自転車用ヘルメット購入費用の助成は

答弁　町長 川畑智昭

静川議員の３点目のご質問にお答えいたします。１点目の自転車用ヘルメット着用の推進につきましては、駐在所が発行しております駐在所だより５月号で周知していただきましたが、今後は広報うらうすや一日交通安全キャンペーン、老人クラブ等高齢者を対象に周知を図ってまいります。２点目の購入費用の助成につきましては、自転車を利用する際にヘルメットを着用することは利用者自身の安全対策として大変有効なものと考えますが、現時点では広報活動及び啓発指導により個人の安全意識の向上に努めることとし、ヘルメットの購入に対する補助は考えておりません。

答弁　教育長 河本浩昭

静川議員のご質問にお答えをいたします。児童生徒のヘルメット着用の必要性につきましては、交通事故遭遇時の被害軽減の観点から必要であると考えておりますし、北海道教育委員会等からも努力義務化以前から通知があり、ヘルメット着用についての指導を行っているところであります。小学校では、２００８年に１３歳未満の児童のヘルメット着用が努力義務化される以前から、交通安全教育において自転車運転時はヘルメットを必ず着用するよう指導しておりますし、現在は浦臼町交通安全協会から、毎年新入学児童にヘルメットを寄贈いただいており、全児童がヘルメットを所持している状況であります。中学校では、本年度の改正に合わせてヘルメット着用について指導をしており、小学校と同様に自転車運転時には着用するようにしております。また、購入に対する助成は現在考えておりませんが、援助が必要な児童生徒には就学援助費において、通学用品費や新入学児童生徒学用品費が支給されておりますので、必要な手当てがなされているものと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 明日見将幸（総務課長は2024年3月まで）

静川議員のご質問にお答えいたします。ご質問がありました自転車の人口がどれぐらいかにつきましては、データ等押さえてございませんので、ご理解願いたいと思います。あと先ほど言った職員の関係も、実際役場に通う人、十数名いらっしゃいます。実際、職員につきましてもヘルメットをかぶっていないというのが現実でして、けがの予防とか頭部を守ることが大事かなと思ってございます。ただ、努力義務ということで、あくまでもやっぱり最終的な判断はご本人になるかと思いますので、非常にちょっと難しい判断ではないかと考えております。以上でございます。