みんなの議会

浦臼町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

市街地中心部不在地主の空き地

2020年12月9日、浦臼町議会の一般質問で、野崎敬恭議員が「市街地中心部不在地主の空き地」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。

質問者
野崎敬恭 議員
答弁者
町長 川畑智昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 野崎敬恭

市街中心部不在地主の空き地問題について、町長にお伺いいたします。市街地の真ん中、役場前の住宅に住む高齢者夫婦が町内の施設に入居いたしました。住宅は11月に解体し、宅地は不在地主に返却し、一握りの地主が持つ空き地は広大なものになります。また、隣の高齢の方も町外の施設に入居し、この方も家に帰ることはできないとの家族からの話を聞きました。いずれ住宅の解体もあるのではないかと危惧しています。ここも同じ不在地主の土地であります。このまま市街地の空洞化が進むと、望まないような施設ができる可能性があるのではないか、民有地ではあるが、町として中心市街地の空き地を放置しては、対外的にも町のイメージ、さらに町民のモチベーションも下がると思いますがいかがでしょうか。行政も手をこまねいていないで、問題に介入しなければならないのではないでしょうか。そこで、町長にはこの中心市街地の空き地問題をいかがお考えかお伺いいたします。

答弁 町長 川畑智昭

野崎議員の町外在住者が所有している市街地中心部の空き地についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、数年前より役場周辺の国道沿いを中心に既存建物の取り壊しに伴い、空き地が目立ってきている状況や周辺の宅地について町外在住の方が古くから所有されている現状は私も認識しているところでございます。議員の質問にもありました望まないような施設とは、以前の議会一般質問にもありました太陽光発電パネルなどの施設を指しておられるものと推察いたしますが、都市計画区域のない本町においては、民間所有の土地利用について、財産権の問題もあり、強制力のある規制が難しいとの状況がわかってまいりました。確かに、問題として認識している事柄ではございますが、望まない土地利用を防ぐことを目的として、将来的な利用目的のない土地をすべて町が取得・賃貸することは困難であります。このため、空き地バンク制度への誘導を図るため、納税通知書発送時に制度のチラシを同封する等、多様な機会を通じ空き地バンクへの登録を勧奨することにより、土地の適正な流動化に資する取り組みを推進してまいりたいと考えております。

質問 2番 野崎敬恭

先ほど述べたように、浦臼町の中心市街地が空き地が目立つようになってきました。以前、行政も地主とコンタクトをとったとは聞いておりますが、土地が高くて手が出なかったとも聞いております。また、きのうのニュースで、政府は脱炭素社会を目指し、グリーン投資の普及をさせると予算委員会で首相表明があり、手厚い支援があることで、太陽、風力などの売電企業にも助成金を出すようになるのではないか。そうなると、太陽光発電企業が我が町の役場前でも空き地があれば買収し、パネルを設置されるおそれもあるのではないか、私はどこにでも設置される、それを危惧しているものでございます。浦臼町には土地開発公社があり、宅地の取得、供給、販売するのが仕事と思いますが、今の市街の状況は行政が介入し、まずは土地を数軒分でも入手し、宅地分譲し、町のにぎわいをつくらなければならないのではないかと思っております。多少高くても公社で取得し、区画整理をし住民に販売することで、空き地をつくらない、それが望まないような施設ができなくすることはないかと思うがいかがでしょうか。我が町には、第4次浦臼町総合振興計画、うらうすチャレンジプラン後期基本計画ができ、その中で第5章の中で土地利用、住宅、宅地、移住、定住などもうたっております。私は、町のイメージダウンにならないよう、小さな町ながら住民数が安定して住む町、多様な商店ができ、にぎわいができる町に、町長が先頭に立ち、ぜひ旗を振っていただきたい。そうすることで、商工業者も安定して事業をなすことができるし、さらにそれが1次産業の新規就農者なども楽しく定住していただけることになるのではないかと思います。この件につき、再度町長の意見をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

私といたしましても、町の中心部に空き地ができること自体を望むものではありません。以前もお話ししたかとも思いますけれど、太陽光発電、再生可能エネルギーの国道沿いへの設置につきまして、何らかの規制がないものかということで、北電の所長さんとお話をさせていただいたことがありますけれど、所長が言うには、やはり今議員おっしゃられたように、国策で国がどんどん推し進めていると、補助金を出してまで進めている状況にあって、電力事業者に対しては速やかに、国が許可を出した場合は北電もすぐに申請を受理せよということで、そういう形で今進めているところだということで、北電としては と め る と か と い う こ と は で き な い と い う お 話 を い た だ い て い る と こ ろ です。そうなれば、あとは全国的に見れば前回の議会でもありましたけれど、景観条例等で一定の縛りはできるのですけれど、最終的に例えば裁判とかになった場合は、やはり個人の財産権にかかわる部分でありますので、勝てないという話を聞いております。ですから、野崎議員がおっしゃるように、本当にもう買うか借りるかするしかないようなところはあるんですけれど、出てきた土地すべてをそこに再生可能エネルギーの施設が建ったら不都合だからといって、当然買うわけにもいきませんし、今検討しているのは空き地バンクとさらに完全な制約にはならないにしても、条例といいますかガイドライン的なものを考えて、一定の制約にはなるような形でここは進めていきたいと思います。

質問 2番 野崎敬恭

やっぱり、国が今脱炭素社会を目指すというのは、当然私も理解しております。だが、どこにつくってもいいというような社会であったら、ああいうものは選択して集中して電気を起こすと。ここら辺でつくるのであれば、それは自分の家の電気につくるのならそれでいいのかもしれません。余ったやつを売電すると。ですが、今町の中に入ってきているのは業者ですね。その業者が町の中心部に迫ってきていると。その中心部は、せめてもうそこら辺まで入ってきていますから、それをどうにかせいというわけではなく、行政の役場のある真ん前あたりはこれからどんどんあくので、それを防がなければならない。何とかそれをやっぱり数軒分でも土地開発公社を使い、そして宅地造成して、そして定住してくれる若い人たちに販売すると。そこの多少の差額は出ても、ここで行政役場の真ん前にそういう望まないような施設ができるよりは数段いいのではないかと思っています。大体、そういうことを先ほども言ったように、こんなのぽんぽんぽんぽんつくられると、モチベーションが下がりますよね。まして、中心部にそんなの、もしかしてできたらの場合でございますけれど、町長がおっしゃったように、それを多少でも食いとめるようなことをいろんな法律をちょっと勉強して、ぜひ中心部にはそういうものをつくらせないような方策を頑張ってつくっていただきたい。本当に心から願うところであります。町長の心意気を最後にお聞きして終わりたいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 川畑智昭

今おっしゃられたように、今は多分真正面の土地のことを言われているのでしょうけれど、今後とも随時そういう土地が出てくるというのを多分想定しておっしゃられているのかとは思うんですけれど、そのすべてを町が買って、それを宅地として売るというお話ですけれど、またその宅地としての需要も国道沿いということで、最近ではなかなか引き手がないということもございまして、なかなかそのすべてを宅地にしていくというようなことも考えづらいところであります。今申し上げたように、少しでも抑止効果のある手立てを考えて、手を打っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:浦臼町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる