浦臼町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
（1）物価高騰に対する考え方について／（2）児童の通学安全確保について
2022年6月15日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「物価高騰に対する考え方について」「児童の通学安全確保について」について質問し、町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、令和４年第２回定例会におきます一般質問をさせていただきます。まず、町長に一つ目の質問をさせていただきます。物価高騰に対する考え方であります。新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ、ロシア紛争状況、新興国の需要拡大、円高などが影響し、すべてのものが値上げする事態となっております。農業関係では、ホクレンが今月から化学肥料価格を主要１１品目平均で、前年度に比べて７８％値上げを決めております。肥料の原料は、ほぼ全量が輸入で、主要輸入先のロシアの情勢が直接要因だが、世界的な需要の増や中国が自国優先で輸出制限したことも要因の一つであります。今後の農家経営への打撃は計り知れない、国としても激変緩和措置に乗り出すことを期待しておりますが、これからの農業のあり方も考えるときが来たのかもしれないと思っております。国やホクレンの支援策も当然と考えられますが、地域自治体として、基幹産業が農業であるとしたなら、町として農業を守るためどのようなことが考えられるかお伺いいたしたいと思います。また、町がこれから進めようとしているさまざまな町の事業について検証が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがかお伺いをいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 川畑智昭
静川議員のご質問にお答えいたします。１点目の物価高騰に対する考え方についてでございますが、農業分野において、燃料や農業資材が軒並み値上げとなる中、これに追い打ちをかけるように令和４肥料年度価格を前年度比平均７８．５％値上げすることをホクレンが６月１日に発表し、新聞報道されたところでございます。急遽、ＪＡピンネ、近隣自治体と協議を開始し、情報交換、共有に努めておりますが、本件は余りにも影響を受ける農家数や金額が大きく、またいつまでこの状況が続くのか、先行きが未知数であり、到底市町村レベルで対処できる問題ではないというのが一致した考えでございます。現時点で可能な範囲で地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油高騰、物価高騰対応分を活用した支援策に取り組んでまいりますが、国及び道に対して、確実で実効性のある強力な支援策を早急に打ち出していただくよう迅速に要請活動を行ってまいります。２点目のさまざまな町事業について検証が必要となってくるのではとのご質問ですが、現在の社会経済情勢は私たちの想像を超え、刻々と変化しており、推進中の事業について事業規模や事業年度など改めて検討し、慎重に進めていく必要があると認識しているところでございます。以上です。
質問 6番 静川広巳
農業関係における部分なんですが、今回ホクレンがということで、７８％の値上げなんですが、正直言いますと、本来の一番の発端は全農ですね。一番の最初８割近い部分を打ち出してきたというのが全農でして、ホクレンという言い方は、これは北海道独特のもので、全農というのは北海道にはないです。北海道以外の部分の町村、経済連なので全農という言い方をするんですが、ここの部分が経済団体として７８％、１７８％という言い方なんですけれど、上げるという部分が大きく出たものですから、北海道のホクレンもこういった部分が関連ＪＡなのでこの中でこういう部分があって、ここは避けられないと。特に、輸入は全農は全農物流というところがほとんどやっております。海外から肥料だとか資材の単品といいますか原材料をすべて輸入しているのがそこなものですから、こういったものの影響が大きいということになっておりまして、確かに町長が言うようにとてつもないもので、一地方がこれに対して対処できるという状況では私もないと思います。一番、私の思ったことは、町長もこうやって出してくれたのでよかったんですけれど、もし言わなかったら言おうかなと思ったんですけれど、結局国とか道に対して地方がこういう第一次産業なり、そういった部分の打撃の部分をどう国として守っていただけるかということは、やっぱり地方として発信していただかなくてはならないという部分があると思います。要請活動を行ってまいりますなんですが、ここの部分を例えば他町村を含めて、何か町村の町長会みたいな部分だけでこういった要請活動というものが今後何か計画があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。それから、もう一つは事業の見直しという部分なんですが、やはり物価高、いろんな建設費やら何やら上がっています。正直言って、かなりすごく高騰しているのも現実で、木材などもかなり高騰しておりますし、この間、ホーマックだったかちょっと忘れたんですけれど、合板のベニヤ１枚、倍ぐらいになってますね、値段が。そのぐらい上がっていますから、かなりそういう部分では値上がりしているのかなという感じもしております。そういったものを含めて、やはり今後いろんな建設費、町はハード事業がこれから重なっていきますから、ただ議会が承認したからやらなくてはいけないというのではなくて、この辺をこうどういう時点でいろんな部分で考えながら進めていくという何か改めてもう一つ、そういった検討することも必要ではないかと思うんですが、その辺どうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
再質問にお答えいたします。まず、ホクレンという形でここに記載させていただいたのは、全農の方もホクレンの方もちょっと確認させていただいたんですけれど、新聞等の発表がホクレンという形で出されておりましたので、ここでもホクレンという名前で使わせていただいたところです。陳情の計画につきましては、まだ公式に全町長が集まったという形はとっておりません。それぞれ連絡をとり合った中での話し合いですけれど、今のところ中、北、南の代表町長に各町から要請をして、まず役員間で三役で陳情の今後の進め方について検討してくれということで、今は北竜町の佐野町長のところに預けてあるような形になっております。もともと札幌陳情は７月下旬、東京陳情、８月上旬ということで予定されておりますので、そこまで待つか、その前に役員だけでも１回、行ってくるかという話し合いが今なされているとは聞いておりますけれど、最終決定としてはまだ通知されていないのが現状でございます。もう１点、２点目の事業の検証ですけれど、本当におっしゃるとおりだと思います。他の町の建設事業の値上がりの状況を見ておりますと、本当に１年、２年で何億円という単位で金額が差が出てくるという現状も見ておりますので、先ほども少しお話ししましたけれど、今予定している事業もなかなかやる、やらないという決断は難しいところではありますけれど、いかに軽減していくか、一部を取りやめてでも事業自体は進めるという考え方を持って、今後に臨んではいきたいと考えています。
質問 6番 静川広巳
農業関係は本当に大変だと思います。この間、ＪＡ側とちょっとお話したんですが、農家って来年の資材とか来年の肥料関係というのは、大体今年の秋までに準備して、秋に用意するというのがほとんど農業経営の中であります。今年秋までに肥料とかは一応大体確保するんですね。来年の営農に備えるというのが大体の流れなんです。とりあえず、今回は全農も含めて今年の分は一応確保したということなんです。要は、だから来年の営農は一応できると。一応そこの部分の原材料は今回は確保しましたというのが全農の部分からの情報は入っていますけれども、ただしその次の年は原材料を含めて全く今のところ確保ができていないというのが今の状況だそうです。なので、今年は何とかですけれど、全農も物流の部分はありますから、今までロシアだとかカナダだとかといろんなとこから輸入した部分を今まで付き合っていなかった国にも相当広げて、少しでもいいからそういった調達を心がけているようですが、なかなか再来年に向けては大変だということも聞いておりますので、その辺、地方の自治体として国の方へしっかりとやっていただけるということもお伝えいただければなと思っていますので、伝えていただきたいなと思います。それから、もう一つ、事業の関係ですが、今日、診療所の建て替えという部分が出ましたけれども、決してやめるというのではなくて、多目的の部分もありますけれども、逆にいえばああいったものも検証として二つ別々に建てるのではなくて、一つにするとか、そういった方向性もいろいろあるような感じがしますので、その辺を考慮しながら検討を進めるという部分もつくっていただければなと思っていますので、その辺どうでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
要望事項といいますか、来年までは確保されているということですけれど、本当に手に入るか入らないかという問題になると、金額以上の大きな問題にも発展しますので、そのあたりにつきましてあわせて要望していきたいと思います。事業の統廃合といいますか、いかに経費を削減して目的を達成するかという部分につきまして、今おっしゃられたものも含めまして、さまざまな検討をした上で、最終的に判断させていただいて、改めて提案させていただきたいと思います。以上です。
質問 6番 静川広巳
それでは、２点目の質問を教育長に質問させていただきたいと思います。児童の通学安全確保ということについてであります。国は、児童の通学安全確保に関する施策を内定しております。通学中の児童が巻き込まれる交通事故の発生を防止するとともに、犯罪行為、災害、その他の交通事故以外の事由により通学中の児童に生ずる危険性を軽減するため、交通安全をはじめとする児童の通学中における安全の確保に関し、基本指針、市町村児童通学安全計画、児童通学安全協議会等について定めることにより、児童通学安全区域における交通の規制、児童が通学のために通行する道路の整備、その他の児童通学安全確保対策を推進し、児童が安全に通学することができる社会の実現を目指すということ、国はこういった施策を打ち出してきております。まだ法制化はしてきておりません。市町村においては、地域の実情に応じて制度の仕組みを制定していくことになると思いますが、浦臼町としての取り組みは今後どのように進められると思いますか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 河本浩昭
静川議員のご質問にお答えをいたします。令和４年第１回定例会におきまして、野崎議員の通学路の合同点検に関連するご質問にお答えしましたとおり、現在本町における児童生徒の通学路における安全確保等につきましては、浦臼町登下校安全安心連絡会を組織し、浦臼町登下校安全安心プログラムにより関係機関が連携して、児童生徒が安全・安心に登下校できるよう通学路の安全確保を図っております。また、必要に応じ、通学路における合同点検を実施し、危険箇所の把握、改善を講じることとしております。議員のご質問にあります児童の通学安全の確保に関する施策につきましては、現在法制化されている状況にはございませんので、現状、教育委員会といたしましては引き続き浦臼町登下校安全安心プログラムに基づき適正に対応してまいりたいと考えております。しかし、同時に法制化に関する情報収集も行い、法制化された場合には運用の詳細が定められた後、国家公安委員会、国土交通省、文部科学省からそれぞれの各関係機関、都道府県並びに市町村の各所管に対して基本方針が示されることが見込まれますので、教育委員会といたしましても十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
私、この質問に関しては過去に何回もしたような気がするんですが、やはり安全・安心という部分では必要かなと思う。今回、特に国が、まだ法制化していませんが、恐らくこういう形が出てくると思っています。教育長が言っている安全安心プログラムという部分が町にありますが、これがどこまで機能するかという部分が今度その法制化によって出てくるのかなという気がします。今回、国が内定で示している部分では、浦臼町なら浦臼町の子供たちが通っている部分の児童が通学路における一つのマップですね、浦臼町として子供たちが通っている道路のマップという部分についても、例えばどんな状況に今後なっていくのか、または安心プログラムの中にそういったマップみたいなものが頭の中に描かれているのか。それから、子供たちが通う町道などは、例えば整備がされているのか、それとかスクールゾーンという部分があった場合に、そこの部分がスクールゾーンなのか、例えば町道において交通規制で車の時速制限をするとか、そういった部分までがもし出てきた場合に、安心プログラムの中にそれが対応できるような形が盛り込まれているのかどうかという部分をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまのご質問にお答えをいたします。今現在あります安全安心プログラムにつきましては、構成機関であります教育委員会、それから町の総務課、建設課、それから北海道の滝川警察署、それから札幌開発建設部の滝川道路事務所、それから浦臼小学校、中学校、またそれぞれのＰＴＡが構成員になってございます。必要に応じまして、先ほども申しました合同点検によりまして、危険な箇所等があった場合につきましては、それぞれ意思疎通を図りながら、それぞれの立場でそれぞれの所管するところが対応を行っていく。例えば、道路であれば、国道であれば道路事務所になりますし、道道であれば土木現業所、それから町道であれば道路管理者である建設課ということになるんですけれども、それぞれが必要な措置を行っていく。それから、標識だとか信号等であれば公安委員会が行っていくとなっております。その安全安心プログラムにつきましては、今議員がおっしゃられたような細かいゾーンであるとか、マップだとかというような、そこら辺までの細かい内容にはなっておりませんので、今後法制化されて示された場合につきましては、この現在のプログラムがそちらに移行するのかどうなのか、そこらも判断したいと思っておりますし、必要な措置については行っていきたいと考えております。以上でございます。