役場職員の副業を認める制度の導入を

答弁　町長 白川久純

木村議員の質問にお答えしたいと思います。地方では、都市への人口流出や出生数の減少によって生産年齢人口の減少に伴い、様々な業種において働き手や人材不足が加速している現状にあります。地方公務員も希望者が減少し、全道的、管内的にも慢性的な職員不足を抱えているまちも少なくありません。若い人材を望む本町も同様であります。加えて昨今の働き方改革は、地方における生活不安に一層拍車をかけるものと危惧しているところであります。稲作農業が基幹産業である本町では、圃場の基盤整備が進み、農作業の省力化が図られておりますが、一方で担い手農家の経営面積が拡大し、特に春の繁忙期は短期の雇用労働者を確保しながら、適期に作業を進めている状況にあると認識しております。また、法人化や直播栽培など、新しい取組を取り入れるなど今担い手農業者は農業振興に尽力されていると考えております。議員ご指摘の地方公務員の副業を許可する自治体があることは承知しておりますが、役場職員が副業で種まきや田植を手伝う、そういうことが根本的な労働力不足を解消することにつながるとは思えません。地方公務員の服務根本基準は法律で定められており、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ服務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。雨竜町職員としての役割と責任を自覚し、本業に専念することが何よりも重要であると考えております。また、職員は、消防団員や交通安全指導員のほか、町内会をはじめ各種団体の役員や事務などいろいろな本業以外のことも担っており、公務以外でも仕事以外でも地域住民と接する機会が少なくありません。これらの活動を通して、少なからず地域の課題を知ることができていると考えております。地方公務員としての必要なスキルは、単に片手間で副業収入を得ることから生まれるものではなく、それぞれが担当する職域において積極的に外へ足を運び、現場の声を聞くことからこそ高められるものであると考えております。今や働き手不足や人材不足は、農業に限らず全ての業種に及んでおります。一部の業種に限って役場職員の副業を認めることは、現在のところ考えていないことを申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 白川久純

再質問にお答えしたいと思います。あくまでも公務員の副業は、職員自ら希望する場合に本業である行政の業務遂行に影響を与えない範囲において、一定の基準の下で許可することができる地方公務員法上の特例であり、求められて行うものではありません。地域貢献を理由に役場職員だからと強制力を伴ってはならないと考えます。稲作に限れば、同じ時期に農作業が集中し、補助的労働者が必要な農家はどこも同じで、多くの需要に対して供給する数が足りないことは明白であり、トラブルの原因にもなりかねません。私がすべきことは、職員の副業を認めることではなく、いかにして地域の雇用を生み出すか、関係人口を増やすなど不足している人材を外から呼び込む方策などを職員と共に模索し、具現化することであると考えております。以上でございます。

答弁　町長 白川久純

再々質問にお答えしたいと思います。様々なニーズがあるということは承知しておりますので、現場の調査、農業に限らず、特に木村議員のおっしゃる農業の現場というのは私も認識しているところでありますので、調査をするということは意見として承りたいと思います。以上です。