（1）歌志内市財政健全化計画の検証について／（2）市政懇談会について

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

１番目の、歌志内市財政健全化計画の検証についてに御回答申し上げます。財政健全化計画につきましては、数次の健全化計画を繰り返した後、空知産炭地域総合発展基金の一括償還に端を発した第１次計画、平成１８年度から２３年度、及び、早期健全化団体─ 3 ─からの脱却を目指した第２次計画、期間は平成２１年度から２３年度があり、計画目標が達成されましたことから、平成２３年度をもちまして一応の終結を見たところです。御質問にありました１４項目につきまして、一括して御答弁申し上げます。①、推計基礎データの人口減少率、世帯減少率につきましては、平成２２年国勢調査人口を４,５００人と見込み、人口減少率を年２.９％、世帯減少率を年１.５％と見込みました。しかし、平成１７年と２２年の国勢調査の比較では、人口が１１３人減の４,３８７人、人口減少率が０.３ポイント上回る年３.２％減、世帯減少率が１.４ポイント上回る年２.９％減となっており、いずれも減少の度合いが見込みを上回っております。このことにつきましては、深刻な事態であると受けとめております。②の特別職の人件費につきましては、平成２２年度までは、市長４０％減、副市長、教育長３０％減となっておりましたが、現在は、市長２０％減、副市長、教育長１５％減となっております。この特別職の人件費の削減につきましては、財政健全化計画では、計画をまとめた時点での削減率を反映したものとなっております。なお、副市長は、平成２０年１１月から不在のままとなっております。③、職員数の削減率につきましては、第２次計画の目標２５％以上削減に対し、２６.２％減で１.２ポイント上回っております。また、職員給与削減率につきましては、平成１９年度から２０年度までは１６から２０％減、現在は４から５％減となっております。削減率につきましては、毎年の決算状況を勘案し、削減率の緩和を図っており、財政健全化計画では、計画をまとめた時点での削減率を反映したものとなっております。④、基金残高目標につきましては、標準財政規模の２０％以上としておりましたが、平成２３年度末現在高は１２億３,７２２万２,０００円で、５１.３％を占めております。⑤、健全化判断比率目標につきましては、実質公債費比率を１８％未満としておりましたが、平成２３年度末比率は１４.５％となっております。⑥、市税の確保、使用料等の徴収強化につきましては、第２次計画に掲げた具体策を実行してまいりましたが、実績が伴っていないことを反省しております。⑦、指定管理者制度導入施設につきましては、養護老人ホーム、デイサービスセンター、神威岳スキー場、神威岳温泉、道の駅附帯施設、神威老人福祉センターであり、指定管理から民営化した施設は、救護施設、特別養護老人ホームでございます。今後、民営化への取り組みが重点となります。⑧、普通建設事業と⑨、投資的経費の抑制につきましては、改良住宅建てかえ事業の休止を初め、その抑制に努めたところであります。⑩、資産の有効活用につきましては、平成２３年度に、東光地区の遊休地を活用し、宅地分譲をしたほか、旧歌志内ショッピングセンターを消防庁舎へ転用、旧メテック電子工場を誘致企業に売却しております。⑪、個別外部監査につきましては、平成２１年度に早期健全化団体に指定されたことに伴い、実施が義務づけられたものですが、監査のテーマとなったのは住宅事業であり、この監査結果については、翌年度作成しました公営住宅等長寿命化計画の指針の一つとなりました。⑫、今後の財政収支の見通しにつきましては、現在、財政推計表を作成しているところです。⑬、今後の市政の推進方向として優先されることにつきましては、安定的な財政基盤に基づき、住民福祉の向上、子育て支援及び教育環境の充実を図ることにあると思います。また、商工業の振興を初め定住化対策についても重要課題となっております。さらに、公営住宅等の集─ 4 ─約化や災害に強いまちづくりについても推進しなければならないと考えております。⑭、財政健全化計画の検証を含め、懇談会などでの説明の必要性につきましては、平成１８年度以降、現在に至るまで、第１次計画及び第２次計画の内容について、経過を含め、議会及び行財政改革市民委員会に機会あるごとに説明をしてきたところであります。また、第１次計画の実施に当たっては、住民説明会や広報などで詳しく説明してまいりました。なお、この計画につきましては、計画内容の一部見直しのほか、新規の福祉サービスの実施もあり、変遷をしております。このため、懇談会の開催については考えておりませんが、計画実施の要点や課題などを整理し、広報等でお知らせする方向で検討してまいります。以上です。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

私から、件名２、市政懇談会についての①と②について御答弁申し上げます。初めに、①でございます。地区別市政懇談会における主な意見、要望等につきましては、各町内会、自治会で抱えている課題や要望、意見などを事前に提出していただくとともに、当日、参加者から直接、要望や御意見等をお聞きしております。その主な意見、要望等といたしましては、市民生活に直結するものが多く、市営住宅の改善、改修や、道路の除排雪の改善などであります。これらの要望等につきましては、早急に現地確認を行い、対応できるものは即時対応をしており、予算が必要なものにつきましては、各所管においてその対応を検討し、予算計上の上、取り組むこととしております。なお、市広報車による地区内でのお知らせについて要望があったことから、より多くの方に懇談会に参加していただくため、８月３０日開催の中村地区から実施したところであります。さらには、行政からの情報提供に関し、資料の事前配付、わかりやすい資料などの要望がありましたので、今後の開催に向け、改善に努めてまいりたいと考えております。続いて、②でございます。行政情報の説明に関し、市民の反応はどのようなものか伺いたい。このたびの市政懇談会では、３件の情報提供を行いました。１件目は、歌志内市公営住宅等長寿命化計画についてですが、平成３２年度までの計画を説明してまいりました。２件目は、第５次歌志内市基本構想基本計画の見直しについて、これまでの取り組みと今後の見直しの考え方について説明を行いましたが、事業の優先順位や当面の課題、今後取り組む事業など、具体的に示してほしいなどの御意見をいただきました。３件目は、チロルの湯の運営状況に関する説明を行いましたが、市民の皆さんの関心も高く、多くの御意見をいただきました。接遇等の面では、従業員の接客マナーの改善や、修繕が必要な箇所の早期改修への要望などがあり、また、経営の面では、アリーナの使用停止を含む施設の縮小の検討、もっとＰＲすべき、他の温泉施設等との連携やトイレつきのツインの部屋への改修など、ソフト面でのレベルアップを図るとともに、施設や設備などハード面の改修等を行いながら経営を存続すべきという御意見が多かったものでございます。以上でございます。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

私のほうから、市政懇談会についての③についてお答えいたします。私は、本年６月の第２回定例市議会における川野議員からの一般質問への答弁で、体調面及び年齢的な面から、本年１０月の市長選には立起しない旨申し上げたところであり、また、こ─ 5 ─のたびの地区別市政懇談会においても、参加された皆様に同様のお話をさせていただいたところであります。平成１６年１０月に前河原市長から市政を引き継ぎ、これまで２期８年にわたり、ふるさと歌志内の発展に向け、力を注いでまいりました。この間、平成１８年度からスタートした第５次歌志内市基本構想に基づき、「いきいきと、みんなで創る心ふれあうまち」をキャッチフレーズに、協働によるまちづくりに取り組んでまいりました。しかし、同年に発生しました不適切な長期借入金問題により、本市の財政が極めて厳しい状況に陥ったことから、まちづくりに向けた視点が、まず第一に赤字債権団体への転落阻止という方向とせざるを得なくなり、平成２３年度までを計画期間とする財政健全化計画を策定したところであります。そして、市民の皆様、議員各位の御協力をいただきながら、本計画に沿って財政の健全化を進めてきた結果、平成１８年度で発生した赤字決算については１年で解消することができましたが、平成２０年度決算において、財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率が２６.８％と、早期健全化判断比率２５％を超え、早期健全化団体の指定を受けました。しかし、翌平成２１年度決算では２３.３％となり、財政の早期健全化団体から脱却することができました。さらに持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化計画を着実に進め、特に実質公債費比率では、起債に際し、協議団体となる１８％未満を目指したところであり、これにつきましては、平成２３年度決算で１４.５％を達成することができました。また、懸案でありました財政調整基金も、一定の積み立てをすることができました。このような経過の中、市政運営を担ってまいりましたが、今、やり残したこと、今後も続けていくべきこととの御質問でありますが、平成２７年度までを計画期間とする第５次歌志内市基本構想につきまして、現在、後期計画の見直しに取り組んでおりますが、まだ計画期間が残っており、この構想、計画に掲げている各種施策の推進が本市の発展に結びつくものであり、引き続き、その実現に向け取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。以上でございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

人口の関係でございますが、住民基本台帳のほうで説明させていただきます。２０年１２月末現在で４,９７２人、２１年１２月末現在で４,６４４人、２２年１２月末現在で４,４６７人、２３年末で４,３０８人、そして、２４年８月末現在でございますが、４,２１０人というふうになっております。２１年の末から２３年末までで、平均しますと１５３人、１年平均、減っております。２０年１２月末から見ますと、約３.２％の減となっております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今、とりあえず特効薬というのが、なかなか見つからない状況ですけれども、今般、これからの行動になりますけれども、東京、大阪で、定住に向けた対策として歌志内に体験してもらおうと、歌志内の状況を知ってもらって、何週間か、１週間ぐらい滞在してもらって、歌志内をほかのところで宣伝してもらおうという取り組みを今後しようとしています。まず、そこの一歩から、本来だったら企業誘致をして雇用対策を進めればいいのですけれども、なかなかそういう状況はつかめないと思いますので、そういう対策を一歩ずつ、前進、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今の段階では、まだ検討していません。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今、庁内のほうで組織の検討をしていまして、これまで１２回ほど、検討部会というところが検討しておりまして、今、まだ答申を受けたばかりで、あとは市長に報告することになっておりますけれども、基本的な考え方として、退職者４名出た場合には、補充は、その２分の１という考え方をベースに、今後、新採、技術職を含めながら、行政構成員の充実を図るべきではないかという提案は出されております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

この財政調整基金という基金の性格なのですが、これはやはり予算の年度間調整ということが大きなこととなっております。また、不測な事態、災害とか、また、大規模な工事が発生した場合におろすということでありますので、ある程度基金がなったから、それを積極的に使うという気持ちは今のところ持っておりません。あくまで、将来に備えたお金ということで考えております。（「５０％以上でもまだ積むという考えがあるのかということを聞いているのだけれども」と呼ぶ者あり）それについては、一応どこまで積む目標というものが聞かれているのかなと思うのですが、空知１０市の平均的な積立額というのは３５億円でございます。うちは、まだ１２億円ということなものですが、かといって、人口規模、財政規模からいって、３５億円まで積むという考えには至っておりませんが、今後の経済情勢を見据えた場合、やはり、あと２億円でも３億円でも積み立てはしていきたいということを考えております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

今後も、継続して実施してまいります。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

状況を見ながら調査を行っておりますけれども、特に軽自動車なのですけれども、市の住宅の窓口に車庫証明を取りに来なくても車取得できるものですから、そういう部分については、ちょっと見落としている部分があるかなと思いますので、巡回しながら、その把握に努めてまいりたいと思います。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

それにつきましては、教育も一般会計なのですが、市のほうもやはり緩和をするという考えを持っておりますが、この２５年度、新年度予算に向けまして、これについては徴収を、特に入園手数料の徴収については、考えて検討してまいりたいというふうに思っております。方向としては、徴収をしないというようなことで考えたいということでございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

先ほど申し上げましたとおり、新年度予算に向けまして、それらも含めまして所管と協議をしながら、そして、新年度予算を編成のときに決定をしていきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

長寿命化計画につきましては、２３年から事業を行っております。主に解体除却等を行っておりまして、２４年度は屋根の塗装ですとか、長寿命化に向けた工事を行っております。スピーディーに、いろいろな形でできないかということでございますけれども、ハード面の─ 9 ─事業は、ある程度、財政に見合った状況の中でやっていかなければならないということで、ソフト面は２３年から２８年までということで、一部、桜ヶ丘地区で、改良住宅に入居されている方にお願いをいたしまして、道道沿線の良好な住宅に移転をお願いしてきている状況でございます。もっとスピーディーにということでございますけれども、一応、移転される方の準備もあろうかと思います。また、小さい子供さんもいたりするものですから、そういった配慮も含めまして５年ということでやっております。また、市のほうも、良好なストックが、たくさん一遍に移動されても、住宅のストックとしては、文珠の高台とか東光の改良住宅ぐらいしか良好な住宅がないと。ほかは、若干手を加えなければならない空戸はございますけれども、そういったことで、ストック不足といいますか、ストックはあるのですけれども、若干お金がかかるということで、ちょっと段階的にやっている次第でございます。以上でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

投資と臨時ということで区別しますと、投資のほうは、今、長寿命化計画の中で屋根の無落雪化とか、そういう補助事業でやっておりまして、今後も、起債の発行もございますので、そういった部分、財政と協議しながら、長寿命化計画は計画の中でうたわれているように進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

企業誘致の関係から、リンリン館については、これまで複数の企業さんが施設のほうを見られたという状況はございます。しかしながら、企業誘致までには至らなかったという状況でございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

リンリン館につきましては、言うなれば、当初、広報のほうで売買価格とかという形を設けて、その価格によって、企業なり一般的な部分も含めまして、募集と─ 10 ─いいますか、行ったところでございます。企業誘致の観点からすれば、基本的には、言うなれば、企業さんの考え方、その施設を活用する部分での中において、どのようなお考えを持って、それから、どのような御要望、その施設に関して、というのは、制度の部分での例えば緩和ですとか、例えば補助事業制度の部分での要望とか、それらも含めながら対応をしていきたいというふうに思っております。これまでの接触的な企業の部分については、そこまで至らなかったということから、産業課としての企業誘致対策としては、基本的には企業さんの御要望になるべくこたえる形での中で対応をしていくと。これは、もちろん財政当局等との協議も必要になってきますけれども、そのような中で、遊休施設とかの部分での利活用、ひいては人口の多少なりでも増の部分につながってまいりますので、そのような考え方を持って対応をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

長寿命化の、いわゆるその事業を早められないかという意見も実はございましたけれども、やはり、先ほど御答弁させていただいたような形で御答弁させていただきましたけれども、計画に基づいた形で基本的にはやらなければならないことから、移転については、早めてという話をしたところでございますけれども、そういった移転についても早目にできないかということの御意見はございましたけれども、その辺は、相手がいますので、協議しながら進めていくということでお話ししたところでございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

これらにつきましては、さまざまな形の中から、ソフト面、ハード面、いろいろな形の中で、お客さまの目線として非常にたくさんの御意見を各地区からいただいております。現在、それを整理しておりまして、この後、早急に、なるべく早く結論を見出していきたいというふうに思いますが、事業の開始とかにつきましては、年度内にできるものと、新年度といいますか、次年度にかかわるものも出てくるのかなというふうに思いますので、これらについて早急に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

感触というのは、施設の運営を存続とか廃止ということかなというふうに思うのですけれども、各地区から出されたお話の中から、御意見、御要望等からすれば、存続すべきという形を持った中での御意見、御要望というふうにとらえております。