みんなの議会

浦臼町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日

(1)米価暴落について考えを問いたい/(2)公共交通について/(3)公営住宅について

2021年9月15日、浦臼町議会の一般質問で、牧島良和議員が「米価暴落について考えを問いたい」「公共交通について」「公営住宅について」について質問し、町長 川畑智昭、副町長 石原正伸、建設課長 馬狩範一が答弁しました。

質問者
牧島良和 議員
答弁者
町長 川畑智昭、副町長 石原正伸、建設課長 馬狩範一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 牧島良和

第3回定例会に当たり、町長に3点について質問をいたします。まず、第1点目でありますが、各項目にわたって、今の時期、国は総裁選という状況にあり、近く行われる衆議院選挙等が控える中で、今の政治が地方自治体に対して、全部とは言いませんけれども、非常に難題を投げかけている状況だなと考えているところであります。米価についても、国の管理から手を離れた、あるいは公共交通も、乗らなくなるからといって国の支援をなくす、本当に地方いじめの最たる状況が今展開されているとつくづく感じています。その中で、町長を初め町行政、予算執行をする中で大変なご苦労があるのだろうと思います。だからこそ、地方自治体の首長さん、各仕事をされている立場のお一人お一人がやっぱり今の実情を上級機関に振興局に道に強く求めていくことが課せられた仕事の職責ではないか、私、そう今考えています。そこで、質問の1点目でありますが、米価暴落についての考え方を伺いたいとしていますが、本年米価が大幅にご案内のとおり下落をしております。この場で何度か申し上げていますが、ミニマムアクセス米はこの状況下、需給が混乱している今だからこそ、今回初めて縮小という言葉を入れましたけれども、今まで中止せよと、しかし、なかんずく縮小も含めて今すべき施策ではないかと、私、考えます。国の施策でありますから、地方自治体がそのことでの施策執行にはなりませんけれども、少なくとも前段申し上げたように、首長として地方の農業を施策的に守る意味で、やっぱり大きな発言をしっかりとしていかなければならない、そういう時期だと考えています。いかがお考えでしょうか。また、係るお米については、転作への補助金が主食用米の単価に近づけ、もっと言えば生産原価をしっかり補償し、労働報酬を維持できるようにしっかりとした労働の対価として見合う価格にすべきだと思いますし、この10年来続く食料自給率の37.17%、ここをどう引き上げるか、そういう考え方をもしながら、地方からの発信、発言をしていただかなければならないと思います。この点について、非常に国とのかかわりではありますが、町長の姿勢、考えを伺うものであります。2点目、公共交通についてであります。春以来、議会は協議会、それから今回報告されているように常任委員会の会議を持ちながら、町の姿勢等についてお伺いをしてきましたし、私も自分なりの考えをたびたびこの場でも発言をさせてもらいました。本町にあって、町内外への移動手段は町民にとって大変重要なことと考えています。町はその対応と施策の実現に力を注いでいるとも考えています。8月25日付道新は、近隣4路線の廃止を報道しています。町から議会に対してもその前に滝川浦臼線の来年度9月末での廃止については案内をされていたところでありますが、その協議に町から委員会も開催をしております。とりわけ、高校への通学路線として重要なことから、現時点でどう考えられているのか、非常に大きな課題でありますが、お伺いをいたします。また、通学、通院の実態をどうとらえているのか、私は今の時点で滝川浦臼線にかわるものとして、朝1便、夕2便を何らかの形、方法で運行されたいと現時点では考えています。いかがでしょうか。この中では、私の若干の調査資料も添えておりますが、参考にしながら議論をしたいと思います。3点目に、公営住宅の保証人についてであります。本町の公営住宅の入居に際しての取り扱いについて、保証人を求めないようにされたいと思います。国土交通省は、国住備第503号で、各都道府県に通達をしています。その内容をどう受けとめ、どう対処されているのか。また、同国住備第130号についての対応もあわせて伺いたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

牧島議員の1点目、米価暴落についての考えについてお答えいたします。ミニマムアクセス米につきましては、WTOウルグアイ・ラウンド農業合意において定められたものであり、国策でもありますので、回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、外国産米を輸入して国内では減反を迫るという現状には不合理さを感じているものでございます。また、転作につきましては、水田収益力強化ビジョンを策定し、産地交付金などにより転作に対する助成を行っております。現在は地域の特性を生かし、稲作中心の営農形態を維持するための施策を行っておりますが、今後は高収益作物の作付支援など、主食用米以外に収益を求め、食料自給率の向上に資する施策は必要であると考えておりますので、関係団体と連携し、引き続き有効な対策について検討してまいります。続きまして、2点目のご質問にお答えいたしますが、まずは議員独自に5日間もの乗降調査を行っていただきましたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。それでは1点目、高校への通学路線としての必要性でございますが、議員同様、必要であると認識しており、令和4年10月1日からの代替路線の運行確保に向けて、関係機関と協議を進めているところでございます。2点目の通学、通院の実態でございますが、本年7月2日金曜日と3日土曜日の2日間におきまして、町内の停留所における乗降調査を実施しております。調査結果につきましては、2日間で17名の利用があり、通勤・通学で10名、通院で6名、買い物で1名の利用がありました。わずかな調査日数でしたが、想定していた利用目的が明確に確認できた結果となったと考えております。3点目の運行方法でございますが、本年度実施しております地域公共交通調査委託アンケート調査でご意見を伺いまして、最小限とはなりますが、必要な便数を確保していく予定でございます。今後も関係機関と十分な協議をした中で、生活路線として町民の皆様が安心して利用できますよう進めてまいる考えです。3点目の公営住宅入居時の保証人を求めないことでございますが、添付されました第503号通達は承知しております。改正民法が施行される令和2年4月に向けて、連帯保証人の取り扱いについて、北海道庁や他市町の条例改正の動向を注視しつつ協議してまいりました。連帯保証人を求めないとした場合、若年世帯の家賃滞納や未払いの増加、入居者死亡等による身元引受人や原状回復が懸念されることから、連帯保証人制度は必要と判断し、条例改正には至りませんでした。しかしながら、身寄りのない単身高齢者入居対策は、令和2年2月20日第130号通達のとおり保証人を免除し、緊急連絡先等の登録をもって入居できるよう、現条例下で柔軟に対応していきたいと考えております。なお、民法改正による連帯保証人の極度額の設定につきましては、令和2年10月19日付で浦臼町公営住宅条例施行規則の改正を行い対応しているところでございます。以上です。

質問 7番 牧島良和

既に、令和3年産米の価格動向、ピンネ農協管轄下の価格表についてはご案内のことだと思います。新聞報道にありますように、ななつぼし概算金を2割下げた、総じて2割下げです。ピンネ農協で今の時点での概算払い、ななつぼしでたんぱくの低いところで1万200円、それからたんぱくの高いところでも9,780円、1万円を切りました。ほか費用が引かれますから、ななつぼしでいっても1万円を切る価格ということが現実的になってきている。ちまたでは、来年はどうなのかと、こういう話であります。私たちも早い品種については今刈り終えて、ななつぼしの収穫に入っていると。本当に例年にない高温の中での進捗状況でしたから、本当に早い、私もこんなに早く稲を刈ったことがない。お祭り前に稲を刈る。こういう状況の中で、今若い生産者も含めて、町長が支援しているいろんな施策をもって体制を整え、投資もしています。そういう中で米価が下がるということは、投資した分が回収できなくなる。ざらっとした物の言い方だけれども、それが規模拡大でと言いながらも、規模拡大であがなえない状況が生まれてくるのではないか。来年はお米をつくれるだろうか、こう農家の間ではささやかれています。もう米づくりやめようかと。そういう事態の中で、今町長がお答えをいただいた中で、ミニマムアクセス米、本当に不合理だとおっしゃいます。これはそういう意味でも、それから価格を見たときにも、本当に首長として、行く末の農業、産地のこの町をどうするのかという点では非常に重たい課題だと思います。だからこそ、思うだけではもうだめなのですね。行動しなければならない。そこに首長さんとしてのしっかりとした発言が町民を勇気づけて、しっかりとした力を結集していくと、そのことが大事だと思うんですね。本当に不合理なこの農政、農林大臣、何をしている。今裁判の公判中だけれども、農家のこと何を考えている。これだけ昨年から問題視されていながら何も手を打っていないではないですか。こういう事態を率直に批判し、声を出していく。それが地域をつくり、国政を組み立てていく大きな力だと思うんですね。もうひるまないでほしい。そうでなければもう後につく農民はいなくなりますよ、これ。ですから、どう、そこのところの今後の声の出し方、いや、1人では無理だと思うけれども、近隣市町村と。残念ながら先ほど報告あったように、いろんな交渉とか大会とか会議とかというのがオンラインにかわれるところはかわっているけれども、なかなか声が届かないところにあるのかなと思います。ですから、再度、そういう中で私、ネットを少し見たら、今WCSもすごくうちの町、ふえています。所得確保の線で対労働報酬がいいんですよね。だからやっぱり臨んでいる。町も飼料米についても一定の考え方を出して4%を散らばせました。これも施策としていい。しかし、それをしてでも追いつかないほどの下落の中で、今どうするのかということですね。それで、ネットを見ていましたら、飼料米をつくるよりもトウモロコシをつくった方が所得が上がるので、トウモロコシをつくれば飼料になるわけですよね。ですから、今の穀物市場とあわせてそういうつくりようもあるのではないかと。またもう一つ言えば、今大学生さんのアルバイトが少なくなって収入がない。だから大学生さん、自炊して御飯食べるのが食べられないでいる。札幌市でもありました、東京都でもありました。いわゆるフード支援ですよ、学生さんに対してね。そういう支援を民間団体が組織してやっているんですよね。そういうことにも自治体として発言してね。前段町長が言われた不合理な部分ももちろん訴えていくけれども、そうしたこともやっていくと。フードバンクに関して言えば、国の大きさ、生産量の違いはあれこれあるけれども、ある資料によれば国が買って、民間におろして、フードバンクとしての囲いの中に入れていくという量ですよ。アメリカでいっても739万トンあるというのですね。いろんな穀物合わせた、アメリカは麦だからね。麦がそうなのかもしれないけれど。フランスでも12万トンだというんですね。その対比でもって、日本が、あるいは世界じゅうがどのくらいというのはまだ私も勉強中だから余り細かくはわからないけれども、しからば日本ではといったら、2,800トン、全然けた違いですよね。片一方は100万トン単位です。片一方は1万トンにも満たない。これは消費者庁委託調査で、諸外国における食品の寄付の実態に関する調査ということで、2021年の調査で国から出ている資料でそういうことなんですよ。だから、今の持っている技術をそう置きかえて、輸入米はストップさせると。77万トン、北海道がつくる量と同じなんですよ。それがどばーんと入っている。そこはちょっと待て、減らせと。フードバンクに回して、そして環境をもう少し整理できるように、だぶつきのないような環境をつくって、フードバンクにも支援できると。やれるではないかと、私はそう思うんです。ですから、今言ったことで町長の再度の考え方もしっかりと伺いたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

今回、ご質問いただきまして、少し調べさせてもいただきました。77万トン、単収にもよりますけれど、勝手に私が判断した8俵半で計算いたしますと、15万ヘクタールということになります。北海道がどんどんどんどん米づくりの作付面積も減ってきておりまして、10万トン少しぐらいになっているかと思いますので、議員おっしゃったように、ほぼ北海道の作付は米の生産量に匹敵するぐらいが外国から来ているというのが現状になっております。そういう意味でも、不合理な感じは持ったところでございますけれど、議員、おっしゃられたように、国の施策、外交的な部分もあろうかと思いますけれど、そういう意味でこのミニマムアクセス米がかなり以前から、1993年から始まっておりまして、現状に至っているわけですけれど、外交の一環、他国とのつき合いの中での国の判断としてこれがあるのでしたら、当然国は国内の農業をどう守っていくのかというのが、ミニマムアクセス米を続けるのであれば、当然そういう施策をとっていくべきだと考えております。それが今の転作制度であり、食管法はなくなりましたけれど、今回のその米価の下落は当然去年の作付生産量からいって予想されていたところは国もあろうかと思いますけれど、そのとおり下落するのではないかと言っていたとおり下落しているという、これは本当に国としてどうなのかというところは間違いなくあります。そういう意味で、後ほどの中川議員からのご質問にもありますけれど、町としてどうなのかといことはご質問にもありましたけれど、町としても何らかの方策は考えていかなければならないかとは思いますけれど、まずは国が今回のこの状況をどう解消していくのかというのが、まず町として、当然町村会なりを通じて要望を上げていくことに既になっておりますけれど、ミニマムアクセス米をなくせという形での町村会からの要望にはなりませんけれど、当然今回の状況に対する対処を国に求めていくということは既に決まっておりますので、ミニマムアクセス米に対するお答えにはなりませんけれど、現状打破の方策を出していただくよう要望していく考えでいます。

質問 7番 牧島良和

ありません。

質問 7番 牧島良和

わいろをもらってうつつを抜かしているような場合ではないのですね。本当にそういうでたらめなことをやってはいかん。それで、2点目ですが、代替バスの関係です。私、つくった資料の中で、私の書き込み間違いで、とい沼と、それから15号線で、15号線の方に3日の日に1人と書いてあるんですが、それ私の間違いで、とい沼、ですからとい沼で毎日お1人の方が町営バスに乗ると、そういうところであります。訂正をさせていただきます。この間、議員同士で医療大学までバスに乗りました。今回、滝川間の関係は、朝7時、忙しかった。いや、乗らなかったんだ。乗っていない、側で見ながら、あるいは調査依頼をして、そして集めた数字です。これね、やっぱり私たち、車に乗っちゃうからね、どうしても机上になるのね。机の上での議論になっちゃう。僕ね、いろいろ2月の会議、それから8月に入っての会議、町からも説明を受けました。自分で乗らないとわからないなと、その身にならないとわからないなと。乗ってみなければわからないなと、そう思ったんですね。町の動きは、審査にね、住宅関係も済んで、公共交通どうだ、そういうことも一つの方法だねということで、私も予算化を認めましたし、町もその視点で今事業を進めています。でも、よくよく見ると、やっぱり弱点もあるなと、私、思っているんですね。率直。そうやって、私も調べたデータがこの2枚のペーパーなんです。それで、先に配られた町からいただいた資料も熟読というか何回か見直す中で、やっぱり疑問も出てきた。それで、直近1週間でデータを集め、2週間前に病院行った人はデータに載ってこないのですね。残念だけれど。そういうことも含めて、コンサルはコンサルの仕事だから、700万円近くかけて頑張ってやるだろうけれども、やっぱりそれも一つのデータ、それから理事者の皆さん方も町民の動きをどうとらえるのかと、ここのところにも町としてのしっかりとした知恵と力を発揮して集める、調査すると。そうしなければやっぱりだめだ。皆さん方のご子息にも、今、中学、高校と、あるいは大学と通われている方、多くいらっしゃいます。私、いろいろ、全部ではないけれども意見を聞くと、時間が合わないとか、女の子だから帰るまで心配なんだとか、いや、毎日送り迎えしているんだわとか、本当に滝川市に行くのでもいろんなケースがありまして、これね、やっぱり、だろうなではなくて、そこをどう具体化しながら町の交通として町民に使ってもらえる、車に乗る我が身でない、車に乗れない、乗ることが時間が許さない人たちの身にどれだけ近づくかという、そこのところだと思うんですね。だから、そこのところをもう少しリアルにトータルしてつかまえる必要があるだろうと思います。滝川駅から自転車に乗って西高にも行きました。滝川高校にも行きました。歩いてもみました。余りたくさん言っていると、いろいろいろいろになるからあれですけれども、今浦臼町から滝川西高校に行くのに直通のバスがありますから、朝1便だけれども、四十数分で学校、何とか門前まで着きます。滝川高校に通われる方は奈井江町を回って行かれる方も。町営バスで25分、接続の時間で8分、滝川の駅まで18分、滝川の駅から今自転車だから、私の計算だと14分かかりました。総じて1時間10分ぐらい揺られて毎日通っているわけだ。私は、今これ、学生の範囲でしか、残念ながら見えないのですね。後にも言うけれども、通院されている方の実態というのはトータルとしてはわからない。今お答えいただいたように、通院者はいるよというのはわかるね。乗っていたというの。だけれど、ほかに交通機関がないから乗らなければならなかったのか、朝1便しかないから滝川駅に乗ったのか、そういうところまではわからないですよね。本当は10時があるといいんだけれど、それがないから朝1便に乗ったんだ。その調査も、きのう電話で総務課に確認したら、この2日間の調査がシン技術コンサルとの契約で、ほかの調査はないというんだよね。僕はそこね、やっぱりね、穴あいているんだと思うんだ。調査の中で。それをもうちょっと膨らませて、1週間、そういう見方をすればもっと広がるだろう。ちょっと前段長くなったけれども、私の資料も西高校、中央バス、滝川浦臼線、30日、31日と3日まであります。30日、31日までコロナ禍で西高休みなんですね。そうしたら1日から学生さんふえているんですよ。その違いが、くしくもぽこんと出ちゃったんだね。調べたらね、いや、たまたまそうだったんだけれど、奈井江線についても同じようにやっぱり変動が大きく出るわけですよ。そこに子供たちの通う環境というのが見えているなと思います。少し長くなったけれども、ここで今聞きたいのは、町としてより具体的に、学生さん、それから先ほど言ったように通院者が見えないから、通院者が見えるようにどうするかと。今、中学3年生、進路指導で学校でやっているんですね。西高か滝高か砂川か、月形かとね。やっぱりその親御さんにしたらね、非常に不安です。それで、お聞きすると、今3年生の方は第1子の方が多いんですね。周りの人にどうやって行こうかなといろいろ相談しながら路線を考えているようだけれども、そういう状況にあるから、少なくとも中学3年生、高校1年生、2年生、3年生、父兄、わかるわけだ。その方の実態の動きがどうなっているのか。何で本線回っているのか、本線回らないでいるのか、先ほど言ったように、女の子だから待ち時間の少ないことなのか、送り迎えができない環境だから、部活やめて真っすぐ家に帰ってきているのか、やりたいけれど帰ってきているのか、そういうところをもう少しリアルにつかむ必要があるだろう。もう一つ、病院については、私も発言したけれども、以前の委員会で言ったけれども、カルテで通院者に対して、通院されていると思うけれども、今の不便さはどうなんですかという、いや、今回の資料の中でも、アンケートの中でも回収できるかもしれないけれども、そこをもうちょっとリアルにしていかないと。私の会った人も、奈井江町にたまたま行くという人が、検査業務で奈井江町まで出て、奈井江町から砂川市という人がいました。ほか車で通う方が多かったですね。だから、従来から言われている浦臼砂川線の話もどれくらいの実需として求められているのか、そこは病院に行かれている方の数や頻度、状況をもうちょっとリアルにしないとわからない。だから、カルテをもう少し正確に使って、もう少し正確にされてはいかがかなと。きのう、アンケートの回収率を聞きましたら、25%何がしと言っていたかな、4分の1ですよ。乗れない人が本当にしっかりと答えてくれたのだろうと、僕、思うんですよ。乗っている人も、乗っているというか、自家用で動けない人が多く答えてくれたのではないかなと思うけれども、それに集約されるとしても、町としてももうちょっとリアルにつかむ、そういうことが大事だと思います。今、そういう意味で再度、町としての調査の進め方の上で町独自のもう少しリアルなつかまえ方、努力してみませんか、どうですか。

答弁 町長 川畑智昭

調査の重要性というのは十分理解しているところですけれど、そのためのアンケート調査であったわけですけれど、その結果がいまだに集計された形ではちょっと上がってきておりませんので、25%と聞いて、内容的に手間のかかる項目が多かったかと思うんですけれど、その25%の方、特に重要だと思っている方が書いていただいたのではないかと思っておりますので、上がってきたデータ自体にはそれなりの意味があるものと考えております。今、議員がおっしゃられたように、実際にその役場の人間が乗車してということをおっしゃられていたのかと、ちょっとお聞きしたところ、そうではないですか。できる限り、役場の人間の中にも高校生、何人も持っている親もいますので、現状、学生につきましては確認なり聞き取りをしているところでございます。ただ、病院に行かれる方につきましては、どこの病院であるとか、その辺まではこの調査ではわかっておりませんので、ただ定期的なものなのか、たまたまのものなのか、それをバスの運行にどう反映させるのかというのはなかなか難しいところではあるかなとは思っております。実際に、議員も、かばとーる号に乗られたということですけれど、職員も1度乗りまして、乗られている方にご意見等を伺ったこともあるんですけれど、なかなか調査というのが難しい部分もありますけれど、可能な限りはやっていきたいと思います。

質問 7番 牧島良和

父兄の方に私もお聞きしたんですね。今、中学3年生、何人いるか、高校1年生は、2年生は、3年生は。町の発行している子供子育て世代の施策の支援事業計画、令和2年度に出しているものだけれども、そこで予想される動態というのが示されています。それから、きょう、本議会に提示されている過疎計画の中にもそこら辺が載っています。総じて、その年代、10人、プラスマイナスですよね。中学3年生、10軒、高校1年生、2年生、3年生、ご兄弟もおられる。そういう中で、調べてもそんなに時間は僕はかからないと思うんだ。むしろ何をどう調べるかという方がかかると思うのね。そこのところをつかみながら、今中学3年生であれば、進路指導をどう考えるかというそのところに交通の便どうなるんだろうねとなるわけ、一つの要素としてね。課題は、9月までの運行だから、その先どうするというところで、前段常任委員会でも町からの考え方の方向を示されているわけで、それをやはりより厚くする意味で、あるいはしっかりとした意味でデータというのは僕、大事だと思うんですよね。ですから、この先、今、ゼロ歳も含めて、今ゼロ歳の方々、入学前でいうと、今知る限りでは10人に満たないぐらいのお子さん方なんだけれども、各学年ね、年代で。だけど10人プラスマイナスはずっと20年ぐらいキープするわけですよね。やっぱりその見通しに立ってつくっていくということだと思うんですね。ですからそういう意味で、僕は必要だと思います。それについて、私は再度、した方がいいよと私は思っているので、それをお答えをいただければと思うのと、あと3回目でお答えいただくことになるから、今聞くんだけれども、今回常任委員会で示された町の一定の9月以降の運行の考え方として出されている部分は、引き続く運行に中央バスに何という契約なんでしょうね、従前滝川市、新十津川町、浦臼町とやりながら、赤字を補てんしていたという契約は引き続き進められるというお話でしたが、そういうやり方というのは、今後も踏襲するされるという理解でいいのかなとも思いますし、その踏襲される約束は文書として残っているのだろうかどうだろうか、口約束なのかどうなのか、そこら辺を確認しておきたいと。もし、そういうものが通常の特別な契約事項でないものであるとすれば、いわゆる3町が確認したものとして文書化させていく必要があると思うし、そういうものをもって今後も中央バスさんが地域の公共交通の担い手としてしっかりとやっていただくと、そういう町としての安心感も、あるいは町民一人一人の安心感もそこに出てくるよと思います。それで、それは今聞きたい二つ目ね。もう一つ、今美唄市と、それから奈井江町にデマンドを動かしています。内容を見ると、まだ乗車数が少ない。私、今あえて言うのは、議論をしたいというところにあるので発言するんですが、美唄市とか奈井江町とか砂川市とか病院に通われる方について領収書を提示してもらったら、とりあえずは後から還付するなり何なりして、600円で医療機関には行けるよと。デマンドやめて。そういうのも、あえて提案させてもらって、議論の対象としていきたいなと私、思っています。そうすれば、今の時点で砂川市の病院にどのぐらいの方が通われているかわからないけれども、少なくとも紹介状を持ちながら行くことが多いと思うので、そういうことで全体的な動きを保証していくというのがどうなのかなと。今お聞きしたのは三つ。それで、赤字補てんをするという3町での約束はしっかりと文書化されているかどうか、それからより高校生、それから病院に通う通学、通院の実態をよりつかむ、それから今言う滝川、砂川、奈井江線についてのデマンドがデータ的に今不足している中で、とりあえず600円で行き来できるという、そういう形をつくるというのはどうですかと、あえてこの点について、3点。

答弁 町長 川畑智昭

すいません、1点だけ、協定書といいますか、中央バスとの関係の契約的なものがあるかないか、それは来年の4月から9月ですか。

質問 7番 牧島良和

今までそういう中で赤字補てんをするよとなってきた形が9月までの今までの契約して終わりになるのだったら、その先の前回の委員会では赤字補てんをする形でもって提案されているから、第3案というやつがね、朝2便、夜2便という、それがどういう形で保証されるのと。だけど、考え方は、滝川市の持ち分が三.何%、うちが九十何%あるから、それは踏襲されるのか、あるいは契約として考え方として文書として引き続き残っていくのかどうか。

答弁 町長 川畑智昭

学生なり通院者の調査につきましては、100%ここでちょっと明言はできませんけれど、必要に応じて取り組んでいきたいと思います。もう一点、協定書につきましては、副町長の方からお話しをさせていただきますけれど、美唄市行きのタクシーといいますか、近隣への町外へのタクシー、乗り合いになるんですかね、一部の負担のみであとは町の負担で対応できないかということですけれど、今ご提案いただきましたので、今すぐできる、できないという判断はできませんけれど、一つの案として検討はさせていただきます。

答弁 副町長 石原正伸

現状の中央バスとの協定につきましては、紙で協定をしてございます。今は滝川市、新十津川町、浦臼町の中でそういった赤字補てんをするよというそれぞれの持ち分のパーセンテージをしっかりと明記した上での文書での運行約束としてございますけれども、これからの話ですね、9月以降はどうなんだということにつきましては、現段階では中央バスとしましては、バスの更新ですとか、また運転手の確保が困難だということで、令和4年の10月以降は中央バスとしては運行できないという回答を現段階でいただいておりますので、それ以降については今までとはまた違った形で新たな何かの運行形態をつくって考えていかなければならないという状況になってございます。以上です。

質問 7番 牧島良和

第3案の出し方はどうなっているの。

答弁 副町長 石原正伸

ちょっと説明した部分で誤解があったかもしれませんけれども、令和4年の3月までは今の滝川市、新十津川町、浦臼町という形態で共同負担して運行すると。ただ、令和4年の4月から9月まで半年間については新十津川町はその約束から抜けるということですので、滝川市と浦臼町でその分は負担をしながら継続していくというご説明をしたと思います。10月以降については、中央バスとの協議の中で、その段階でご報告していなかったかもしれませんけれども、今の段階で協議の中では中央バスとしてはお金の云々という部分ではなく、運行する体制を整えることができないということで、中央バスが10月以降も運行することは今の段階では難しいということで回答をいただいていますので、それ以降についてはこれから新たなものを検討しなければならないという状況となってございます。以上です。

質問 7番 牧島良和

第3案で考えますと言ったじゃない。

質問 7番 牧島良和

これだめだわ、それ、ちょっと正確にしないと。第3案でいくよと言ったんだもの。報道は廃止だと。だけどその先は第3案でいくことで考えていますと、それを4月以降のことだと伝えられると、ちょっと違うな、それ。大変だよ。議員の私だけのとらえ方なら仕方ないけどね。令和4年度下期第1案、第2案、第3案、第4案違うの。違うのか、私の見方が。[「発言する者あり」]

質問 7番 牧島良和

であれば、それこそより実態をどうつかむかというのを正確にしないと、もしそういうのだったら、時間外のことで、議長、ごめんね。もう4回目とも3回目とも言わないけれどもね、それこそ真剣に考えていかないとね、中間で切れたら、初めからということになったらね、途中で人を採用する、バスを用意する、大変なことですよ。子供たち学校へ行く方法がないというのが現実になるから。

質問 7番 牧島良和

住宅の関係なんだけれど、お答えをいただきました。私、これね、ある市で同級生が住宅移動になったんですよね。住宅、保証人いなかったら移れなくなったの。それで、その保証人というのがどうなっているのかというところから、これはこの7月過ぎから8月いっぱいに移りなさいと言われて、そのことが相談になって、それで調べてみるとうちの町も道外在住でもって求めているわけだね。そういう意味では、国土交通省の訴えというのは、やっぱりそのときに保証人として求めないことになっているわけだから、もう既にそうしなければならない。それで、うちの町の実態、今、町営住宅、動いていますよね。そういう意味では、そこのところの保証人も道内在住となっているわけだ。だから、それは求めないということにしたからいいんだけれど、今まで求めていた部分はそれはもう白紙にするということで、単に万が一の場合、連絡員というところでの残し方になると、そう理解してよいかどうか、その点について確認をしたいと思います。

答弁 建設課長 馬狩範一(建設課長は2022年3月まで)

質問にお答えいたします。緊急連絡先なんですけれども、当町では先ほども町長の方から説明はしたんですけれども、連帯保証人の制度は残します。残した上で、例えば議員ご指摘の単身の高齢者のこととか、そういう方が個別で相談した場合でどうしても保証人がとれない場合については緊急連絡先ということで対応するということで考えております。以上です。

質問 7番 牧島良和

そもそも、この国交省の通達というのは、今言った高齢者だから、そうでないからということではない、入る時点でそもそも審査をして入居を支払いも可能だと、住宅家賃も回収できると、そういうことを確認してそうやって入っているわけだから、そもそももう要らないでしょうということなんだよね。だから、市町村は地域の状況、実情を見て、なくしなさいと通達しているわけだ。だから、それをうちの町だけ残すというのは変だし、まだ実際全国でいってもこの類はまだ2割ぐらいしか進んでいないようです。だから、私は今廃止しなさいと言うし、そうしてほしい。若くてもお年寄りでも国交省の通達なわけだから。だから、今後の時間の中でぜひ検討してくださいよ。もうちょっと時間があればほかの角度からも言いたかったけれど、時間がないからもうやめますけれど、検討にこれは値することだから、やってください。今まで少なくとも30年以降、31年、32年と、この通達文書については答えていなかったわけだから、仕事していなかった、もっときつく言えばね。読み込んでいなかった、やっていなかった。それにかんがみて、検討してください。

答弁 建設課長 馬狩範一(建設課長は2022年3月まで)

この保証人制度というか、緊急連絡先の制度が求められるのは、令和2年の4月からということで、その条例の改正が行われるということになっておりまして、その前の段階で503号通達にも書いてあるんですけれども、公営住宅への入居に際しての取り扱いについては、事業主体にゆだねられているということになっておりますので、我が町でも協議をいたしまして、今回については保証人を廃止しないということで条例の改正を行わなかったということにしております。以上です。

出典:浦臼町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる