浦臼町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
事業継承支援窓口を
2023年6月20日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「事業継承支援窓口を」について質問し、町長 川畑智昭、産業課主幹 山﨑哲が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、産業課主幹 山﨑哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、二つ目の質問をいたしたいと思います。町長に浦臼町の事業継承の支援窓口ということで質問させていただきたいと思います。我々が努力をし、培ってきた事業を高齢化や病気などにより継続できない事案が増加しつつあります。浦臼町も例外ではありません。今年度は、新規就農者を農業部門の継承を含めた取り組みを、地域おこし協力隊募集と連携をして進めておりますが、農業だけではなく幅のある分野での取り組みをし、自治体、商工会、ＪＡ、金融機関などとの連携組織をつくり、支援窓口を創設してはと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
２点目の事業継承支援窓口についてお答えいたします。本町におきましては、農業者に限らず商工事業者におきましても、高齢化などにより事業の継続が困難となってきています。現在の商工会の会員数は１０３件となっており、ここ数年微増減で推移しておりますが、商工会会員の年齢構成を考えますと、今後減少していくことは明らかと思われます。農業者だけではなく商工事業者を含めた幅広い分野での事業継承支援の窓口を創設してはとのことですが、新規就農者対策については、浦臼町営農対策協議会が窓口となり、本年度より進み始めたところでございます。現在、新規就農フェアなどへ出展を行い新規就農者の確保に努めているところでございますので、農業分野につきましては事業継承の問題も含め現体制の中で対応してまいりたいと思います。商工事業者につきましては、事業継承などの相談があった際には商工会が窓口となり、事案によりますが町と情報を共有しながら進めております。また、必要に応じて金融機関や北海道商工会連合会とも連携する体制をとっておりますので、商工分野につきましても現状を基本としたいと考えております。議員ご指摘のとおり、農業分野は水活の見直しや不安定な国際情勢により厳しさを増し、商工業の分野においても購買力や利用者の減少が経営環境を悪化させ、そのいずれもが事業者の高齢化、後継者の不足、不在という大きな問題を抱えています。農業及び商工業への支援対策は、当町の人口対策、移住定住対策そのものでもございますので、今後も継続してそれぞれの関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。
質問 6番 静川広巳
今、全国でかなりこういった取り組みがボランティアを含めながら広がっておりますけれども、浦臼町も現実、もう１軒だけ、皆さんおわかりのように目の前に一つのお店が形になっておりまして、すごく浦臼町民も実は残念がっております。そういったことも含めながら、なぜ事業継承ということが出てくるのか、結局ただ守ればいいというのではなくて、なぜ継承しなければならないのか、そこがやっぱり重要なところなのだろうなと思います。結局、そこは一つのすごいいろんなことの技術があるのか、その技術を守らなくてはならないのか、浦臼町民にとってもそこがあることによって、一つの憩いの場とか安らぎになるのかとか、そういった部分を含めて、ただそこの店を守るだけではなく、農業を守るだけではなく、全町としてやはり必要なのだろうと。そこの中でやはり必要だから継承をとにかく訴えていかなければならない、そういった部分がこれから一つの町としても、うちはこうやっていますよというのが必要なのかなという気もしております。ここはやはり今後増えると思います。農業を含めて。ただ、農業の部分はちょっと別な分野もありますので、ここはあれですけれども、特に商工関係などはだんだん増えていくのかなという気もしていますので、その辺は金融機関も含めながらしっかり、私はそういった窓口がちゃんとあるのだということを周りのところに示すことが必要かなと思っておりますが、また今商工会と共有しながら、という話もしておりますが、相談か何かがもしあれば、そういった事例があるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 産業課主幹 山﨑哲
ただいまの静川議員のご質問にお答えします。事業継承という相談は特段ないのですけれども、新規起業に係る相談は本年度１件ございます。以上です。