（1）光回線整備事業の取組みについて／（2）民間業者による太陽光発電ソーラーパネル設置の実情について／（3）国産農林水産物等販売緊急対策への取組みについて

質問　3番 柴田典男

第３回定例会におきまして、今回私は町長に３点について質問させていただきます。よろしくお願いします。１点目は、光回線整備事業の取り組みについてであります。６月の第２回定例会の一般質問でも複数の議員が同様の質問を行い、町長は積極的に取り組む旨の答弁を行っていました。光通信が未達の地区からは、早急な取り組みの希望が多く、早期着工に向けた進展を望むものでありますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。本町のケーブル敷設整備の達成率は５８％余りということで、残る４０％余りの中で１５０戸以上の敷設希望者が必要ということでありますが、将来を考えた場合にケーブル整備率１００％にしておく必要があると思います。また、各戸までの工事費については原則個人負担となっておりますが、今回は１５０戸以上確保することが最低条件であるならば、町予算で賄うことを考えてはいかがでしょうか。積極的な町の対応、取り組みを期待したいと思います。２点目に、民間業者による太陽光発電ソーラーパネル設置の実情についてお伺いしたいと思います。近年、本町の至るところに外部業者による売電用の太陽光発電のパネル設置が目立つようになってきました。ブラックアウトを経験した道民にとっては、クリーンな再生可能エネルギー発電は今後依存度を増していくものと考えられます。個人住宅向けとしては、ソーラー発電は全体の８０％以上の需要があると言われております。ただ、売電目的として設備投資が行われる業者の場合、町としての規制はないと考えられます。条件や制限をかけるとすれば、景観条例的なものの必要性が考えられるわけでありますけれども、町の考えを伺いたいと思います。付随して、次の点についてもお伺いしたいと思います。一つ目として、他町村の実体と許認可の内容について。二つ目として、事業主の現状と農地利用の場合の可否の状態について。３番目として、税法上の町の税収はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。３点目として、国産農林水産物等販売緊急対策への取り組みについてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により在庫の滞留、価格の低下、売り上げの減少等が生じた品目に対し、国は１，４００億円余りの補正予算を計上し、様々な消費拡大に向けた取り組みに対する助成を行っています。この事業は、自治体よりも民間団体への委託、補助という形がとられているとも思いますが、この内容的に、牛肉、メロン、マンゴー、イチゴ、花卉、ソバ、ジビエといった本町内で生産されているものも対象として含まれています。本町は、ボタンソバを振興作物として力を入れております。本年度のソバの出荷単価につきましては、過去に例を見ない安値となっており、将来の生産に不安をもたらすものであります。国のこのような補助金を活用した中で、消費拡大に向け少しでも販売単価が上向くような施策をＪＡと協力した中で取り組めないものかお伺いしたいと思います。以上です。

再質問　3番 柴田典男

光ファイバーの件で再質問を行いたいと思います。本定例会始まる前に、私どもに協議会で説明があったものですから、内容的には大分今の現状については理解しているつもりではありますけれども、ちょっと時間が足りなかった経過がありますので、質問させていただきたいと思います。当初、私どもには１５０戸という最低条件が要るんだよという説明があって、自分らでも本町でどうなのかなと５０戸、残った戸数の中で希望者が集まるのかなという不安もありましたし、若い人たちの中でも１５０戸は集まるんですかという質問を自分らにぶつけてくる若い人たちもいました。先日、町長は若い人たちと懇談会、農業者とやったと思いますけれども、その折に町長は、いや、５０戸でも町は光回線に取り組みますから、安心してくださいというご答弁をしたということです。若い人はそれだけやる気があるんだということで、その会議を受け取っていた人もいます。ですから、絶対やるんだという意気込みは十分感じられます。それで、お伺いしたいと思うんですけれども、今回想定ユーザー名が１０６ということで、微妙な数字なんですよね。例えば、自分も１５０が必要なのでありましょうということですから、例えばある事業者に対しても、そういう依頼が来たら人数としてお願いしますねとお願いしたところもある。例えば、晩生内で単純に考えたときに、四十何戸ぐらいなのかなという計算はしていたんですよ。晩生内に事業所ありますよね。豊寿会のワークセンター。あそこで例えば何戸お願いできるんですかということをした場合に、２７戸を数えられますよということなんです。だからぐっとふえるんです。あそこはグループホームをやっているので、一人一人が全部私も参加しますとなると２７をふやせる。多分、その数に入っていなかったかもしれないんですね。だから、今回１０６ということで非常に安心はしていますが、これがＮＴＴからは１億１，３８９万円の町に対する負担額が提示されている。これは１０６戸である。実際、やっていったときに、いや、自分もやろう、私もやろうということで１５０戸を上回ったとしますよね。１０６戸でなくて１６０戸。１５０戸、もう行きましたと。そうなると、利用料金分が今回料金収入として町の負担から引きますよという計算がされているので、ふえた場合には利用料金もふえるわけですから、町の負担も単純に減っていくという計算はしていいのかどうかをまず一つ。それから、今回自分が思ったのは、１００％してほしいというのは、例えば希望者がいて、その奥に人がいて、私はその奥の人が光回線、うちは入れないよと言ったら、そこでファイバーはとまってしまうと思っていたんです。だから、いずれ将来、その奥にだれかが住んだとき、私、光ファイバーが欲しいといったときには、もうここの本線を新たに工事しなければいけないので、その分の負担がすごい大きくなるのではないかと思ったものですから、もう工事をするのであれば町全体１００％でやるべきだろうと思ったわけであります。今、非常にオンラインですとか、テレワークということで非常にネットの利用が多くなっている。うちのやつもテレワークをやったりして、ほとんど会社に行かない状況で、今都会でも会社に行かないで田舎に暮らしてテレワークをしながら会社勤めをしている人が随分ふえてきている。今このコロナのせいで随分光環境はこれからも変わっていくと思うんですね。今、町も例えば定住化促進でいろいろやっているところがあるんですけれども、そういうのも含めてそういう将来に向けたテレワークも含めた中で定住化促進もこれから必要になってくると思うので、この光回線についてはぜひ力を入れてほしいなと思います。２点目の希望なんですけれども、１５０戸に未達だったら、工事ができなかったら困るなと思ったものですから、今回の１５０戸についてはもう町の方で１戸１戸の工事費を賄ってあげますから、ぜひつけてくださいというお願いをすれば、ちょっと迷った人でもみんな工事しますよとなりませんかと思ったものですから、工事費を町で賄ってくれと希望しようと思っていたわけですけれども、先ほどの協議会でも今のご答弁の中でもそれについては考えていないという答弁だったんですけれども、これについては、町長の公約の中でも光回線については大変に力が入っていたわけですから、今回のこういう補助金の事業でもありますから、新規事業所については１戸１戸の、今回１６０戸で１９０万円を見込んでいたわけですけれど、町で見ようと。それをやると、既存でもう既にセンターに五十八．何％だかでやっている既に工事をした方々がいるので、そういう人方から不公平ではないのかという、もし上がる可能性もなきにしもあらずです。ですから、その人方をさかのぼるわけです。町が払いますか。今回光回線の１区工事については町が全額払いましょうとやってみませんか。この二つ。

再質問　3番 柴田典男

今のところはという答弁でございますから、近隣の状況も調査した上で、中には踏み込んだことをやっているところもあるそうでございます。近隣の状況も踏まえた上で考えていただきたい。

再質問　3番 柴田典男

はい。

再質問　3番 柴田典男

国道を走って、急にソーラーパネルが見えてきたことがあったものですから、結構建設が早いので、こんなに簡単にできるものなんだというところからちょっと疑問が始まりまして、ちょっと調べまして、このソーラーパネルというのはこんなに簡単にできて、町の規制はないのかなと思ったものですから、今回の質問に至りました。景観行政団体として町はなっていないということなんですけれども、既に長沼町であったりが栗山町がそうなっているということでございますから、やはりこれから町として近隣の状況も踏まえながら、ぜひとも注意深く見ていかなければいけないなと思うんですね。答弁の後半の方で、補助が廃止で買取価格が下落している状況なのでとあったんですけれど、今うちの町の現状を見たときに、ある国道の場所は去年の暮れですね。先日、鶴沼にできたということで、決して補助がなくて売電の値段が下がったとしても、これだけできているわけですね。気がつきませんか。意外と国道沿いにできますよね。あれを例えば遠くに建てた事業者がいた場合に、ケーブルとかが盗難に遭うらしいんですよ。だから意外と見えるところに建てちゃう。目立つところにね。ところが、例えば町に建てますよということがないものですから、例えば冬場はここは豪雪地帯ですから、そういう問題も除雪の方々が遠慮しながら飛ばさなければいけない場所があるんですよ。だから、確かに規制がなくて、今建っていく現状なので、やっぱり町としてぜひ考えていただきたいなと思います。答弁にはちょっとなかったんですけれども、この用地の場合、事業主は本町に在籍していないということになるんですよね。例えば、札幌市あたりから本町で、今の現状をお聞きしたいんですけれど、あの建てている用地は賃貸なのか買い取っているのかということが一つ。今回税収入の答弁があったんですけれども、施設の減価償却としての収入なんですから、これは本町に入るのか、事業主の札幌市に入るものなのかどうなのか。ちゃんと本町に入るものなのか。この２点。その耐用年数、永久的に償却資産としてもらえるわけではないと思いますので、それは何年ぐらい対象としてなるものなのか。課税の対象として。この点をお聞きしたいのと、もう一つ、浦臼町の農業者が１件、事業主としてやっている場所がありますね。そこは下にソバを植えて、転作をした状況だから建ててよかったのか。農地法の場合、そんなに簡単に建てられないと思うんだけれども、どういう許認可の必要性があるのか、この点をお伺いしたいと思うんですけれど。

再質問　3番 柴田典男

結局、うちの場合は許認可の必要がない、届け出がないものですから、もう自由に、例えば地主と業者が建てさせてくださいよと言ったら、これができるというところがあると思うので、ぜひともこれからそういう情報を集めながら、例えば町が将来この土地を何かに使いたいんだと言って、今計画の中の段階でまだ乗っていないんだけれども、将来使うかもしれないといったところが、事業者がその土地いいなと、先にソーラーを建ててしまったら、もう町、使えなくなると思うんですよ。今、ＪＲが返還の土地が随分出てくるものですから、それはだれの名義としてこれからいくのか、それぞれの場所でいろいろ変わると思うんですけれど、やはりそういうのも含めて町の土地の利用というのは計画的に考えていかないと、今回正直言って、鶴沼にソーラーできたんですけれども、非常にソーラーが急に目立ったものですから、あそこ神社があって、こっちに公園があってという状況の中でソーラーが建って、いいのかなとは、実は個人的には思ったわけです。だから、やはり町の景観というのは確かにそういう団体にはなっていないですけれど、考えていってほしいなと思うんですね。農地法の場合は、これは農業委員会の許認可は必要だということになるんですよね、そうしたら。

再質問　3番 柴田典男

ことしはコロナの影響ですべてのイベントがなくなってしまった。本町でも大変多くの五、六千人から集まるそば祭りもなくなってしまった。 味覚祭りもないわけで、結局そういうイベントごともない、今回は外食産業も大変大きな影響を受けている。ソバだけではなくて、すべての品目がと言っていいぐらいに需要がないということで、ソバについては特に本当に安い価格を自分らも農協で聞いた経過があったものですから、何とかできないものなのかなと、少しでも売り上げが伸びるようなことができないかなということで質問を申し上げました。今回、答弁の中ではこれから注意深く見ていきたいということなんですけれども、実は既に農協あたりがやっているところはあるようなんですね。ただ、これは行政が先頭を切ってやる事業ではないなと自分も感じていたものですから、なかなか町に対しては難しいなとは思っていたんですけれども、例えばソバについては内容的にインターネット販売推進事業に対して、ほかにも食育などの推進に対して、それから販路の多角化に対して、あと地域のイベント等に対してという助成金なので、例えば町でいう地域食堂ですか、だれでも食堂的なものもこれは対象にはなる。例えば、飲食店がテークアウトだったりデリバリーで何か工夫をすることによって報奨金を出しますよということになっているので、これはジビエも入っている。牛肉からジビエまで幅広く品目を補助しますよということになっていますので、ジビエに関しては例えば浦臼町、シカ肉を受け入れているんですけれども、情報によると、今は栗山町ですとか浦河町ですとか、受け入れストップだと、売れないので、という話も聞きました。今は浦臼町は受け入れをしているので、頑張ってほしいなと思います。ぜひとも、町が先頭を切って販売するところではないので、ただ農協ともっと話を密にしながら、何かできないかということをやることもボタンソバの産地としては必要なのではないかな、そういう姿を見せることもこれからのためにも大事なことだと思いますので、ぜひ何か考えてもらいたいなと思うんですけれど、いかがですか。

再質問　3番 柴田典男

ありがとうございました。