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浦臼町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日

高等学校通学等支援助成金

2024年6月21日、浦臼町議会の一般質問で、砂場明議員が「高等学校通学等支援助成金」について質問し、教育長 河本浩昭が答弁しました。

質問者
砂場明 議員
答弁者
教育長 河本浩昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 1番 砂場明

令和6年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。私からは、高等学校通学等支援助成のことを教育長にお伺いいたします。浦臼町には高等学校通学助成金があり、高校生1人当たり保護者に月額上限1万円が交付されています。浦臼町の子どもは、高校に通学する際、必ず町外に行かなければならず、公共交通機関で通学している。その通学費を一覧表にまとめましたので、別表をご覧ください。少し説明させていただきます。まず最初に、一番多いであろう浦臼滝川線ですが、1か月の定期代金が1万5,120円、3か月の定期を買って1か月換算すると1万4,367円となっております。ここで全てが賄えればいいのですが、やはり高校生になりますと、部活や塾等々で浦臼町のバスが最終6時半ということなので、そこに乗れない子どもたちが増えています。その次なる足となるのが、次のJR奈井江滝川線になります。1か月の定期代が9,290円、3か月を1か月換算すると8,817円、JRは6か月定期もございますので、それを1か月に換算すると8,368円となっております。また、ここに奈井江滝川線でございますので、どうしても奈井江町まで行く足が必要になってきます。一番多いのはバスに乗るケースなのですが、それが一番下の奈井江駅行になっておりまして1か月5,040円、3か月4,790円となっておりますが、奈井江町まで割と夏場ですと自転車で通う子どももいたり、また親が送るケースも少なくはありません。続いて、浦臼砂川線ですが、1か月の定期が1万2,600円、3か月を1か月換算すると1万1,970円、6名が利用しています。この6名の中の子どもの1人とお話したのですが、ターミナルから駅までどうしているのだという話を聞いたときに、僕、歩くのが速い方なのでと注釈をつけながらも20分かかると言っておりましたね。高校に行くまでのバスもございますので、そこに乗る生徒っているのかいと聞いたら、割といるような話もしておりましたので、その金額がまた追加になると思います。続いて、上りですが、奈井江岩見沢線、1か月定期が1万410円、続いて3か月9,870円、6か月9,370円、2名、今のところ通っていると思っております。1名は岩農に行っていまして、夏場は駅から自転車で高校まで行けるということですので、その奈井江町行きのバスに何とか間に合うということで、夏場は通っていますが、雨の日だとか冬のときは親が送っているそうです。また、岩農に関しては、寮という選択肢もございますので、まだ大丈夫かなとは思いますが、岩東に行っている子どもは毎朝親が送っているようです。続きまして、美唄市ですが、聖華に1人、子ども、通っていますが、ここは時間的余裕もあるので、バスに乗ってJRで通っているとなっております。あと、奈井江商業もございますが、今現在3年生1人おりますけれども、募集停止ということになりましたし、あと月形高校に関しては、町が全てを助成しているということで、ここでは割愛させていただきます。注釈としまして、最後、滝川工業の子どもも1人おりますが、その子は滝川駅からまたさらに滝川工業行きのバスに乗っているようです。これが通学の一覧表ですので、通告書に戻ります。この制度は経済的な負担軽減を図るためと明記していますが、高校生を持つ家族は経済的負担だけではなく、タイムスケジュール等々の変化も見られ、家族の協力なしでは到底補えない状況となっています。子どもの人数もだんだん減っており、子育て世帯の流出を防ぐ意味でも全額負担か相応の支援を行ってもいいのではないでしょうか。バスの使い勝手の変更は厳しいと感じており、これからもJRでの通学が減ることはないとも思われます。そのような中、JR運賃の値上げも報道されています。1か月の上限額で5,000円の増額があれば、どこの高校に行っても賄えると感じます。ちょっとここで補足させていただきますと、ここで賄えると言っているのは、今言った定期代、通学費の話でありまして、やはり高校生にもなるとイレギュラーな日は存在します。先日も滝川市の高校で定期試験がございまして、4時間授業を受けて、ご飯を食べて帰ってくるというスケジュールだったのですが、それでも昼のバスには間に合わないという現状なのですね。ということで、その次になると4時半になるということで、私も迎えに行きましたし、子どもたちの話を聞くと、やっぱり時間がもったいないということで、そのときはJRで帰ってきたという子どももいます。そういうところまで賄えるとは言っておりませんので、ご了承ください。今年度の予算ベースで換算しますと、約220万円の増額となります。このたびの教育行政執行方針にて、「経済的理由に左右されることの無いよう」と書かれていました。本当にそのとおりだと思います。そこで、教育長に質問いたします。まずは、通学助成金の月額上限1万円の根拠と費用対効果を教えていただきたい。次に、助成金の増額は可能でしょうか。最後に、教育長のご意見をお伺いいたします。以上です。

答弁 教育長 河本浩昭

砂場議員のご質問にお答えをいたします。高等学校通学等支援助成金につきましては、地方自治法の規定に基づき、町からの事務委任を受け教育委員会が行っている事業で、通学及び下宿等に係る経済的な負担の軽減を図るため、月額1万円を上限に助成金を交付するものでございます。交付上限額の設定につきましては、主な通学先となっている高校への公共交通機関利用時の月額の2分の1から3分の2程度となっており、JR運賃等の増額が報道されてはおりますが、通学費の補助を行っている他の自治体と比較しても見劣りしない内容となっており、さらには今月5日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立したことによる児童手当法の改正により、児童手当については本年10月から支給期間が高校生の年代までとなり、支給要件から所得制限が撤廃され、第3子以降の児童に係る支給額を月額3万円とするなどの改正が行われており、国が令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の実施状況を一定期間、注視する必要もあると思われることから、現在のところ助成金の増額は考えておりません。また、本助成金の額によって進路が左右されることは少ないと考えております。以上でございます。

質問 1番 砂場明

まず、今の答弁で1点、お聞きしたいのは、公共交通機関利用時の月額2分の1から3分の2程度となっておりますが、これは国からとかの指針なのでしょうか、それともこの町で決めたことなのでしょうかということを一つお願いいたします。また、今回のこの高等学校通学等支援助成金の質問をしようと思った経緯を少し話させていただきますと、御存じの方も多いと思いますが、僕も今回の対象となりました。ただ、以前から仲のいい保護者の方々とお話しているときに、この話は何回か聞いたことがあったのですが、まだ当時ちょっと議員でもありませんでしたし、対象もいませんでしたので、なかなかちょっと話がぴんとこなかったのですが、このたび議員となって話を聞き、そして自分も対象を持って、ああ、本当に大変なのだなというのが、皆さんの話から伝わってきたところです。やはり経済的負担といいましょうか、そこも何とかできないかと思って、今回の質問に至った次第でございます。もう一つは、この制度、どうしても先行投資をしなければいけません。うちなら滝川市に通っているので、最初に9万円を投資して、9月に6万円返ってくるという制度だと思います。この制度自体も、やはりもうちょっと使い勝手がよくならないのかなという保護者の声もありましたし、僕自身も感じているところでございます。そこももう一つ聞きたいと思います。そして、最後に、助成金の額によって進路が左右されることは少ないと考えておりますとありました。確かに少ないとは思います。ただ、今児童数も少ないと思います。その中でやっぱり一人一人、1世帯、1世帯を守るといいましょうか、そこを考えられる状況には今あるのかなと思っていて、最初の通告書にも書きましたが、一番懸念しているのは、子どものためにこの町を離れる人たちが出るというのが一番いけないといいましょうか、悲しいことだなと思います。そういう話もないわけではありません。やはり、そこにお金をかけることで何とか浦臼町に住んでいただきたい、定住していただきたい、そして子どもの数を増やしていければなという一助になればと思って、今回の質問に至りましたので、以上、答弁の方、よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 河本浩昭

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。まず、この上限1万円ということで、これは国の指針なのか町で決めたことなのかという部分につきましては、これにつきましては当時平成24年になるかと思いますけれども、町の方で検討しまして、当時企画係を中心に総務課で制度設計をしまして、実際の運用につきましては教育委員会で実施するのが望ましいだろうということで、事務委任をしてございます。そういう状況でございます。それから次に、いろいろな子育て世代等の助成に係る部分でございますけれども、本町につきましては通学助成をはじめとして、タブレットの助成であるとか、医療費の助成でありますとか、いろいろほかの町にも劣らない手厚い支援が行われていると自負はしております。ただ、先ほど申しましたように、経済的な事情で進路先を選ぶというようなことは、やっぱり避けなければいけませんし、最近国でも大綱出しました子どもの貧困問題というのもあるように、実際に高校生が途中で中退してしまうだとか、そのような状況にも対応していかなければいけない、保護者負担等の軽減をという方針も出してございます。今後、そのようなこと、今議員おっしゃられたような話の内容も含めまして、今後いろいろ検討していきたいと思っております。以上でございます。

質問 1番 砂場明

答弁ありがとうございます。本当に厳しい状況がなかなか続いているというのは今後も変わらないと思います。何かいい打開策があれば検討していただきたいのと、もう一度再考していただきたいなと思います。最後になりますが、町長のこのたびの執行方針の中でも、子どもの施策に関しては他に引けをとらないという話がありました。僕もそう思いますし、その旨に関しては後日町長にまた質問したいなと思うのですけれど、きょうは教育長ですので、教育長にも同じことを聞いてみたいとは思うのですが、教育行政執行方針も読ませていただきました。ただ、そこで連なっていることが、割と義務教育といいましょうか、小学校、中学校のことが大半だなという気がします。その小学校、中学校の支援は、ではどうだと言われますと、僕も手厚いと思っておりますし、十二分だと思っていますが、ただ比較するとそれ以降、高校もしくは高等教育に関しての支援というのが、今充実とおっしゃられましたけれど、そんなに充実されているのかなという印象があります。というのは、もちろんこの学校に小学校、中学校があるので、そこがメインになるというのはよくわかる話なのですが、やはり経済的な理由を考えたときに、高校、もしくは高等教育にかかるお金というのは比ではないと思うのですよね。そこで、どうしても浦臼町に居住しながら通うというのは高校まで、大学の方も通っている人も数人おられますが、当然その町に行っての勉強ということになりますので、そういうところの支援ももうちょっと手厚くできたらなと思いますが、そこはどうでしょうか。あともう一つは、これは確認なのですが、今は高校、大学の話もしましたが、いわゆる学生と言われる人たちの支援や施策に関しては一貫して教育委員会が所管ということでよろしいのでしょうか、そこを確認して終わりたいと思います。

答弁 教育長 河本浩昭

ただいまのご質問にお答えをいたします。私も基本的な考えは、砂場議員のおっしゃるように、やっぱり経済的な理由で進路が変わるだとか、そういうようなことにはしたくないと思っております。一方、最後の質問の教育委員会が担当なのかという部分は、高校、大学ということになりますと、うちの担当ではないということになります。ですから、町から事務委任を受けて、高校生の補助に関しては当然100%ではないにしろ、中学校を卒業した子どもたちの3年間ということになりますので、教育委員会で把握もしやすいだろうし、事務もやりやすいということで、町から事務委任を受けているということになります。ですから、厳密にはここはちょっと教育施策ではないということになります。ただ、うちで事務委任を受けていますし、やるのが合理的だとは思っております。それから、やはりこれから国で異次元の少子化対策と言われるこども未来戦略ですね、これの実施状況をやっぱり最初の答弁で申し上げましたけれども、いましばらくちょっと注視する必要性があるし、そこにちょっと期待をしたいという考えも持ってございます。以上でございます。

出典:浦臼町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる