で、個々に行動するのではなくて、そういう組織を使った情報の収集、そして、要請活動というものにつながっていくのではないかと思っております。いずれにしても、皆さん、産炭地につきましては非常に疲弊して、北海道あるいは国の支援をやはり求めながらまちづくりを進めていきたいという、そういう思いが強いわけでして、今後、そういう活動につながる内容で進んでいくのではないかと、今、そのように思っております。いずれにしても、近いうち、そういう集まりも始まるのではないかと思っております。
再質問 2番 川野敏夫
副市長時代から、村上市長の人脈と、この活用を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。