浦臼町における商工業の現状　浦臼町議会 2023年12月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　1番砂場明

令和５年度第４回定例会につきまして、一般質問をさせていただきます。私の方からは、浦臼町における商工業の現状ということで、町長にお答え願います。日ごろより商工業者に対して、プレミアム商品券を初め数々の支援策がありましたが、まだまだ多くの問題を抱えております。コロナ以前とは比べ物にならない状況で、それでも何とか持ちこたえているのが現状です。売り上げ減少など多岐にわたる問題を抱えておりますが、実際に働く方から後継者問題に至るまで、多くの事業者が人材不足を挙げています。商工会登録事業者の社長・代表の平均年齢が６４．４３歳、７０代、８０代が約半数の３０事業所、ここで少し補足いたしますが、浦臼町の商工会に登録されているのが１００社、そのうち郵便局や信金など外部の企業、それと寺や農家などを抜かしたいわゆる商工業の会社が６０事業所ございます。年代別で見ますと、７０代が一番多く、２４事業所、次いで６０代が１５事業所、一番少ないのが５０代で５事業所、次いで８０代、６事業所、残りが４０代となっております。また、後継者がいると思われる事業所が１３％しかおらず、事業所の高齢化と継承者の有無で将来の不安も抱えています。商工業といっても多種多様ありますので、今回は飲食業に的を絞り質問いたします。町としても、コロナが明け、他町からの人の流れが活発化してきた時期に、どうやって我が町にお金を落としていただけるかということも考えていかなければなりません。特に飲食店関係は問題が如実にあらわれており、閉店を余儀なくされるケースもございます。しかし、キャンプや観光に来られた方が御飯も食べられないようでは、今後の商工業の未来も見えないのではないかと考えます。また、他町のお話だけではなく、浦臼町民から、「コーヒーでも飲みながらお話する場所がない」や、「楽しくお酒を飲みながらふれあう場所も限られている」といった声も聞かれます。民間事業者なので、「自助努力」と言われても仕方ないことなのでしょうが、商工業の衰退は町の衰退と同意義とも考えられます。ここで何か対策をとらなければ、全てなくなってしまった後ではもう遅いと考えます。対策として、公的資金を事業者に投入するということが大切ですが、得策ではないと感じております。人口減少を避けて通ることはできませんが、いっときの支援金より持続的な売り上げ増や、働き手のあっせん、事業の継続が重要と考えます。そこで、町長に次の２点を伺います。一つ、現在の商工業の問題をどう考えているでしょうか。二つ、何か対策や支援策等を考えることはできるでしょうか。事業者の抱える問題はさまざまで、一言では言い切れないでしょうが、何とぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長川畑智昭

砂場議員のご質問にお答えいたします。１点目の現在の商工業の問題をどのように考えているかについてお答えいたします。飲食店においても、近年の物価や燃料費の高騰により収支が悪化している状況や、高齢化と後継者不在により長年町のにぎわいの象徴であった店舗が休業し、町民の憩いの場を失い、生活基盤に必要なサービス低下を招いていることは認識しております。このことを踏まえ、役場内の関係部署を集め商工業者の事業継承について協議したところですが、議員のご指摘のとおり個人事業主への公的資金の投入の是非等で、具体的な方向性を見出せていない状況です。また、歴史的建造物の観点からも可能性を検討いたしましたが、国庫補助の活用を前提とすると町の所有物とすることが条件となり、特定の民間事業者への公費の投入、公的施設の貸与という同様の問題が生じます。２点目の対策や支援策等についてですが、新規開業はもとより経営継続や事業継承に向けた浦臼町中小企業振興事業や浦臼町中小企業振興資金利子補給補助事業の助成金等の対象メニューが町外からの進出を優遇するなど、現状の課題に対応したものになっていないため、柔軟な対応が可能となるよう制度改正を検討してまいります。過疎地においては、飲食業者はもとより小売業者の撤退が社会問題化しており、厳しい経営環境が容易に改善できるものではありませんが、商工業振興の中核的役割を担う商工会との連携強化を図り、各種活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えています。以上です。

質問　1番砂場明

ご答弁ありがとうございます。ただいまの町長の答弁の中から、町長自身もこの町の現状を憂いているのかなと認識しております。また、具体的な方向性が見出せていない状態ですということは、本当に現状を示唆しているのかなとも感じております。そこで、私からの提案型の質問をさせていただきますが、地域おこし協力隊を多岐にわたり活用することはできないでしょうか。そもそも協力隊はその町に従事して、任務完了後に永住していただくことがコンセプトにもなっています。例えば、隣の町を見ますと、協力隊として入町し、その後、開業、そして今では議員となっている方もおられます。こういうケースはまれですが、他の地域を見ても多くはありませんが、移住している方もいます。そこで、例えば今後協力隊をあっせんする場合に、募集や面接段階から、飲食業に興味のある方を採用し、浦臼町の飲食業者にでっち奉公していただく、そのかわりにノウハウを教え、開業まで面倒を見る、店側も働き手が増えるメリットがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

答弁　町長川畑智昭

ただいまのご質問にお答えいたします。協力隊を活用してはということですけれど、十分考えられる可能性はあると思います。ただ、現在、名前は出せませんけれど、飲食店の場合につきましては、ご親族の方がやってみたいという可能性として意思を持たれているというのがありますので、まずそこを確認し、どのようなハードルがあって解決方法があるのかという部分をまず明らかにしてから、その次のステップとして考えさせていただきたいと思います。

質問　1番砂場明

ご答弁ありがとうございます。今、協力隊のお話をしましたが、今後の浦臼町の事業者を考えますと、先ほども言ったとおり高齢化も進んでおります。その中で、次々にかわる事業者を考えなければいけないということで、僕も商工業に関わる者として考えさせていただきました。例えば、今は飲食業に的を絞って今回は質問させていただきましたが、飲食業をモデルケースとして、今後はさらなる拡大を持って、例えば商店や工業や農業といった分野にも協力隊を派遣することはできるのではないかと考えます。この協力隊のあっせんを一手に担うようなホームページをちょっと確認させていただいたのですが、各町の方からもそこでこういう事業を担いませんかというサムネといいましょうか、そういうのが載っていまして、その協力隊になろうとしている方がそこを見て、その町に従事するといったケースも多いと思われます。協力隊を使うことによって、現在の条例とかを変更しなくても活用できるのではないかと思っております。強いて上げれば、各事業所との契約を結ぶ必要はあるとは思いますが、そうしたことで事業所と協力隊を挟んで事業所と町とつながりがあればなと思っております。また、ある方が言っていたのですが、これからの地方が生き残るにはお金と人の奪い合いと言っておりました。言葉は確かに悪いですが、言い得て妙だとも思いました。その最たる例がふるさと納税であり、この協力隊ではないでしょうか。国もいつまでこの制度があるかわかりませんし、実際募集しても来るかどうかはわかりませんが、今後を見据えて、来年度には一気に１０人くらい協力隊がこの町に派遣されるような状況が今後を見ても望ましいのかなと思いますが、町長、いかがでしょうか。

答弁　町長川畑智昭

農業とか林業分野につきましては、以前から支援員という形での協力隊というのが派遣されているのが通常にありました。商工業につきましては、あまり表には出てきていませんでしたけれど、特定の商工業の店舗の特定の業務に当たるということが可能なのか、さらには地域づくりという部分にも関わっていっていただかなければならないというところもありますので、どこまですみ分けができるのか、そのあたりも検討させていただきたいと思います。協力隊につきましては、担当とも少し話しておりますけれど、１０人はお約束できませんけれど、今後増やしていこうということで体制をとっていきたいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

出典：浦臼町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月8日　議事録 PDF（9ページ）　間違いを知らせる

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