（1）中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設建設とその他関連事項について／（2）平成23年度予算の執行及び、その関連事項について

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

私からは、件名の１、中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設建設とその他関連事項についての⑥以外と、件名の２、平成２３年度予算の執行及びその他関連事項についての⑦番と⑧番の（１）について御答弁申し上げます。初めに、①の新炉建設の進捗状況の御質問でございますが、震災の影響によりまして一部資材には確保に懸念があるものの、今のところ工事がおくれる影響は出ないと聞いております。現在、建設地では擁壁の築造工事を行っており、本体工事関係につきましては、確認申請等の諸手続が済めば９月ごろには土木工事に着手できると聞いております。次に、②の最終処分場の無償譲渡の基本合意に変更はないのかとの御質問でございますが、株式会社エコバレー歌志内が所有する最終処分場を当市が無償譲渡を受ける基本合意に変更はございません。次に、③平成２５年度以降、最終処分場を広域連合に無償貸与するのかとの御質問でございますが、株式会社エコバレー歌志内から無償譲渡を受ける最終処分場につきましては、管理、運営とも当市が行い、広域連合の焼却施設から排出される焼却灰のみを処理する予定でございます。次に、④最終処分場の変更許可申請に対する市の見解はとの御質問でございますが、株式会社エコバレー歌志内が最終処分場を当市に譲渡する前に懸念される事項を解消することにつきましては、一定の理解をしております。次に、⑤最終処分場の寿命に対する懸念についての御質問でございますが、最終処分場の残容量につきましては、株式会社エコバレー歌志内は、平成２３年度３月末で６万８,３８３立方メートルと北海道に報告をしております。この数値は、計量した埋立物から積算したもので実測値ではございませんが、現在実施中の機能検査業務の中で実測することとしております。また、３組合が作成いたしましたごみ処理広域化基本計画報告書によりますと、平成２５年３月末の残容量を約２分の１、埋め立て可能年数は３３年と試算をしており、ごみの量や主灰─ 90 ─の発生率等にもよりますが、２０年以上の埋め立ては可能であると判断をしております。次に、⑦番最終処分場の機能検査業務の進捗状況の御質問でございますが、最終処分場の機能検査業務につきましては、５月１２日に市と業者によりまして、業務内容の確認とスケジュール等を確認しております。５月１９日と６月２１日に株式会社エコバレー歌志内から書類を借用し、ヒアリングと現地確認を行っておりますが、まだ書類精査の段階でございます。今後は、資料の分析、課題整理と現地確認、関係機関との協議を行い、機能診断と維持管理計画等を作成することとしております。なお、履行期限につきましては３月２３日までとしておりますが、１月下旬ごろまでには概要を報告いただくこととしております。次に、⑧機能検査結果に対する市の対応の御質問でございますが、検査結果によりまして、株式会社エコバレー歌志内が行うべきことと当市が行うべきことを整理した上で、株式会社エコバレー歌志内と協議をしてまいりたいというふうに考えております。次に、⑨株式会社エコバレー歌志内の現施設の解体廃材が最終処分場に投棄されるかとの御質問でございますが、株式会社エコバレー歌志内から譲渡を受ける最終処分場につきましては、燃えがら、ばいじん以外の埋め立ては許可されておりませんので、解体廃材は当該処分場には埋め立てされません。次に、⑩新炉建設費の概要と当市の負担額についての御質問でございますが、新炉建設費につきましては、まだ附帯工事を含めた総額は確定しておりませんが、本体工事につきましては４６億６０１万４,０００円となっております。これに設計施工管理業務の６,２４７万５,０００円を加えました４６億６,８４８万９,０００円が本体工事の工事分になります。しかし、この事業につきましては継続事業のため、循環型社会形成推進交付金や起債借り入れの金額等が確定しておりませんため、当市の負担額は決まっておりませんが、建設時に係る負担割合につきましては、１０％の均等割と９０％のごみ量割により算出されますので、約３.４％の負担となります。次に、⑪新炉建設時の地元雇用と地域振興に対する市の見解についての御質問でございますが、北海道内の一日８０トン以上の一般処理廃棄物焼却施設の運転管理状況につきましては、２０施設中、札幌市と函館市の直営３施設を除く１７施設が委託方式を採用しており、広域連合におきましても、その特殊性から委託方式による運転管理を検討したいとの方針が示されましたので、今後、適切な時期に地元雇用について要請をしてまいりたいというふうに考えております。また、地域業者の振興につきましては、既に市内業者が受注した工事もあり、これから発注する工事もあるとのことでありますので、地元業者の工事受注や、また、本格的な本体工事が始まることから、関係者の宿泊や市内購買などにも期待をしております。次に、⑫新炉建設時の運行車両増加に伴う安全対策協議についての御質問でございますが、大型工事関係車両の運行につきましては、広域連合から本体工事の受注業者に対しまして、どのような時間帯に何台程度運行するか資料を作成するよう要請しております。資料がまとまった段階で、関係機関を回って協力を要請すると聞いております。次に、⑬住民説明会の開催予定についての質問でございますが、住民説明会は７月の中旬から下旬にかけて実施する予定であると聞いております。次に、件名の２、平成２３年度の予算執行及び、その他関連事項についての⑦公害対策事業の予算は執行されたのかとの御質問でございますが、公害対策事業は、例年、ペンケ歌志内川─ 91 ─河川水の水質検査を春と秋の２回行っており、今年度も７月と１０月に実施予定でございます。次に、⑧の（イ）未就学児の医療費無料化にどの程度の予算が必要かとの御質問でございますが、未就学児につきましては現在も乳幼児医療の対象となっておりますが、一部自己負担をしていただいております。自己負担の額につきましては、非課税世帯と３歳未満児につきましては初診時に、医科の場合は５８０円、歯科の場合は５１０円、柔整の場合は２７０円、そして課税世帯の方につきましては１割負担となっております。この金額をすべて無料にいたしますと、平成２２年度ベースで約６５万円となります。以上でございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

件名１の⑥の株式会社エコバレー歌志内に係る出資金と間接補助金の取り扱いについて御答弁申し上げます。同社は、平成２５年３月末での会社解散を予定していることから、それを前提として御答弁申し上げます。まず、出資金につきましては、清算手続の中で残余財産があれば当然戻ってくるものですが、現在の同社の経営状況から見ると非常に難しいものであると認識しております。また、間接補助につきましては、財産処分制限期間内での施設取り壊しとなりますので、その取り扱いにつきましては、現在、補助金の交付元であります独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構と慎重に協議を行っているところであります。以上であります。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

私からは、大きな２番目の平成２３年度予算の執行及びその関連事項の①番並びに⑤番についてお答えいたします。①についてでありますが、宅地造成分譲事業の５８５万４,０００円のうち工事請負費は４４２万円で、その内訳は、敷地造成工事と下水道整備工事でございます。また、落札率につきましては、造成工事が９５％、下水道整備工事は９５.２％となっております。次に、⑤についでありますが、廃棄物最終処分場機能検査業務については、落札率は９４.３％となっております。以上でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

私のほうから、質問事項２の平成２３年度予算の執行及びその関連事項についての②区画の分譲予定面積と価格について御答弁を申し上げます。東光団地における区画の分譲予定面積と予定価格については、その概要を広報７月号にて市民の皆様にお知らせすることとなっております。分譲予定面積は、全体で３,０２８.９５平方メートルで、これを７区画に分けて分譲いたします。区画面積は４１６平方メートルから４５２平方メートル、坪に直しますと１２６坪から１３７坪で、分譲価格は２６０万円から２９０万円を予定しております。なお、分譲価格の平均単価は１平方メートル当たり６,３１８円で、１坪当たりでは２万８８５円となっております。分譲開始は本年８月上旬を予定し、広報８月号、また、新聞折り込みチラシ及びホームぺー─ 92 ─ジ等でさらに詳しい内容をＰＲしてまいります。以上です。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

私のほうからは、大きな２点目の③と④についてお答え申し上げます。初めに、定住促進事業の交付金についての問い合わせの状況ですけれども、交付金についての問い合わせはございません。また、交付要綱につきまして、現在、最終打ち合わせを行っておりますが、概略につきましては広報７月号に掲載することとしており、分譲開始に向けＰＲに努めてまいります。④でございます。本年４月に執行の統一地方選挙のうち、市議会議員選挙は無投票となりましたが、同選挙に要する費用として計上している市議会議員選挙経費につきましては、予算額９８２万１,０００円に対し２０７万４９２円を支出しており、予算残額は７７５万５０８円となっております。なお、不用額につきましては、明年３月の定例市議会にて減額補正する予定であります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

続きまして、私のほうから、同じく件名の２、平成２３年度予算執行及びその関連事項の⑥についてお答え申し上げます。高齢者住宅等安心確保事業に計上しております８２５万３,０００円は、シルバーハウジング東光、神威の２棟分の維持経費でございます。この中に、日常の生活指導、相談、安否確認と安全かつ快適な在宅生活を営む支援をすることを含んでいるかとの御質問でございますが、生活援助員等派遣事業といたしまして、社会福祉協議会に委託しておりますので、その費用７７６万７,０００円を含むものでございます。その他の費用といたしまして、シルバーハウジングの執務室に係る燃料費、光熱水費等４８万６,０００円を含んでございます。続きまして、⑧の部分のロ）につきましては幼保利用料無料化ということでございますが、このうちの保育料について御答弁申し上げます。保育料につきましては、歌志内市保育所徴収基準表をもとに、それぞれの世帯の収入状況に応じて徴収額を決定しておりまして、年度によってそれぞれ異なっております。平成２３年度予算におきましては、滞繰り分も含めまして３１３万４,０００円を計上してございます。続きまして、ニ）の買い物、通院用コミュニティーバス運行でございます。この質問につきましては、買い物、通院用ということで特化してございますので、高齢者対策の観点からということの判断のもと、保健福祉課の立場からお答えを申し上げます。現在、地域福祉計画の策定におきまして、将来に向けての課題の中に、高齢者の生活維持のための移動の手段、足の確保をどうするかということが課題の一つで問題提起をされております。しかし、現状では、具体的な方策がまだ不透明でございまして、現行の一般乗合旅客自動車運送業者、路線バスでございます。また、これの運行状況等や一般乗用旅客自動車運送業者、ハイヤー等の視野も入れながら、総合的に検討が必要となりますので、現段階におきましては試算する段階でないことをお答え申し上げておきます。続きまして、ホ）の緊急通報システムの必要者完備でございますが、平成２３年度の緊急通─ 93 ─報システムにかかわる経費につきましては、８４万６,０００円を計上してございます。これは、現在設置してございます機器の修繕や保守点検に係る委託料、また機器の設置に係る手数料などを計上しておるものでございます。御質問の必要者の完備という部分では、現在、緊急通報装置設置事業を利用しております世帯につきましては、シルバーハウジングを含めまして６２件でございます。この世帯は、いずれも市が定めている要綱に該当する世帯で、電池交換等に発生する料金のみの自己負担で、設置費用などは市が負担しているものでございます。なお、昨年、要綱の見直しを行い、対象者といたしまして、これまでに該当していなかった比較的援護の必要性が低いと思われる方につきましても、自費による設置を認めることといたしましたが、昨年１年間では自費による設置対象者の申請はございませんでした。また、設置を希望して申請された世帯に対し、申請を却下した事例もございません。現状では、必要な世帯に適切に設置されていると判断しております。また、現在の試算では、１件当たりに設置に要する費用といたしましては、９万５,０００円から１４万２,０００円ということで試算しております。続きまして、ヘ）除雪経費サービスの全額助成でございます。高齢者世帯の除雪に関しましては、除雪ヘルパー派遣事業と除雪経費助成事業がございます。除雪ヘルパー派遣事業は、避難口の確保ということで、玄関先の除雪を支援するもので、利用者の負担額は１シーズンにつきまして１万円でございます。除雪経費助成事業は、屋根の雪下ろしに係る費用を半額助成するものでございます。この年の降雪により変動はございますが、２０年度から２２年度、３年間の推移を見ますと、両者の事業をあわせて３年の平均でございますが、事業に要した経費は９３万円となっております。以上でございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

私からは、件名２の⑧、ロ）のうち幼稚園保育料と、ハ）の小中学校給食費の２点について、一括して答弁をさせていただきます。幼稚園につきましては、２０人分の入園料として１４万円、３７人分の保育料として２４８万４,０００円、合計で２６２万４,０００円。給食費につきましては、小学生１４４人、中学生７６人の学校給食費保護者納入金として１,０２７万８,０００円を、それぞれ平成２３年度予算の歳入に計上しております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

無償譲渡を受ける最終処分場につきましては、広域連合のほうに無償貸与するということはございません。それで、某機関誌に書かれた部分につきましては、内容が一部違っておりましたので、その部分につきましては、配付に見えた方につきまして内容は違いますというお話はしましたが、市民に対して違うという部分の周知につきましては今のところしておりませんが、何らかの機会のときに、あらゆる機会を通じまして、その部分につきましては市がそのまま運営し、無償貸与することはないということでお伝えしようというふうに思っております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

市が直接管理するか、委託するかは別としましても、管理する責任は市のほうにございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

機器等の保全につきましては、当市のほうで行います。除雪につきましては、結局、経費の部分は全部広域連合からいただきますので、場合によっては広域連合が直接やることもあるかと思いますが、まだその辺の協議はしておりませんが、基本的には市のほうで行う予定としております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

はい、そのとおりでございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

最終処分場の事実上の所有者につきましては、明円工業さんでございます。─ 95 ─

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

最終処分場の土地につきましては、現在、市のほうで借りておりまして、その部分をエコバレーさんのほうに貸しております。それで、２５年４月以降もそのまま明円さんから借りまして、広域連合につきましては今のところ無償で貸与する予定でございます。申しわけありません。市が直接管理しますので、そのまま明円工業さんから市が借りることになります。申しわけありません。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

はい、そのとおりでございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

最終処分場の残容量につきましては、答弁にございますように、エコバレーさんのほうでは、まず計量値から推測しております。それで、私どものほうでも実際に現場を見ておりますが、あそこはすり鉢状に３段になっているのですが、高さからの推測しましても大体２分の１ぐらいはあるというふうに思っておりまして、逆に、もし懸念されるのであれば、残容量よりも焼却灰の発生率、この部分が実際にごみを燃やしてみなければ、今、五、六％なのか、１０％なのか、その部分がちょっとわかりませんので、ごみの量につきましては２万２,８０６トンということで、これは計画どおり見込んでおりますので、どちらかといいますと、残容量につきましては、目視ではございますが２分の１程度あるというふうに考えておりますが、発生率のほうがまだ確定しておりませんので、その部分によりましては、３３年ではなくて２０年程度、本当にもつのかどうなのかという部分がございますが、埋立量につきましてはおおむね２分の１程度あるのではないかというふうに考えております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

検査結果に応じまして、エコバレーさんに要請するべきものなのか、市で行うべきなのかを検討しまして、要請すべきものにつきましては協議していきたいというふうに考えております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

基本的には、その事業内容の部分になると思いますが、今、確認申請を出している最中でございますので、その部分の結果はまだ出ていないかもしれませんけれども、どういうやりとりをしているですとか、そういう部分が判明するのではないかというふうに思います。あと、その時点で確定しているかどうかわかりませんが、管理運営をどうされる方針かというような部分まで踏み込んでいけるのかどうなのかというところがあると思います。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

今現在、一般公募をしているのは、前のショッピングセンターの裏あたりなのですが、本町です。４区画分譲しておりますが、今のところ全然応募の実績がございません。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

宅地分譲につきまして、補助制度を、今、最終段階まで煮詰めている段階なのですが、土地の分譲価格を下げるのか、それとも建設費補助をやるのかということで、市としましては、今までの分譲価格の相場というものがございますので、そちらのほうを余り下げることをすれば、過去に買った方との不公平感が出ますので、建設費補助をということで考えております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

対象物が不動産ということなものですから、１０年前の不動産の価格ということで、歌志内におきましては地価が下がっていますけれども、先ほどおっしゃられた液晶テレビみたいな、そういうような下がり方はしていませんので、やはり歌志内としては不公平感のこともありますもので、何とか建設費補助のほうでいろいろ格安感を出してまいりたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

実は、先般、両施設の入所者と私どもと話し合う機会がございまして、その中で現行のそのスタイルを各近隣の同施設が、土曜日、日曜日、管理人さんを置かないとかいう部分も聞いておりまして、例えばということで問いかけたところ、大半の方、もう９９.９％の方が現行のサービスを求めて入所されていることで、安易に管理人を減らされたり、１年３６５日安心・安全を求めているのに、何で土日だけが必要ないのかという、逆にそういう意見もございましたし、私どもとしては、施設がお年寄りのために安心・安全な施策の一つでありますし、目下のところは今の体制を変えようとは考えてございません。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

市が行っているペンケウタシナイ川の水質検査につきましては、２０年度からのデータを持っておりますが、異常数値はございません。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

デジタル無線というか、これらの設置につきましては、海岸沿い、結局は海沿いとかということで、それの防災無線といいますか、各家庭に対してこれを設置するということで、かなり補助とかが進んでいるということで、その海沿いの防災、もう本当の津波とか、それに対する防災の視点から、多分、初山別も設置しているのではないのかなと思いますし、また、網走方面にもそういう津波対策による家庭無線というのが入っていると。また、農村部についても霜対策とか、そういう無線化についてそれを利用しているというのがありますけれども、歌志内に設置する場合については、今のところ補助の事業ではないので、多分、単費になろうかなと思います。これらについて、救急について、私たちも消防本部と話しているのですけれども、そういう防災無線的なものを各家庭に設置できる方法はないかというのは検討はしているのですけれども、なかなか補助の対象にはならないということで、今のところについては補助制度がどう確立するか、また、本当に必要なのかどうかも含めて、今一度、再検討をしていきたいなとは思っていますけれども、今の段階では、多分、単独事業ですので、光回線も単独事業になりますので、それらの経費については少し大がかりになりますので、今のところは考えておりません。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

まず、消防のデジタル無線ということで、消防の無線に使う物でございまして、一般の方の、例えば、今、総務課長が言った防災無線とか、それとは全然別なものだというふうに思っております。ただ、そのインターネットを使った安否確認とか、できるものであればやったほうがいいとは思いますが、やはり多額の経費がかかると思いますので、その辺は部局と相談しながらということになると思います。以上でございます。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

市民との協働のまちづくり、そして安全・安心なまちづくりということで、これらは基本的に市民の皆さんとともに目指してやっていきたいということは以前から、各自治体もそれぞれ財源対策等を含めて、いろいろな知恵を出し合いながら、あるいは市民の皆さんの意見を聞きながら、それぞれの施策に対応しているということかと思います。私どももそういう考えで進めております。いろいろと今回の一般質問の中でも、いわゆる市民に対するサービス、安心・安全なまちづくりのための項目等も上げられました。さらには、今年度、地域福祉計画の策定、あるいは住宅の耐震化の策定等を含めて、それぞれ市民の皆さんを交えた委員会等を立ち上げて意見を収集しているところでございます。そういったものを、各項目、相当上がってくると思います。それらの項目の中の優先的なものについても、皆さんと相談をしながらいろいろ今回の一般質問で上げられた項目については、本当に住民サービスという面では必要な項目だと実感いたしております。ただ、私どもといたしましては、ここ数年、財政の健全化という一つの縛りの中で、国の基準に従った早期健全化団体というようなこともございましたので、なかなかそういった住民の要望にこたえられない部分が多かったかと思います。今、法的で言われる早期健全化団体を脱却いたしました。こういったことを一つのチャンスといいますか、機会といたしまして、できる限りのそういった市民からの要望に対してこたえられるような財政運営というものを図ってまいりたいと思います。ただ、以前から言っておりますように、どうしても自主財源が少ない中での対応ということがありますので、一番やはり今気になるのは国の予算、北海道の予算等、そういったものをきちんと情報収集しながら取り組んでいかなければならないのかなと、こう思っております。そういった情報収集にも早急な収集をしながら、できる限り住民のサービスについては取り組んでまいりたいと、このように考えています。